財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Amazia,inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　佐久間　亮輔
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町１番２号 (2024年１月４日より本店の所在の場所は、東京都渋谷区南平台町２番17号から上記に移転しております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6415-3435（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の分析当社が属する電子書籍市場規模は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2023」によると、2022年度の電子書籍市場規模は6,026億円と推計され、2021年度の5,510億円から516億円（9.4％）増加し、2027年度には8,000億円を超える市場に成長すると予測されており、アプリでマンガを楽しむユーザーは、引き続き増加傾向にあります。一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。また、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下したため、広告収益が減少しました。このような市場環境の中で、「マンガBANG!」の主力であるフリーミアムモデルのコーナーにおいて、配信される作品の差別化を図るために、出版社との信頼関係を深化させ、先行配信や人気作品の配信数の増加に努めるとともに、引き続き、オリジナル作品の制作、マンガアプリの海外展開も強化しております。また、2023年10月にWeb版「マンガBANG！」を「マンガBANGブックス」にリニューアルし、Web電子書籍市場にも本格的に参入し、アプリで培ったユーザー基盤を基に、価格面での競争力強化に努めております。以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は923,432千円（前年同四半期比28.8％減）となりました。利益面については、営業損失は54,665千円（前年同四半期は営業利益3,026千円）、経常損失は59,264千円（前年同四半期は経常損失1,029千円）、四半期純損失は59,397千円（前年同四半期は四半期純損失4,173千円）となりました。　　　なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル。 　② 財政状態の状況 　(資産)当第１四半期会計期間末における総資産は2,511,075千円となり、前事業年度末に比べ65,092千円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が61,670千円増加した一方、売掛金が100,430千円、現金及び預金が39,466千円減少したことによるものであります。 　 (負債)当第１四半期会計期間末における負債合計は688,117千円となり、前事業年度末に比べ9,053千円減少いたしました。これは主に、買掛金が11,928千円減少したことによるものであります。 　 (純資産)当第１四半期会計期間末における純資産は1,822,958千円となり、前事業年度末に比べ56,038千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が59,397千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 従業員の状況当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社Amazia取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　田　　　大　　輔 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　　々　　木　　　斉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Amaziaの2023年10月１日から2024年９月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Amaziaの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産133,311,000
有形固定資産83,284,000
投資その他の資産407,271,000

BS負債、資本

未払金232,811,000
未払法人税等1,554,000
資本剰余金363,010,000
利益剰余金1,148,454,000
株主資本1,745,842,000
負債純資産2,511,075,000

PL

売上原価647,876,000
販売費及び一般管理費330,221,000
営業外収益492,000
営業外費用5,091,000
法人税等132,000

FS_ALL

売掛金535,622,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第14期第１四半期累計期間第15期第１四半期累計期間第14期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,297,069923,4324,650,427経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,029△59,26415,009四半期(当期)純損失(△)(千円)△4,173△59,397△60,926持分法を適用した場合の投資利益(千円)---資本金(千円)366,004366,724366,004発行済株式総数(株)6,754,6006,757,8006,754,600純資産額(千円)2,019,1761,822,9581,878,996総資産額(千円)2,772,9972,511,0752,576,167１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△0.63△9.03△9.27潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)---１株当たり配当額(円)---自己資本比率(％)67.169.570.0
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。