財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TAKADA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙田　寿一郎
本店の所在の場所、表紙北九州市八幡西区築地町１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙093（632）2631（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ期での需要回復が一巡したものの、雇用や所得環境の改善の影響もあり、緩やかに景気の持ち直しが継続しました。しかしながら、長期化する円安や物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連するプラント業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇等の影響はあるものの、デジタル化や脱炭素化に向けた設備投資が増加しており、設備投資動向は持ち直しの状況が継続しております。このような状況下、当社グループといたしましては、令和４年度から令和８年度を実施期間とする『第５次中期経営計画』の２年目として、令和５年４月１日付でＥＰＣ本部等を設置し新たな組織体制の下、各施策を着実に実行に移し、基盤及び受注拡大に努めるとともに、成長に向けた組織活力の向上に取組んでまいりました。また、令和５年11月14日には日揮株式会社との間で国内ＥＰＣ（設計・調達・建設）の業務連携に関する基本合意書を締結いたしました。これにより、国内のＥＰＣプロジェクトの遂行力向上およびメンテナンス事業の遂行体制構築に向けて、両社で協業を進めております。さらに、資本政策において最大の課題でありました優先株式の処理につきましては、優先株主である株式会社福岡銀行との間で令和５年11月６日付で優先株式の処理に関する基本合意書を締結いたしました。本合意書の目的は、令和６年３月31日までに当社の株主総会で自己株式取得のための法令上必要とされる決議が承認可決されることを条件に、Ｂ種株式150万株全てを自己株式として当社が取得のうえ、消却することにより、普通株式の希薄化リスクを抑制することであります。当第３四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの大型建設工事の売上高が減少したこと等により、連結売上高は401億９百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。また、損益面につきましては、業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進に努めてまいりました結果、連結営業利益は21億８千５百万円（前年同四半期比50.4％増）、連結経常利益は21億５千万円（前年同四半期比45.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億３千万円（前年同四半期比81.4％増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、428億６千８百万円で前連結会計年度末より31億７千３百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金が11億６千５百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が９億６千２百万円増加したこと等によるものです。負債合計は、250億９千９百万円で前連結会計年度末より、14億７千７百万円増加いたしました。増加の主な要因は、短期借入金が36億円増加したこと等によるものです。純資産合計は、177億６千９百万円で前連結会計年度末より、16億９千６百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が14億５千３百万円、為替換算調整勘定が１億７千７百万円増加したこと等によるものです。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間における当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更につきましては、後記第２（事業の状況）３（経営上の重要な契約等）の「優先株式の処理に関する基本合意書の締結について」のとおりであります。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は137百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　優先株式の処理に関する基本合意書の締結について　当社は令和５年11月６日開催の取締役会決議に基づき、株式会社福岡銀行が保有する当社優先株式の処理に関して、株主総会において承認いただくことを前提に、以下のとおり株式会社福岡銀行との間で基本合意書を締結いたしました。 （１）優先株式処理の目的　当社は、平成15年に当社の債務超過解消のための金融支援として、株式会社福岡銀行より当社に対する貸付金50億円の現物出資を受けて、優先株式としてＡ種株式625万株を発行いたしました。　また、平成21年には、普通株式の希薄化リスクを抑制することを目的として、Ａ種株式625万株をＢ種株式500万株・Ｃ種株式125万株に転換のうえ、Ｃ種株式125万株については自己株式として取得し、Ｂ種株式500万株については内容を変更することにより、適切な処理を可能とするための定款変更を行いました。　その後、これまでに当社は株式会社福岡銀行との協議のもと、優先株式の処理を進めてまいりました結果、残りの優先株式はＢ種株式150万株にまで減少いたしました。　このような中、当社は株式会社福岡銀行との間で、令和５年11月６日付で優先株式の処理に関する基本合意書を締結いたしました。本基本合意書の目的は、当社の株主総会で、自己株式取得のための法令上必要とされる決議が承認可決されることを条件として、令和６年３月31日までに、残りの優先株式Ｂ種株式150万株全てを自己株式として、当社が取得のうえ消却することにより、普通株式の希薄化リスクを抑制することであります。 （２）基本合意の内容・Ｂ種株式の取得　当社は株式会社福岡銀行が保有する当社Ｂ種株式の全株式（150万株）を同行から取得いたします。なお、取得したＢ種株式は取得後、消却いたします。 取得する株式の種類、株式数、1株当たりの取得価額、取得価額の総額株式の種類株式数1株当たりの取得価額取得価額の総額Ｂ種株式150万株1,000円15億円※本件につきましては、後記第４（経理の状況）（注記事項）（重要な後発事象）のとおり、令和６年１月26日開催の臨時株主総会における、自己株式（優先株式）の取得決議を受け、同総会終了後の取締役会において、Ｂ種株式の全株式(150万株)について、株主である株式会社福岡銀行との合意により取得し、消却を行うことを決議いたしました。なお、当社は当該Ｂ種株式150万株を令和６年２月２日に取得し、同年２月５日に消却いたしました。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和6年2月9日株式会社高田工業所取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 邊　晴 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本　憲 吾 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高田工業所の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和5年10月1日から令和5年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高田工業所及び連結子会社の令和5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和6年1月26日開催の臨時株主総会における自己株式（B種株式）の取得決議を受けて、令和6年2月2日に株式会社福岡銀行が保有するB種株式（優先株式）の全株式を取得し、令和6年2月5日に全株式を消却している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産697,447,000
建物及び構築物（純額）3,049,016,000
土地4,357,756,000
建設仮勘定406,011,000
有形固定資産8,690,838,000
無形固定資産324,910,000
投資有価証券400,244,000
繰延税金資産910,880,000
投資その他の資産1,623,163,000

