財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宇 根 高 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6209)8500（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除き緩やかに持ち直しているものの、依然として地政学リスクの高まりや、原油・エネルギー価格の高止まり、各国の金融政策に伴う影響、中国経済の先行き懸念などが景気の下振れリスクとなっております。また、国内経済においても、景気は緩やかに回復し、自動車などの生産は持ち直しの動きがみられます。しかしながら、海外景気の下振れや為替変動、物価上昇などのリスクに留意することが必要な情勢が続いています。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組んでおりますが、スマートフォンの販売不振などによる電子部品の需要環境低迷や原材料価格・エネルギーコストの高止まりが収益性に影響しております。また、2023年５月下旬から連続運転を開始した千葉アルコン製造株式会社の減価償却費負担が大きく影響しておりますが、中長期的な成長市場の需要に応えるべく、水島工場と合わせた２拠点供給体制によるグローバル販売戦略の再構築を進め、水素化石油樹脂の安定供給と収益性の向上を図ってまいります。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は537億13百万円（前年同期比12.5％減）、営業損失は19億14百万円（前年同期は営業損失９億90百万円）、経常損失は15億３百万円（前年同期は経常損失６億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27億21百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は58百万円(前年同期比65.7％減)、セグメント利益は27百万円(同8.0％減)となりました。 ① 機能性コーティング事業電機・精密機器関連業界は、中国における景気低迷などを背景としたスマートフォン、PC、家電の生産調整により、電子部品などの需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は売上高が減少しましたが、スマートフォンやディスプレイ関連分野での在庫調整が一巡し、需要回復の兆しが見られました。また、印刷インキ用樹脂は出版分野の市場縮小が加速しており、売上高は減少しました。その結果、売上高は110億51百万円(前年同期比8.7％減)、セグメント利益は３億25百万円(同17.4％減)となりました。 ② 製紙・環境事業製紙業界は、ｅコマース（電子商取引）市場の世界的な成長にともない堅調に推移していた段ボール原紙など板紙の国内需要が前下期以降低調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、国内では原材料価格・エネルギーコストの高止まりや需要低迷の影響を受けましたが、海外での板紙向け紙力増強剤が堅調に推移し、収益性が改善しました。その結果、売上高は155億62百万円(前年同期比1.6％減)、セグメント利益は９億８百万円(同229.8％増)となりました。 ③ 粘接着・バイオマス事業粘着・接着剤業界は、世界的には紙おむつ向け接着剤の需要が堅調に推移しました。自動車関連分野では生産・販売が回復傾向にあります。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジンや石化原料の価格の高止まりに加えて、販売が低調に推移しました。その結果、売上高は188億43百万円(前年同期比19.6％減)、千葉アルコン製造株式会社における減価償却費が大きく影響したことから、セグメント損失は27億96百万円(前年同期はセグメント損失19億59百万円)となりました。 ④ ファイン・エレクトロニクス事業電子工業業界は、中国における景気低迷などを背景としたスマートフォン、PC、家電、HDDの生産調整により、電子部品などの需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、ファインケミカル製品や精密研磨剤、精密部品洗浄剤などが低調に推移しました。その結果、売上高は81億96百万円(前年同期比17.0％減）、セグメント損失は２億６百万円(前年同期はセグメント利益３億74百万円)となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億２百万円増加し、1,249億37百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が12億35百万円、受取手形及び売掛金が23億67百万円、投資有価証券が24億43百万円増加したことによります。負債は、短期借入金が28億41百万円減少しましたが、長期借入金が95億58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ57億51百万円増加し、682億77百万円となりました。純資産は、利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加し、566億60百万円となりました。 (2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「BBB+」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億83百万円であります。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日荒川化学工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 子 一 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 内 正 文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,477,000,000 |
| 商品及び製品 | 13,064,000,000 |
| 仕掛品 | 1,516,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,302,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,337,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 17,063,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,662,000,000 |
| 土地 | 5,001,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,750,000,000 |
| 有形固定資産 | 40,662,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,609,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,281,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,098,000,000 |
| 繰延税金資産 | 282,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,926,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,876,000,000 |
| 短期借入金 | 16,804,000,000 |
| 未払法人税等 | 323,000,000 |
| 賞与引当金 | 629,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,996,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 316,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,564,000,000 |
| 利益剰余金 | 39,387,000,000 |
| 株主資本 | 45,083,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,658,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,903,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,544,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,106,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,470,000,000 |
| 負債純資産 | 124,937,000,000 |
PL
| 売上原価 | 45,048,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,579,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 68,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 195,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 254,000,000 |
| 営業外収益 | 743,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 236,000,000 |
| 営業外費用 | 332,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 196,000,000 |
| 特別利益 | 633,000,000 |
| 特別損失 | 343,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 598,000,000 |
| 法人税等調整額 | -115,000,000 |
| 法人税等 | 483,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,724,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,243,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -167,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,801,000,000 |
| 包括利益 | 1,103,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,059,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -955,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -582,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 53,713,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円35百万円電子記録債権－百万円376百万円支払手形－百万円16百万円電子記録債務－百万円210百万円設備関係支払手形－百万円49百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式47624.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式47624.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第94期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額476百万円② １株当たり配当金24円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第93期第３四半期連結累計期間第94期第３四半期連結累計期間第93期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)61,40053,71379,431経常損失(△)(百万円)△609△1,503△2,687親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△2,721△582△4,941四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,6511,103△4,668純資産額(百万円)59,97056,66056,509総資産額(百万円)124,528124,937119,035１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△137.17△29.35△249.08潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)45.544.245.4 回次第93期第３四半期連結会計期間第94期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円)△75.398.61 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |