財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙THE YONKYU CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　笠岡　恒三
本店の所在の場所、表紙愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８９５（２４）０００１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当社グループの「鮮魚の販売事業」は、販売数量が若干の増加となり、魚価も安定推移して増収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」は、配合飼料の販売数量が増加し価格上昇も伴い増収となりました。 　利益面では、売上高は伸びたものの販管費が増加（貸倒引当金が前年同期は戻入、当第３四半期累計期間は繰入及び諸経費高騰）し、また、養鰻事業においても稚魚不漁により稚魚代高騰や飼料高騰による養殖原価高も相まって各利益は前年実績を下回るものとなりました。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は340億37百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は15億50百万円（前年同期比30.7％減）、経常利益は18億92百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億５百万円（前年同期比32.6％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。セグメントの名称2023年３月期第３四半期連結累計期間売上高（百万円）2024年３月期第３四半期連結累計期間売上高（百万円）対前年同期比較金額差異（百万円）増減率（％）鮮魚の販売事業19,41619,7623451.8餌料・飼料の販売事業10,44614,2163,77036.1その他の事業535848.6合　　計29,91534,0374,12113.8（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 　「鮮魚の販売事業」は、売上高は197億62百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は３億26百万円（前年同期比60.7％減）となりました。 　「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は142億16百万円（前年同期比36.1％増）、セグメント利益は12億15百万円（前年同期比14.1％減）となりました。 　「その他の事業」は、売上高は58百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は３百万円（前第３四半期連結累計期間はセグメント損失17百万円）となりました。　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 　当社グループの財政状態は、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は516億74百万円で前連結会計年度末に比べ44億８百万円（9.3％）増加し、負債合計は150億25百万円で前連結会計年度末に比べ26億67百万円（21.6％）増加し、純資産合計は366億49百万円で前連結会計年度末に比べ17億41百万円（5.0％）増加いたしました。　この結果、自己資本比率は70.9％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。
(2) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人和宏事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株 式 会 社　ヨ ン キ ュ ウ取 締 役 会　　御 中 監査法人和宏事務所　大阪府大阪市 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士南　　　幸　治 業務執行社員 公認会計士和　田　泰　史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,102,261,000
仕掛品2,363,597,000
原材料及び貯蔵品47,847,000
その他、流動資産105,231,000
有形固定資産6,488,007,000
無形固定資産143,256,000
投資有価証券10,684,159,000
投資その他の資産11,142,086,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,526,822,000
短期借入金4,909,545,000
未払法人税等139,363,000
賞与引当金7,609,000
繰延税金負債1,241,805,000
退職給付に係る負債254,456,000
資本剰余金3,693,854,000
利益剰余金26,662,501,000
株主資本33,093,706,000
その他有価証券評価差額金3,551,682,000
評価・換算差額等3,551,682,000
非支配株主持分3,739,000
負債純資産51,674,590,000

PL

売上原価29,526,210,000
販売費及び一般管理費2,960,517,000
受取利息、営業外収益42,532,000
受取配当金、営業外収益203,437,000
営業外収益372,333,000
支払利息、営業外費用7,417,000
営業外費用30,548,000
法人税、住民税及び事業税512,436,000
法人税等調整額74,292,000
法人税等586,729,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益652,150,000
その他の包括利益652,551,000
包括利益1,958,189,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,957,864,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益325,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,305,340,000
外部顧客への売上高34,037,309,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円645,760千円
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり　配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式244,365202023年３月31日2023年６月21日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。２．セグメント利益の調整額5,508千円には、セグメント間取引消去における内部利益2,091千円、その他の調整額3,417千円が含まれております。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第49期第３四半期連結累計期間第50期第３四半期連結累計期間第49期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高千円29,915,95034,037,30940,234,817経常利益千円2,502,0941,892,3673,089,834親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益千円1,937,9551,305,3402,306,328四半期包括利益又は包括利益千円2,239,4881,958,1893,488,355純資産額千円33,659,20136,649,12734,907,986総資産額千円46,977,93351,674,59047,266,212１株当たり四半期（当期）純利益円158.67106.77188.81潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益円－－－自己資本比率％71.6470.9273.85 回次第49期第３四半期連結会計期間第50期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益円44.1341.09（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。