財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Dai-ichi Life Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊田 徹也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3216-1222(代) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。 （国内保険事業）該当事項はありません。 （海外保険事業）該当事項はありません。 （その他事業）該当事項はありません。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社154社及び関連会社32社により構成されることになりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、重要事象等はありません。 当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。 ＜重要なリスクと選定プロセス＞ 重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗い出し結果をもとに、各リスクの影響度※１・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクをグループベースの重要なリスクとして特定し、毎年度見直す運営としております。また、現時点では重要なリスクではないものの、新たに現れてくることが想定されるリスクとして「エマージングリスク※２」の洗い出しも毎年度実施しております。これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。※１ 影響度は経済的損失額、レピュテーション（売上・経営責任・株価への影響）等の要素を考慮※２ 環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク （中略） (６) その他のリスク１) 法規制に関するリスクa 当局の監督権限に関するリスク （本文略） b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク （本文略） c 国際的な規制に関するリスク （本文略） ２) 法改正に伴うリスク （本文略） ３) デジタル変革（DX）の遅れに関するリスクテクノロジーや情報を活用して業務の自動化や効率化を進め、お客さまに優れた顧客体験価値（CX）を提供するデジタル変革（DX）は、企業の差別化・競争力の源泉と考えられています。この認識のもと、当社グループでは、DXを重要な戦略と位置付け、「お客さまとの双方向による頻度の高いデジタルコミュニケーション」「生涯設計デザイナーを中心とする販売チャネルへのデジタルサポート」「データ・AIを活用した新しい商品・サービスの開発」等のDXを推進しています。これら当社グループの取組みが他社に劣後した場合、もしくは革新的な新技術・新規参入者の登場により、マーケティング・商品開発・営業等の各分野で抜本的な革新が起こり、当社グループが対応できない場合は、新契約の獲得・既契約サポートにおける競争力が低下し、将来にわたって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク （本文略） ５) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク （本文略） ６) 新市場等における取組みが成功しないリスク （本文略） ７) 日本の人口動態に関するリスク （本文略） ８）競争状況に関するリスク当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に立っている企業もあります。また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等）が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下する可能性があります。なお、2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。 また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界における新たな再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。 当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ９）訴訟リスク （本文略） 10) 風評リスク （本文略） 11) Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスク （本文略） 12) 海外事業の拡大に関連するリスク （本文略） 13） 従業員の雇用等に関するリスク （本文略） （以下省略） |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 業績（連結）の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中央銀行の金融引締め、製造業の在庫調整等を背景に多くの国で減速しました。金融市場では、インフレ率の低下に伴って将来の金融緩和に対する期待が高まったことなどから、株価が当第３四半期末にかけて上昇しました。日本経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の大幅回復がみられました。一方、海外経済の減速による輸出の伸悩み、物価高を背景とした個人消費の鈍化により、全体としての回復ペースは緩やかなものにとどまっています。こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。なお、当第３四半期連結累計期間の期首から一部の在外連結子会社において、会計方針の変更を行っております。それに伴い前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 ① 連結経営成績当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入５兆7,044億円（前年同期比12.9％増）、資産運用収益１兆8,029億円（同2.7％減）、その他経常収益2,600億円（同72.7％減）を合計した結果、７兆7,673億円（同1.2％減）となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調が続いている外貨建保険に加え、円建指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、第一フロンティア生命保険株式会社やProtective Life Corporationにおいて、前年同期における責任準備金戻入に伴う一過性要因の剥落等によりその他経常収益が減少したことを主な要因として経常収益は減収となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金４兆9,873億円（同2.9％減）、責任準備金等繰入額１兆1,601億円（前年同期は118億円）、資産運用費用3,552億円（同70.3％減）、事業費6,550億円（同6.4％増）、その他経常費用2,355億円（同59.9％減）を合計した結果、７兆3,934億円（同2.0％減）となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、外貨建保険の販売好調や為替市場における円安の進展に伴う危険準備金繰入額等の増加等で、責任準備金等繰入額が増加したものの、金融市場環境の変化に伴いProtective Life Corporationにおける売買目的有価証券の評価損益等が前年同期から大幅に改善したこと等による資産運用費用の減少を主な要因として、経常費用は減少となりました。この結果、経常利益は3,739億円（同19.8％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,179億円（同42.1％増）となりました。 ② 連結財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆7,826億円（前連結会計年度末比6.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が50兆76億円（同7.1％増）、貸付金が４兆8,080億円（同10.6％増）、有形固定資産が１兆2,485億円（同0.7％増）、再保険貸が1兆8,425億円（同13.5％増）であります。負債合計は、62兆8,022億円（同6.5％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は57兆270億円（同5.1％増）となりました。純資産合計は、２兆9,803億円（同12.0％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に第一生命保険株式会社において、国内株式及び外国債券の含み益が増加したこと等から8,733億円（同18.0％増）となりました。なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ55.5ポイント低下し、648.6％となりました。 (2) セグメント別業績の状況当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。 ① 国内保険事業国内保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調が続いている外貨建保険に加え、円建指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、第一生命保険株式会社において、為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴い利息・配当金等収入が減少したことや、第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期におけるDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約ブロック出再に伴う責任準備金戻入という増収の一過性要因が剥落したこと等を主な要因として、前年同期に比べて233億円減少し、６兆3,277億円（前年同期比0.4％減）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において、為替ヘッジ付外貨建債券の売却額の減少等に伴い有価証券売却損が縮小したこと、新型コロナウイルス関連の給付金支払いが減少したことや、第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期におけるお客さまが設定する目標金額に到達した契約の増加による解約返戻金の大幅な増加からの反動減が生じたこと等を主な要因として、前年同期に比べて275億円増加し、2,872億円（同10.6％増）となりました。 ② 海外保険事業海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて、前年同期における金融市場環境の変化に伴う責任準備金戻入という増収の一過性要因が剥落したこと等を主な要因として、前年同期に比べて1,866億円減少し、２兆2,655億円（前年同期比7.6％減）となりました。セグメント利益は、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて2022年８月に買収完了したTAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life Insurance Services Limited）の事業が好調に推移したこと、2022年11月に買収完了したニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedにおける利益貢献、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.において、前年同期に比べ売買目的有価証券運用損益が改善されたこと等を主な要因として、前年同期に比べて575億円増加し、833億円（同223.5％増）となりました。 ③ その他事業その他事業においては、第一フロンティア生命保険株式会社等当社グループ会社からの配当金収入が減少したこと等により、経常収益は前年同期に比べて642億円減少し、2,159億円（前年同期比22.9％減）となり、セグメント利益は前年同期に比べて649億円減少し、1,962億円（同24.9％減）となりました。 なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。 ＜国内保険事業（第一生命保険株式会社）＞ ① 経営成績当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆6,895億円（前年同期比2.0％減）、資産運用収益9,076億円（同13.6％減）、その他経常収益3,770億円（同25.2％増）を合計した結果、２兆9,742億円（同3.3％減）となりました。一時払終身保険の解約増加等に伴う責任準備金戻入額の増加等によりその他経常収益が増加したものの、為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴い利息・配当金等収入が減少したことや外国証券の有価証券売却益が前年同期比で減少したこと等により、資産運用収益が減少したことを主な要因として経常収益は減収となりました。 一方、経常費用は、保険金等支払金１兆8,700億円（同5.0％増）、責任準備金等繰入額63億円（同74.1％減）、資産運用費用3,317億円（同34.6％減）、事業費2,774億円（同3.8％減）、その他経常費用1,816億円（同0.0％減）を合計した結果、２兆6,672億円（同4.2％減）となりました。経常費用の減少は前年同期に比べ為替ヘッジ付外貨建債券の売却額が減少したこと等に伴う有価証券売却損の縮小等により資産運用費用が減少したことが主な要因であります。 この結果、経常利益は3,069億円（同5.1％増）となりました。また、四半期純利益は1,683億円（同16.6％増）となりました。 なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、為替ヘッジ付外貨建債券の売却に伴う利息・配当金等収入の減少等により順ざやが減少したものの、新型コロナウイルス関連の給付金支払い減少に伴い保険関係損益が大幅に改善したことで、2,231億円（同47.8％増）となりました。 ② 財政状態当第３四半期会計期間末の資産合計は、35兆2,776億円（前事業年度末比3.0％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆1,086億円（同4.0％増）、貸付金が２兆9,850億円（同9.9％増）、有形固定資産が１兆2,112億円（同0.6％増）であります。 負債合計は、32兆8,948億円（同2.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆6,230億円（同0.9％減）となりました。 純資産合計は、２兆3,828億円（同13.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に国内株式及び外国債券の含み益が増加したこと等により１兆9,127億円（同25.5％増）となりました。 なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ29.0ポイント上昇し、894.4％となりました。 ③ 契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,439億円増加し、１兆4,407億円（前年同期比80.8％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて２兆9,583億円減少し、80兆7,694億円（前事業年度末比3.5％減）となりました。 個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて19億円減少し、338億円（前年同期比5.6％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて454億円減少し、１兆9,523億円（前事業年度末比2.3％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて23億円減少し、207億円（前年同期比10.0％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて77億円減少し、6,941億円（前事業年度末比1.1％減）となりました。 団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,885億円減少し、48兆8,532億円（同1.0％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて110億円増加し、６兆780億円（同0.2％増）となりました。 a 保有契約高及び新契約高 ・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）区分前事業年度末（2023年３月31日）当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）件数金額件数前年度末比金額前年度末比個人保険22,270732,06722,435100.7705,01796.3個人年金保険2,068105,2102,03998.6102,67797.6個人保険＋個人年金24,339837,27824,475100.6807,69496.5団体保険-493,418--488,53299.0団体年金保険-60,669--60,780100.2 （注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。 ２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。 ３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。 ・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）区分前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）件数金額新契約転換による純増加件数金額新契約転換による純増加前年同期比個人保険2,0586,72710,327△3,6001,60613,10411,4751,629194.8個人年金保険351,2401,258△17391,3021,326△23105.0個人保険＋個人年金2,0937,96711,585△3,6181,64514,40712,8011,605180.8団体保険-1,3951,395--1,8871,887-135.3団体年金保険-00--00-9.7 （注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。 ２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。 ３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。 ４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。 b 年換算保険料 ・ 保有契約 （単位：億円、％）区分前事業年度末（2023年３月31日）当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）前年度末比個人保険14,64514,24097.2個人年金保険5,3325,28399.1合計19,97719,52397.7うち医療保障・生前給付保障等7,0196,94198.9 ・ 新契約 （単位：億円、％）区分前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)前年同期比個人保険30828693.0個人年金保険4951103.5合計35833894.4うち医療保障・生前給付保障等23120790.0 （注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。 ２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。 ３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。 (参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料 （単位：億円）区分前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) 解約・失効年換算保険料484553 （注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。 ２ 主契約が継続している「減額」を除いております。 ＜国内保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞① 経営成績当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆6,009億円（前年同期比32.3％増）、資産運用収益5,071億円（同16.9％増）、その他経常収益０億円（前年同期は7,270億円）を合計した結果、３兆1,081億円（同0.6％減）となりました。前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調が続いている外貨建保険に加え、円建指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、前年同期におけるDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約ブロック出再に伴う責任準備金戻入という一過性要因の剥落等によりその他経常収益が大幅に減少したこともあり、経常収益は微減となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金２兆2,572億円（同21.5％減）、責任準備金等繰入額7,459億円（前年同期は31億円）、資産運用費用247億円（同87.4％減）、事業費790億円（同23.8％増）、その他経常費用165億円（同33.2％増）を合計した結果、３兆1,235億円（同0.8％減）となりました。外貨建保険の販売好調に伴う危険準備金繰入額の増加や、為替市場における円安基調に伴う円貨ベースでの責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が大幅に増加したものの、前年同期におけるお客さまが設定する目標金額に到達した契約の増加による解約返戻金の大幅な増加からの反動減に伴う保険金等支払金の減少等もあり、経常費用は微減となりました。その結果、経常損失は153億円（前年同期は226億円）となりました。また、四半期純損失は129億円（前年同期は198億円）となりました。なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約販売が好調に推移したことに伴い販売手数料等が増加し保険関係損益が悪化したものの、年金原資保証型の変額年金保険の運用期間満期増加に伴い最低保証に係る責任準備金の戻入額が増加したこと等により、マイナス137億円（前年同期はマイナス152億円）となりました。 ② 財政状態当第３四半期会計期間末の資産合計は、９兆4,068億円（前事業年度末比8.9％増）となりました。資産の大部分を占める有価証券が７兆5,646億円（同12.7％増）であります。 負債合計は、９兆2,148億円（同9.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆3,963億円（同9.8％増）となりました。 純資産合計は、1,920億円（同2.3％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、外国債券の含み損の縮小によりマイナス365億円（前事業年度末はマイナス450億円）となりました。 なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ49.9ポイント低下し、390.6％となりました。 ③ 契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,364億円増加し、２兆4,634億円（前年同期比34.8％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて２兆149億円増加し、12兆6,268億円（前事業年度末比19.0％増）となりました。新契約年換算保険料は、前年同期に比べて783億円増加し、2,407億円（前年同期比48.3％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて1,724億円増加し、１兆1,369億円（前事業年度末比17.9％増）となりました。 a 保有契約高及び新契約高 ・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）区分前事業年度末（2023年３月31日）当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）件数金額件数前年度末比金額前年度末比個人保険91066,4971,080118.780,400120.9個人年金保険77139,621850110.245,867115.8団体保険------団体年金保険------ （注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。 ・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）区分前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）件数金額新契約転換による純増加件数金額新契約転換による純増加前年同期比個人保険1348,7018,701-22312,53612,536-144.1個人年金保険1899,5689,568-21512,09812,098-126.4団体保険---------団体年金保険--------- （注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。 b 年換算保険料 ・ 保有契約 （単位：億円、％）区分前事業年度末（2023年３月31日）当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）前年度末比個人保険5,4966,320115.0個人年金保険4,1485,048121.7合計9,64411,369117.9うち医療保障・生前給付保障等5371132.3 ・ 新契約 （単位：億円、％）区分前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)前年同期比個人保険681930136.6個人年金保険9421,477156.7合計1,6232,407148.3うち医療保障・生前給付保障等1616101.2 （注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。 ２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。 ＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2022年１月１日から2022年9月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2023年１月１日から2023年９月30日までであります。以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝144.81円、前事業年度末については１米ドル＝132.70円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝149.58円であります。 ① 経営成績当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,717百万米ドル（前年同期比0.7％増）、資産運用収益3,042百万米ドル（同1.2％減）、その他経常収益1,046百万米ドル（同75.7％減）を合計した結果、8,807百万米ドル（同27.0％減）となりました。前年同期における金融市場環境の変化に伴う責任準備金戻入という一過性要因が剥落したこと等によるその他経常収益の大幅な減少を主な要因として経常収益は減収となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金4,556百万米ドル（同4.2％減）、責任準備金等繰入額2,585百万米ドル（前年同期は責任準備金戻入額3,697百万米ドル）、資産運用費用550百万米ドル（同85.2％減）、事業費915百万米ドル（同3.6％増）、その他経常費用208百万米ドル（同92.2％減）を合計した結果、8,816百万米ドル（同26.8％減）となりました。金融市場環境の変化に伴い、売買目的有価証券の評価損益等が前年同期から大幅に改善され、資産運用費用やその他経常費用が減少したことを主な要因として経常費用は減少となりました。この結果、経常損失は９百万米ドル（前年同期は25百万米ドルの経常利益）となりました。また、四半期純損失は９百万米ドル（前年同期は20百万米ドルの四半期純利益）となりました。 ② 財政状態当第３四半期会計期間末の資産合計は、111,872百万米ドル（前事業年度末比1.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が70,592百万米ドル（同3.1％減）、貸付金が13,442百万米ドル（同1.2％増）、無形固定資産が3,858百万米ドル（同5.1％減）であります。負債合計は、110,754百万米ドル（同0.2％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、103,237百万米ドル（同0.1％増）となりました。純資産合計は、1,118百万米ドル（同49.6％減）となりました。 ＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝89.57円、前事業年度末については１豪ドル＝89.69円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１豪ドル＝96.94円であります。 ① 経営成績経常収益は、保険料等収入6,002百万豪ドル（前年同期比5.1％増）、資産運用収益329百万豪ドル（前年同期は７百万豪ドル）、その他経常収益190百万豪ドル（同71.4％減）を合計した結果、6,522百万豪ドル（同2.1％増）となりました。団体保険の販売が好調に推移していることや、2022年８月にTAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life Insurance Services Limited）を買収完了したことによる保険料等収入の増加に加え、金利等の金融市場環境の変化に伴い売買目的有価証券の評価損益が改善されたことによる資産運用収益の増加を主な要因として経常収益は増収となりました。 一方、経常費用は、保険金等支払金4,938百万豪ドル（同2.4％増）、資産運用費用52百万豪ドル（同65.4％減）、事業費1,012百万豪ドル（同20.4％増）、その他経常費用10百万豪ドル（同14.7％増）を合計した結果、6,014百万豪ドル（同3.3％増）となりました。TAL Life Insurance Services Limitedの買収完了に伴う保険金等支払金や事業費の増加等を主な要因として経常費用は増加となりました。 この結果、経常利益は508百万豪ドル（同9.8％減）となりました。また、四半期純利益は355百万豪ドル（同14.4％減）となりました。 ② 財政状態当第３四半期会計期間末の資産合計は、17,642百万豪ドル（前事業年度末比1.6％減）となりました。主な資産構成は、現預金が821百万豪ドル（同11.3％増）、有価証券が9,715百万豪ドル（同0.1％減）、無形固定資産が786百万豪ドル（前事業年度末は同額）であります。負債合計は、15,338百万豪ドル（同2.5％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、13,933百万豪ドル（同2.3％減）となりました。