財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙YAKULT HONSHA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　成　田　　裕
本店の所在の場所、表紙東京都港区海岸１丁目10番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6625)8960(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しています。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1)　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況にあります。このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は387,721百万円（前年同期比5.4％増）となりました。また、利益面においては、営業利益は55,902百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益は68,976百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,339百万円（前年同期比6.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ・飲料および食品製造販売事業部門（日本）乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および昨年９月にリニューアル発売した「ヤクルト400W」を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの多様な働き方等の魅力を訴求するテレビCMを放映したほか、採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズおよび「Y1000」を中心に、視認性の高い売り場を展開したほか、キャンペーンを実施し、売り上げの増大に努めました。一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズおよび乳酸菌はっ酵果汁飲料「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」を中心に販売促進策を実施し、売り上げの増大に努めました。これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は191,614百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 ・飲料および食品製造販売事業部門（海外）海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っています。昨年12月の一日当たり平均販売本数は約2,401万本、海外事業所の決算期である2023年１月から12月までの一日当たり平均販売本数は約2,880万本となりました。 ア．米州地域米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。米国では、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は61,452百万円（前年同期比28.6％増）となりました。 イ．アジア・オセアニア地域アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。ベトナムでは、販売促進策を積極的に展開するとともに、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。中国では、広州ヤクルト株式会社が、広東省梅州市に梅州支店を設立し、同支店内の店頭チャネルで「ヤクルト」「ヤクルトライト」および「ヤクルト500億ライト」の販売を昨年11月から開始しました。これにより、中国の販売拠点は53か所となりました。しかしながら、同国経済の回復の遅れや消費の鈍化等により、売り上げに影響を受けています。実績回復に向け、短期的・中期的に各種対策に取り組んでいます。これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は104,942百万円（前年同期比4.9％減）となりました。 ウ．ヨーロッパ地域ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。同地域では、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は7,643百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 ・その他事業部門その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。具体的には、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、昨年11月にスキンケア商品４品をリニューアル発売しました。また、「パラビオ」シリーズおよび基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズについて、森高千里さん、IKKOさんを起用したテレビCMを放映し、商品認知の向上を目指しました。さらに、昨年11月に通信販売向けの新ブランド「ラクティフル」を立ちあげ、スキンケア商品２品を発売しました。 医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。しかしながら、主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」について、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあることに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。また、高田製薬株式会社への「エルプラット」等の販売移管・製造販売承認の承継に向け、関係各所に十分配慮しながら計画的に準備を進めています。プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。これらの結果、その他事業部門の連結売上高は30,606百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は828,334百万円（前連結会計年度末比78,915百万円の増加）となりました。純資産は620,370百万円（前連結会計年度末比74,873百万円の増加）となりました。主な要因は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。また、自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末比1.0ポイントの増加）となりました。
(2)　経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,448百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5)　従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (6)　生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。 (7)　主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社 取　 締　 役　 会　　 御　 中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　　東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士井　　出　　　　正　　弘 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士藤　　春　　　　暁　　子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品9,917,000,000
仕掛品2,607,000,000
原材料及び貯蔵品25,022,000,000
その他、流動資産19,260,000,000
建物及び構築物（純額）98,300,000,000
有形固定資産242,130,000,000
ソフトウエア2,748,000,000
無形固定資産6,042,000,000
投資有価証券76,066,000,000
投資その他の資産184,287,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金25,696,000,000
短期借入金8,994,000,000
１年内返済予定の長期借入金45,565,000,000
未払法人税等7,219,000,000
賞与引当金5,025,000,000
退職給付に係る負債4,445,000,000
資本剰余金42,004,000,000
利益剰余金511,975,000,000
株主資本491,281,000,000
その他有価証券評価差額金27,534,000,000
為替換算調整勘定41,332,000,000
退職給付に係る調整累計額-622,000,000
評価・換算差額等68,244,000,000
非支配株主持分60,844,000,000
負債純資産828,334,000,000

PL

売上原価156,103,000,000
販売費及び一般管理費175,715,000,000
受取利息、営業外収益8,273,000,000
受取配当金、営業外収益1,972,000,000
営業外収益15,045,000,000
支払利息、営業外費用485,000,000
営業外費用1,971,000,000
固定資産売却益、特別利益160,000,000
投資有価証券売却益、特別利益94,000,000
特別利益255,000,000
固定資産除却損、特別損失369,000,000
特別損失394,000,000
法人税等20,412,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,117,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益46,079,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益144,000,000
その他の包括利益53,336,000,000
包括利益101,761,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益87,931,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益13,829,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等43,339,000,000
外部顧客への売上高387,721,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式7,02345.02023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式8,58555.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
(注) 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、「１株当たり配当額(円)」については、当該株式分割前の金額を記載しています。
セグメント表の脚注
(注) １　調整額は、以下のとおりです。　　　セグメント利益の調整額△13,512百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,397百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３　日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 中間配当による配当金の総額 …………………… 8,585百万円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 55円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2023年12月１日
(注) １ 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。　　 　２ 「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の　　　　　金額を記載しています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第71期第３四半期連結累計期間第72期第３四半期連結累計期間第71期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)367,868387,721483,071経常利益(百万円)68,47868,97677,970親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)46,28343,33950,641四半期包括利益又は包括利益(百万円)110,536101,76194,015純資産額(百万円)562,061620,370545,496総資産額(百万円)770,194828,334749,419１株当たり四半期(当期)純利益(円)148.08139.09162.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)66.267.566.5 回次第71期第３四半期連結会計期間第72期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)62.0755.61
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。２．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。３. 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。