財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩 田 静 絵 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5956-3044 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。(親会社の異動)株式会社アドベンチャーは、第三者割当による新株式発行の払込完了により、当社普通株式10,000,000株（取得後の議決権数104,776個及び議決権所有割合53.03%）を取得したため、2023年10月31日付で当社の親会社及び筆頭株主となりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第３四半期連結累計期間においても、210,239千円の営業損失、252,332千円の経常損失、241,978千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため、当社グループでは、以下の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。 ①徹底的なコスト削減新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。 ②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、出入国制限の撤廃や新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行されたことなどを受け、海外旅行需要は緩やかに回復に向かっております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております。 ③資金の確保当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は2,488,097千円と、前連結会計年度末比1,660,188千円増加しております。資本増強のため、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行し、当第３四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により619,736千円を調達いたしました。また、さらなる財務基盤安定化のため、2023年８月10日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議し、2023年10月31日に3,000,000千円の払込が完了いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,327,485千円と、前連結会計年度末比3,379,865千円増加しております。 以上の対応策の実施により、現時点において債務超過は解消され、重要な資金繰りの懸念も解消されております。また、当社グループが主力とする海外旅行市場におきましても、日本人出国者数が段階的に回復に向かっており、当社グループの業績は回復傾向にあります。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、一部に足踏みも見られたものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。旅行業界におきましては、2023年４月から12月における日本人出国者数が前年同期比208.2%増の794万人*となりました。2019年同期比では47.6%減と本格回復には至らないものの、各国の入国規制緩和等を受けて緩やかに回復に向かっております。このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開しております。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は2,037,470千円（前年同期比186.1%増）、営業損失は210,239千円（前年同期の営業損失は736,767千円）、経常損失は252,332千円（前年同期の経常損失は716,397千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は241,978千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は800,309千円）となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。* 2024年１月 日本政府観光局(JNTO)「2023年 訪日外客数・出国日本人数」 (2) 財政状態の分析(流動資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,294,271千円と、前連結会計年度末比1,761,791千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,660,188千円、売掛金が前連結会計年度末比7,669千円、旅行前払金が前連結会計年度末比140,913千円増加した一方で、その他(流動資産)が前連結会計年度末比43,847千円減少したことによるものです。 (固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産は266,039千円と、前連結会計年度末比47,660千円減少しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比10,704千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比36,955千円減少したことによるものです。 (流動負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は694,042千円と、前連結会計年度末比1,652,790千円減少しました。これは主に、短期借入金が前連結会計年度末比1,799,000千円、資産除去債務が前連結会計年度末比38,866千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比49,529千円減少した一方で、買掛金が前連結会計年度末比40,887千円、旅行前受金が前連結会計年度末比189,958千円増加したことによるものです。 (固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債は538,782千円と、前連結会計年度末比12,944千円減少しました。これはその他(固定負債)が前連結会計年度末比13,000千円減少した一方で、資産除去債務が前連結会計年度末比55千円増加したことによるものです。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,327,485千円と、前連結会計年度末比3,379,865千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比1,813,036千円、資本剰余金が前連結会計年度末比1,813,036千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比241,978千円減少したことによるものです。 (3) 事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | やまと監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社旅工房取締役会 御中 やまと監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士小 黒 健 三 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 喬 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房の2023年４月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 5,098,000 |
| その他、流動資産 | 73,370,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資その他の資産 | 266,039,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 69,237,000 |
| 未払法人税等 | 25,429,000 |
| 未払費用 | 13,804,000 |
| 賞与引当金 | 1,261,000 |
| 資本剰余金 | 3,268,367,000 |
| 利益剰余金 | -4,363,483,000 |
| 株主資本 | 2,263,122,000 |
| 為替換算調整勘定 | 35,671,000 |
| 評価・換算差額等 | 35,671,000 |
| 非支配株主持分 | 28,691,000 |
| 負債純資産 | 3,560,310,000 |
PL
| 売上原価 | 1,485,316,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 762,392,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 391,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,080,000 |
| 営業外収益 | 8,780,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,800,000 |
| 営業外費用 | 50,873,000 |
| 特別利益 | 44,862,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 25,874,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,564,000 |
| 法人税等 | 7,564,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,941,000 |
| その他の包括利益 | 8,941,000 |
| 包括利益 | -231,966,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -234,106,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,139,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -241,978,000 |
| 売掛金 | 230,726,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第29期第３四半期連結累計期間第30期第３四半期連結累計期間第29期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)712,1132,037,4701,262,157経常損失(△)(千円)△716,397△252,332△878,525親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△800,309△241,978△1,013,956四半期包括利益又は包括利益(千円)△790,230△231,966△1,011,689純資産額(千円)△878,9982,327,485△1,052,380総資産額(千円)2,041,0033,560,3101,846,179１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△124.17△19.59△149.26潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)△45.164.6△59.2 回次第29期第３四半期連結会計期間第30期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△28.26△5.54 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 |