財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　黒木　哲史
本店の所在の場所、表紙	福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	092-558-2120（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社は、2023年12月27日開催の取締役会において、ＭｅｄｉｃａｌＭｉｎｄ株式会社の全株式を取得することを決議し、2024年１月１日付で株式を取得し、完全子会社といたしました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が大きく緩和され、社会、経済活動が復旧しております。一方でウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の高騰など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。当社の属する医療・介護業界においては、オンライン診療の規制緩和措置が拡大し、調剤報酬改定による薬価の下落、在宅分野の点数が強化されるなど、薬局経営においても本格的に在宅医療への参入が求められている状況となっております。このような経営環境のなか、当社は、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業、プライマリケアホーム事業を３本の柱とし、当社の目指す「プライマリーケアのプラットフォーム企業」に向け活動しております。当第３四半期会計期間では、きらりプライム事業の伸長及び第３の柱としてプライマリケアホーム事業の売上が大きく増加しております。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,096百万円（前年同期比23.9％増）となり、利益面では営業利益が465百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益が466百万円（前年同期比14.8％増）、四半期純利益が316百万円（前年同期比21.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は2023年１月に「プライマリケアホームひゅうが　春日ちくし台」を開設し、新たな事業を開始したことにより、2023年４月１日に社内組織及び事業管理区分を見直し、第１四半期会計期間から「プライマリケアホーム事業」を報告セグメントとし、「ケアプラン事業」を同セグメントに移管いたしました。また、「タイサポ事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなっていると考えられるため「その他事業」セグメントに移管いたしました。なお、当該変更に伴い、報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法及び配賦方法に基づき作成しており、以下の前年同四半期比については、変更後のセグメント区分方法及び配賦方法に組み替えた数値で比較しております。（在宅訪問薬局事業）在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後も、コロナ治療薬の流通量は未だに多く、後発医薬品の供給不足問題は依然として継続しております。調剤報酬改定の影響としては、薬価が下落する一方で在宅分野（地域体制加算等）は増加しており、従来の外来型薬局の経営においては厳しさが増すなかで、当社のような在宅患者対応に強みがある企業には追い風となっております。このような状況のなかで、2023年５月に「きらり薬局南風台店」（福岡県糸島市）を開局、2023年７月に「きらりプライム加盟店」から「アイ薬局」（東京都品川区）を事業承継により開局、2023年10月に「きらり薬局愛宕浜店」（福岡市西区）を開局いたしました。在宅患者数は、新たな高齢者施設との連携が進捗したことにより、9,364人（前年同四半期末比11.0％増）と好調に推移しております。また、自社開発した在宅訪問支援情報システム（ファムケア）を刷新し2023年４月より導入、オンライン服薬指導資格システムを導入するなど、システム投資を実施し導入費用が先行して発生しております。さらに、前期から本格的にコロナウイルス治療薬の供給が拡大し、５類感染症移行にもかかわらず、当社では重症化リスクの高い高齢の患者様が多いこともあり、引き続き薬価差益の低いコロナウイルス治療薬の増加及び後発医薬品の供給制限が発生しております。その結果、薬価差益の低い医薬品の売上構成が高まり、当第３四半期累計期間は引き続き医薬品の仕入原価率が高止まりし、前年同期比で2.0％程度高く推移しました。2023年10月よりコロナウイルス治療薬が自己負担となったことから、処方量も減少し原価率の改善を予想しておりましたが、依然処方量は多く仕入原価率の回復は遅れております。以上の結果、売上高は4,884百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は470百万円（前年同期比7.8％減）となりました。（きらりプライム事業）きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅型薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅型薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与及び医薬品購入の支援などのサービスを行っております。中小規模の薬局において在宅型薬局へのシフトチェンジが求められるなか、当事業では営業人員の増員、教育による体制の強化及びWeb広告の出稿拡大による加盟店増加施策を実施してまいりました。当第３四半期累計期間で加盟法人数は681社（前年同四半期末は579社）、加盟店舗数は1,910店舗（前年同四半期末は1,590店舗）となり、加盟薬局数は引き続き大幅に増加いたしました。しかし、当第３四半期会計期間では79店舗（39法人）が加盟する一方で、24店舗（18法人）が離脱しております。加盟店舗数の鈍化に関しては、加盟までのリードタイムが長いパッケージプランの営業に注力したことにより、加盟店数の獲得ペースに影響が出ましたが、一方でARPU（※）が増加しております。また、主な離脱理由としては、引き続き基本料金のみで加盟していた法人が「サービス活用ができない」という理由で離脱しております。この売上減少のインパクトは小さいものの、既存加盟店をフォローする体制の強化が課題と考え、当社の在宅訪問薬局事業から経験豊富な人材を異動させることで対応しております。 2023年４月からは、基本料金のみの加盟（セミナーの受講、在宅薬局運営に関する問合わせサービス）に始まり、徐々にサービスを追加するというスタイルから、基本料金・ファムケアの貸与・医薬品購入支援・在宅患者獲得支援などをセットにした年間100万円～400万円程度のサービスパッケージプランを開始しており、当第３四半期累計期間において33法人の受注を獲得しARPUの増加に寄与しました。また、「在宅薬剤師マインドセット研修」となる「きらり塾」の開講、緩和ケア、技術料算定支援など、加盟店のニーズに対しカスタマイズしたコンサルティングサービスを展開しており、当第３四半期累計期間における新規加盟店のARPUが前年同期比の10.0万円から21.7万円となり、２倍以上増加しております。この影響及び大型のコンサルティング契約もあり、当第３四半期会計期間のARPUは12.9万円となっており、第２四半期会計期間のARPU10.9万円に対して18.5％増加しました。今後も新サービスの利用拡大に向けて営業活動を展開し、離脱防止や在宅訪問薬局参入にハードルを感じる潜在顧客に対するアプローチを強化してまいります。以上の結果、売上高は619百万円（前年同期比34.4％増）、セグメント利益は360百万円（前年同期比38.9％増）となりました。（※）ARPU：１店舗当たりの平均売上（プライマリケアホーム事業）プライマリケアホーム事業では、2023年１月に開設した「プライマリケアホームひゅうが　春日ちくし台」（定員102名）は、2023年５月に入居者及び施設従業員にコロナウイルス感染者が発生し、感染拡大防止のため一時的に入居者獲得活動が停止し、医療サービスの提供を制限し単月の売上が伸び悩むこともありましたが、2024年２月13日時点で89名（入居率87.3％）と順調に入居が進んでおり、施設単体では開設から約半年で月次損益が黒字転換しております。また、2023年８月には福岡市博多区に２棟目となる「プライマリケアホームひゅうが　博多麦野」（定員162名）を開設し、2024年２月13日時点で入居者（入居予約・申込を含む）は108名となっており、想定以上の立ち上がりとなっております。第２四半期累計期間は「プライマリケアホームひゅうが　春日ちくし台」及び「プライマリケアホームひゅうが　博多麦野」の入居者獲得活動などによるコストが先行しておりましたが、当第３四半期会計期間では事業全体の営業利益が黒字転換しております。以上の結果、売上高は564百万円（前年同期比469.4％増）、セグメント損失は39百万円（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。（その他事業）当社のその他事業には、タイサポ事業及びICT事業を含めております。タイサポ事業は、高齢者の施設等への入居サポートサービスでありますが、当第３四半期累計期間においては、医療・介護ネットワーク（医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー及び介護施設との連携網）を強化し、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム加盟店へのシナジーを上げることや、プライマリケアホーム事業の入居推進活動に注力しました。ICT事業においては、前事業年度に販売したICTディバイスについて高齢者施設の使用に関するフィードバックを得て、入居者のバイタル情報だけでなく、ベッドの離床センサー開発及びウェアラブル端末との統合や、より高齢者施設の運営効率化につながる改良を続けております。ベッド離床センサーについては、介護保険の適用商品として認証を受け、自社施設で入居者に対して貸与サービスを開始しております。また、当第３四半期累計期間ではオムツセンサー（排せつ管理システム）を開発し、現在、当社施設にて実装テストを開始しております。今後は、当社が開発したICTディバイスを組み込み、実際の高齢者施設での運用方法を確立し、拡販を目指してまいります。以上の結果、売上高は27百万円（前年同期比27.1％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。 ②財政状態（資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は2,386百万円となり、前事業年度末に比べ427百万円増加いたしました。これは主に、年末年始にかけて増加する長期処方及び新型コロナウイルス感染症やインフルエンザによる処方箋の増加による売掛金の増加321百万円及び新店舗の開局等による商品の増加80百万円によるものであります。固定資産は1,528百万円となり、前事業年度末に比べ572百万円増加いたしました。これは主に、新規案件の建物オーナーへの長期貸付金の増加260百万円、新店舗開局のため土地の購入及び2023年８月に開設した「プライマリケアホームひゅうが　博多麦野」のリース資産の増加等による有形固定資産の増加228百万円によるものであります。その結果、総資産は3,915百万円となり、前事業年度末に比べ1,000百万円増加いたしました。（負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は1,966百万円となり、前事業年度末に比べ712百万円増加いたしました。これは主に、売上増加に伴う仕入増加等による買掛金の増加149百万円及び運転資金の調達を目的とした短期借入金の増加350百万円によるものであります。固定負債は443百万円となり、前事業年度末に比べ265百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の買付及び新店舗の出店費用調達を目的とした長期借入金の増加170百万円によるものであります。その結果、負債合計は2,409百万円となり、前事業年度末に比べ978百万円増加いたしました。（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は1,505百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の買付により299百万円減少したものの、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が316百万円増加したことによるものであります。 (２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (３）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】（高齢者施設の建物賃貸借契約）　当社は、プライマリケアホーム事業における定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供するため、高齢者施設の建物賃貸借契約を締結いたしました。契約締結先契約締結日契約期間契約内容株式会社Ｋｕｒｕｍｅ　Ｍｉｎｄ2023年10月17日2025年９月１日　～2045年８月31日高齢者施設の運営に伴う建物賃貸借契約（注）当契約には当社の事情により解約が可能である旨を定めております。　なお、当社は、2023年12月27日開催の取締役会において、ＭｅｄｉｃａｌＭｉｎｄ株式会社の全株式を取得することを決議し、2024年１月１日付で株式を取得し、完全子会社といたしました。また、2023年12月27日開催の取締役会において、株式取得への充当のため長期借入による資金調達を決議し、2024年１月４日付で長期借入金の借入契約を締結及び借入を実行いたしました。　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ＨＹＵＧＡＰＲＩＭＡＲＹＣＡＲＥ株式会社取　締　役　会　　御　中有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ福　岡　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士宮　本　芳　樹指定有限責任社員業務執行社員公認会計士下　平　雅　和監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第17期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産	66,724,000
有形固定資産	505,015,000
無形固定資産	418,098,000
投資その他の資産	605,059,000

BS負債、資本

短期借入金	350,000,000
１年内返済予定の長期借入金	138,407,000
未払法人税等	88,508,000
賞与引当金	92,883,000
資本剰余金	338,503,000
利益剰余金	1,278,213,000
株主資本	1,505,231,000
負債純資産	3,915,155,000

PL

売上原価	4,744,373,000
販売費及び一般管理費	886,190,000
受取利息、営業外収益	566,000
営業外収益	4,139,000
支払利息、営業外費用	3,028,000
営業外費用	3,106,000
法人税等	149,773,000

FS_ALL

売掛金	1,473,581,000
外部顧客への売上高	6,096,216,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注	(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業であります。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第16期第３四半期累計期間第17期第３四半期累計期間第16期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）4,921,9596,096,2166,657,448経常利益（千円）406,466466,686557,751四半期（当期）純利益（千円）260,130316,912382,876持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）185,854188,493185,912発行済株式総数（株）3,571,7007,172,8003,572,000純資産額（千円）1,360,2731,505,2311,483,134総資産額（千円）3,011,3563,915,1552,914,911１株当たり四半期（当期）純利益（円）36.7044.5353.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）34.5242.4450.82１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）45.238.450.9 回次第16期第３四半期会計期間第17期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）11.3825.87　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。