純資産合計は、2,303百万豪ドル（同4.8％増）となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等該当事項はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、代理店事業の競争力強化を目的としたグループ内人員再配置を理由として、ネオファースト生命保険株式会社で164名、コーポレート機能強化を目的としたグループ内人員再配置を理由として、第一生命ホールディングス株式会社で108名、業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で83名、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.で39名、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社で７名、従業員が増加しております。 (7) 生産、受注及び販売の実績該当事項はありません。 (8) 設備の新設、除却等の計画該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、株式会社ベネフィット・ワン（証券コード：2412）の株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日第一生命ホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 澤 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 原 初 美 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士春 日 雄 太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 1,248,533,000,000 |
| 無形固定資産 | 755,021,000,000 |
| 繰延税金資産 | 254,407,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 26,883,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 361,738,000,000 |
| 資本剰余金 | 330,407,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,226,864,000,000 |
| 株主資本 | 1,833,091,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 873,302,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 307,427,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,198,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,147,001,000,000 |
| 負債純資産 | 65,782,663,000,000 |
PL
| 特別利益 | 656,000,000 |
| 特別損失 | 15,457,000,000 |
| 法人税等調整額 | -5,633,000,000 |
| 法人税等 | 77,306,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 134,667,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 152,385,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,581,000,000 |
| その他の包括利益 | 239,966,000,000 |
| 包括利益 | 457,925,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 457,911,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 14,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 217,945,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,767,381,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式84,554862023年３月31日2023年６月27日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金332百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 調整額は次のとおりであります。(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△612,024百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益484,904百万円、金融派生商品収益45,864百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,917百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等回次第121期第３四半期連結累計期間第122期第３四半期連結累計期間第121期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日保険料等収入(百万円)5,052,8625,704,4106,635,483資産運用収益(百万円)1,852,8111,802,9422,280,833保険金等支払金(百万円)5,135,5384,987,3976,443,986経常利益(百万円)312,048373,926410,900契約者配当準備金繰入額(百万円)66,16563,85995,000親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)153,389217,945192,301四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,750,396457,925△1,330,832純資産額(百万円)2,532,8162,980,3952,661,764総資産額(百万円)63,444,38265,782,66361,653,699１株当たり四半期（当期）純利益(円)149.86222.18189.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)149.81222.12189.21自己資本比率(％)4.04.54.3 回次第121期第３四半期連結会計期間第122期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)32.5761.96 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。３ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり 第122期第１四半期連結会計期間の期首から、一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board 及びNew Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）を適用しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間については純資産額・総資産額・自己資本比率以外は遡及適用後の数値を記載しております。また、前連結会計年度については純資産額・総資産額・自己資本比率は遡及適用後の数値を記載しております。４ 第122期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第121期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |