財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | CONSEC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 佐々木 秀隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市西区商工センター四丁目６番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０８２)２７７－５４５１(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。（切削機具事業）関係会社の異動はありません。（特殊工事事業）令和５年10月２日付で、株式会社丸金建設の全株式を取得（うち10％は、当社の連結子会社である山陰建設サービス株式会社が取得）し、子会社化したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。（建設・生活関連品事業）関係会社の異動はありません。（工場設備関連事業）令和５年３月１日付で、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社が、ダーリン産業株式会社の全株式を取得し、子会社化したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。（介護事業）関係会社の異動はありません。（ＩＴ関連事業）令和５年７月20日付で、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したことにより、第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から８億72百万円増加し125億12百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加７億99百万円、棚卸資産の増加62百万円、売上債権の減少１億38百万円などにより６億59百万円増加し61億74百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加２億76百万円などにより、２億13百万円増加し63億38百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加２億26百万円、短期借入金の増加２億76百万円などにより５億47百万円増加し33億88百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少42百万円、繰延税金負債の増加27百万円などにより17百万円減少し10億60百万円となりました。なお、長期・短期借入金は２億34百万円増加し13億29百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益１億84百万円、配当金の支払45百万円により、１億39百万円増加し８億30百万円となり、株主資本合計で１億39百万円増加し74億47百万円となりました。その他の包括利益累計額は１億95百万円増加し４億55百万円、非支配株主持分は７百万円増加し１億63百万円となり純資産合計は３億42百万円増加し80億64百万円となりました。 ②経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、慢性的な人手不足、在庫増加による生産調整、生活必需品の値上げなどの下押し要因はあったものの、各種イベントの開催やインバウンド需要の継続により飲食業や観光産業が堅調に推移し、また、民間の設備投資も回復傾向にあり、国内景気全体としては小幅な改善で推移いたしました。このような環境のなか、当社グループは、各事業分野において、積極的な事業活動を推進してまいりました。切削機具事業では前四半期から継続して新製品の受注拡大に、特殊工事事業では公共インフラの整備等の工事案件の大口受注活動に、建設・生活関連品事業では販路拡大、既存顧客の深堀等に、工場設備関連では生産性の向上に、介護事業では利用者の皆様の満足度向上に、それぞれ注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76億42百万円(前年同期比8.1％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は12百万円(前年同期は営業損失18百万円)、経常利益は59百万円(前年同期比234.7％増)となりました。特別利益として関係会社株式売却益１億18百万円、収用補償金73百万円などにより２億14百万円(前年同期は投資有価証券売却益など２百万円)、また、特別損失として減損損失など26百万円(前年同期は固定資産除売却損など１百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)（切削機具事業）新型の切削機具の受注が引き続き好調に推移し、売上高は29億29百万円(前年同期比17.6％増)となりました。原価、販売費及び一般管理費が嵩んだものの、営業利益は２億42百万円(前年同期比37.2％増)となりました。（特殊工事事業）インフラ整備関連のダム、高速道路、橋梁のメンテナンス等の大型工事案件の受注が低調に推移し、売上高は11億27百万円(前年同期比14.1％減)となりました。原価低減にも努めましたが、販売費及び一般管理費が嵩み、営業利益は59百万円（前年同期比43.0％減)となりました。（建設・生活関連品事業）主要顧客である小口建設設備関連の受注が順調に推移したことにより、売上高は26億20百万円(前年同期比9.2％増)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業利益は88百万円(前年同期比20.6％増)となりました。（工場設備関連事業）主要顧客からの大型受注が順調に推移し、売上高は６億円(前年同期比29.5％増)となりました。原材料の高騰、供給制約等が収まらず、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。 （介護事業）各施設の利用者数は前年並みに推移し、売上高は２億67百万円(前年同期比0.6％増)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。（ＩＴ関連事業）主要顧客からの受注が低調に推移したため、売上高は99百万円(前年同期比29.8％減)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は19百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和6年2月13日 株式会社コンセック 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中原 晃生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 秀敏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和5年10月1日から令和5年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,901,712,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 279,994,000 |
| 商品及び製品 | 1,093,722,000 |
| 仕掛品 | 97,720,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 510,213,000 |
| その他、流動資産 | 116,929,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 899,003,000 |
| 土地 | 3,487,235,000 |
| 有形固定資産 | 4,587,293,000 |
| 無形固定資産 | 91,037,000 |
| 投資有価証券 | 1,095,560,000 |
| 退職給付に係る資産 | 299,328,000 |
| 繰延税金資産 | 7,011,000 |
| 投資その他の資産 | 1,660,143,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,058,460,000 |
| 短期借入金 | 791,204,000 |
| 未払法人税等 | 43,463,000 |
| 賞与引当金 | 77,565,000 |
| 退職給付に係る負債 | 291,315,000 |
| 資本剰余金 | 2,629,074,000 |
| 利益剰余金 | 830,446,000 |
| 株主資本 | 7,446,528,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 197,736,000 |
| 為替換算調整勘定 | 212,267,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 45,048,000 |
| 評価・換算差額等 | 455,051,000 |
| 非支配株主持分 | 162,712,000 |
| 負債純資産 | 12,512,263,000 |
PL
| 売上原価 | 5,884,077,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,745,623,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,143,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 31,782,000 |
| 営業外収益 | 62,858,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,896,000 |
| 営業外費用 | 15,911,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 21,632,000 |
| 特別利益 | 213,517,000 |
| 特別損失 | 25,760,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,505,000 |
| 法人税等調整額 | 21,072,000 |
| 法人税等 | 72,576,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 158,331,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 63,269,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -11,975,000 |
| その他の包括利益 | 209,625,000 |
| 包括利益 | 384,167,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 379,365,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,802,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 183,944,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,642,116,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（令和５年３月31日）当第３四半期連結会計期間（令和５年12月31日）受取手形－千円25,536千円電子記録債権－13,843支払手形－36,500電子記録債務－203,425 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年６月27日定時株主総会普通株式44,83025 令和５年３月31日 令和５年６月28日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自令和４年４月１日至令和４年12月31日自令和５年４月１日至令和５年12月31日自令和４年４月１日至令和５年３月31日売上高（千円）7,071,4367,642,1169,695,604経常利益（千円）17,73759,36299,808親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△27,815183,944△2,293四半期包括利益又は包括利益（千円）40,578384,16728,958純資産額（千円）7,734,2068,064,2917,722,616総資産額（千円）11,644,86612,512,26311,640,313１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△15.51102.58△1.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）65.063.265.0 回次第56期第３四半期連結会計期間第57期第３四半期連結会計期間会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日１株当たり四半期純利益（円）19.2150.26（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。 |