財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Keyware Solutions Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　三田　昌弘
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3290-1111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況　(経営成績の状況)当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ引き下げられるなど、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ、中東情勢などの地政学的リスクや世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇により、先行き不透明な状況が続きました。当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年１月に経済産業省が発表した2023年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.0％増と20ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比8.1％増と20ヵ月連続で前年を上回りました。このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期より５ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス(※)の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の２年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、引き続きプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを進めました。また、医療ソリューション事業の体制強化に向けた検討を進め、グループ子会社に分散している医療ソリューション事業を本年４月より当社に集約することを決定しました。「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新の提案活動を推進したほか、ＤＸ推進のファーストステップであるデジタルデータへの変換・投入・蓄積・利活用を支援するソリューション「ＤＸファーストステップソリューション」を展開し、各種イベントや展示会に出展しました。「新領域へのチャレンジ」に向けては、サイバーセキュリティ領域において、セキュリティインシデントに対応する専門組織である「ＣＳＩＲＴ」の設置準備を開始したほか、デジタル金融領域において案件に参画するなど、事業機会の創出に向けた取り組みを進めております。 (※)当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。 当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は14,541百万円(前年同期比1,370百万円増、10.4％増)、売上高は14,606百万円(同1,035百万円増、7.6％増)、営業利益は382百万円(同221百万円増、137.8％増)となりました。営業外収益として持分法による投資利益266百万円を計上したことなどにより、経常利益は652百万円(同248百万円増、61.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円(同247百万円増、93.5％増)となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ① システム開発事業受注高は9,824百万円(前年同期比1,204百万円増、14.0％増)、売上高は9,939百万円(同1,217百万円増、14.0％増)、営業利益は430百万円(同4百万円増、1.1％増)となりました。受注高につきましては、官庁系、公共系での既存案件拡大、医療系、クラウド系での案件獲得に加え、2022年７月に設立しシステム開発事業に含めたキーウェア東北株式会社が2023年１月にいわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業を承継し事業を本格稼働させたことなどにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、キーウェア東北株式会社の事業開始による純増に加え、公共系において前期に受注した大型案件の開発が順調に進捗したことなどにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加などにより、前期比で増加いたしました。 ② ＳＩ事業受注高は3,618百万円(前年同期比288百万円増、8.7％増)、売上高は3,532百万円(同56百万円減、1.6％減)、営業利益は9百万円(前年同期は115百万円の損失)となりました。受注高につきましては、基幹システム系、インフラ系での案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、前述の案件獲得などによる増加要因があったものの、前期から継続している基幹システム系案件の開発収束や顧客都合により一部大型案件の受注時期が遅れたことなどが影響し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、前期から継続していた不採算案件が収束したことなどにより損失は解消され、利益計上となりました。 ③ その他事業受注高は1,098百万円(前年同期比121百万円減、10.0％減)、売上高は1,134百万円(同125百万円減、10.0％減)、営業損失は40百万円(前年同期は127百万円の損失)となりました。受注高および売上高につきましては、サポートサービス系などが軟調に推移し、前期比で減少いたしました。損益面につきましては、売上高の減少などが影響し損失計上となったものの、販売費及び一般管理費の抑制などに努めた結果、前期比で損失を縮小させることが出来ました。 　(財政状態)当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 ① 流動資産流動資産残高は、7,240百万円(前連結会計年度末比128百万円減、1.7％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金の減少、契約資産の増加であります。 ② 固定資産固定資産残高は、3,972百万円(前連結会計年度末比188百万円増、5.0％増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。 ③ 流動負債流動負債残高は、2,541百万円(前連結会計年度末比473百万円減、15.7％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。 ④ 固定負債固定負債残高は、428百万円(前連結会計年度末比98百万円増、29.9％増)となりました。主な変動要因は、繰延税金負債の増加であります。 ⑤ 純資産純資産残高は、8,242百万円(前連結会計年度末比434百万円増、5.6％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日キーウェアソリューションズ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　達　　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成　　田　　礼　　子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,238,902,000
電子記録債権、流動資産42,371,000
商品及び製品59,580,000
仕掛品36,059,000
その他、流動資産354,152,000
有形固定資産116,946,000
無形固定資産448,237,000
投資有価証券3,237,245,000
投資その他の資産3,407,168,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金975,318,000
未払法人税等52,000
賞与引当金412,607,000
退職給付に係る負債191,670,000
資本剰余金758,807,000
利益剰余金6,305,916,000
株主資本8,179,383,000
その他有価証券評価差額金65,224,000
退職給付に係る調整累計額-2,454,000
評価・換算差額等62,770,000
負債純資産11,212,502,000

PL

売上原価12,066,846,000
販売費及び一般管理費2,157,071,000
受取利息、営業外収益7,000
受取配当金、営業外収益3,933,000
営業外収益305,499,000
支払利息、営業外費用1,153,000
営業外費用35,976,000
法人税等140,974,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,913,000
その他の包括利益15,383,000
包括利益526,759,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益526,759,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等511,375,000
外部顧客への売上高14,606,744,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式99,92712.002023年3月31日2023年６月７日利益剰余金 （注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△17,112千円は、セグメント間取引消去△6,407千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△10,705千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第58期第３四半期連結累計期間第59期第３四半期連結累計期間第58期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)13,570,76914,606,74419,173,708経常利益(千円)404,278652,349921,505親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)264,325511,375482,797四半期包括利益又は包括利益(千円)275,541526,759447,142純資産額(千円)7,636,3518,242,1547,807,952総資産額(千円)10,885,49611,212,50211,153,265１株当たり四半期(当期)純利益(円)32.8963.5560.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)70.273.570.0 回次第58期第３四半期連結会計期間第59期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)11.2234.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。