BS負債、資本

短期借入金8,400,000,000
１年内返済予定の長期借入金77,555,000
未払法人税等134,636,000
退職給付に係る負債2,663,556,000
資本剰余金1,243,000
利益剰余金13,844,241,000
株主資本17,462,577,000
その他有価証券評価差額金66,948,000
為替換算調整勘定413,307,000
退職給付に係る調整累計額290,622,000
評価・換算差額等1,764,000
非支配株主持分305,104,000
負債純資産42,868,871,000

PL

販売費及び一般管理費2,911,876,000
受取利息、営業外収益42,480,000
受取配当金、営業外収益15,549,000
為替差益、営業外収益6,450,000
営業外収益113,111,000
支払利息、営業外費用30,251,000
営業外費用147,353,000
固定資産売却益、特別利益2,816,000
投資有価証券売却益、特別利益298,000
特別利益114,103,000
固定資産除却損、特別損失18,568,000
特別損失18,568,000
法人税、住民税及び事業税583,387,000
法人税等調整額118,537,000
法人税等701,925,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益13,682,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益184,209,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益38,223,000
その他の包括利益236,115,000
包括利益1,780,492,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,759,801,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益20,691,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,530,172,000
契約負債191,281,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※４　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。 前連結会計年度（令和５年３月31日）当第３四半期連結会計期間（令和５年12月31日）支払手形－千円1,317,297千円その他（設備関係支払手形）－24,501
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 令和５年６月23日 定時株主総会普通株式63,28510 令和５年３月31日 令和５年６月26日利益剰余金Ｂ種株式13,7889.192 令和５年３月31日 令和５年６月26日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自令和４年４月１日至令和４年12月31日自令和５年４月１日至令和５年12月31日自令和４年４月１日至令和５年３月31日売上高（千円）41,544,74240,109,53457,881,828経常利益（千円）1,475,7652,150,7672,720,520親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）843,3191,530,1721,646,275四半期包括利益又は包括利益（千円）1,129,4331,780,4922,297,522純資産額（千円）14,771,45917,769,44616,073,073総資産額（千円）37,122,50442,868,87139,695,247１株当たり四半期（当期）純利益（円）133.26241.79257.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）58.13105.47113.47自己資本比率（％）39.140.739.8 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日１株当たり四半期純利益（円）34.8065.14　（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。