財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ASTI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　波多野　淳彦
本店の所在の場所、表紙静岡県浜松市中央区米津町2804番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙053－444－5111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国の不動産市場の低迷に伴う景気停滞、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締めの影響があるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は緩やかな回復基調となってきております。しかしながら、ウクライナ危機による世界経済分断の長期化、円安に起因する材料・エネルギー価格の高騰など収益性低下の要因は引続き解消されておらず、当社を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは、中期計画（VISION2025）の３年目として、低炭素社会の実現に資する関連製品の生産・開発拠点となる浜松工場の稼働及びBCP（事業継続計画）強化として設立したフィリピン子会社における生産品目の増大を図るなど、中期計画の実現に向けた取組みを強化してまいりました。　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主に民生産業機器において販売が減少したことにより、売上高は47,069百万円（前年同期比6.8％減）となりました。車載電装品における販売増加・セグメント利益の増加等により、営業利益1,968百万円（同14.5％増）、経常利益は円安に伴う為替差益の発生等により2,393百万円（同35.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,878百万円（同69.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①車載電装品車載電装品では、主にインドの四輪市場の回復による販売増加等により、売上高16,155百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益584百万円（同74.1％増）となりました。②民生産業機器民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び洗濯機用電子制御基板の販売減少等により、売上高13,081百万円（前年同期比23.2％減）、営業利益87百万円（同65.9％減）となりました。③ワイヤーハーネスワイヤーハーネスでは、主に海外市場における二輪及び船舶用ワイヤーハーネスの販売減少等により、売上高17,749百万円（前年同期比9.8％減）となりましたが、海外工場の操業の安定化に伴い営業利益は1,365百万円（同5.3％増）となりました。④その他その他では、売上高83百万円（前年同期比38.6％増）となり、営業損失89百万円（前年同期は営業損失213百万円）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,051百万円増加し、48,408百万円となりました。受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末と比較して908百万円増）、商品及び製品の増加（同587百万円増）及び原材料及び貯蔵品の増加（同537百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より89百万円減少し、25,163百万円となりました。短期借入金の増加（同1,033百万円増）及び長期借入金の減少（同1,125百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より2,141百万円増加し、23,245百万円となりました。利益剰余金の増加（同1,596百万円増）及び為替換算調整勘定の増加（同540百万円増）等が主な要因であります。　なお、自己資本比率は48.0％となり、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加しております。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、190百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ＡＳＴＩ株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人浜松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中　勝也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　周二 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,661,883,000
商品及び製品2,455,084,000
仕掛品1,440,808,000
原材料及び貯蔵品12,220,335,000
その他、流動資産1,040,384,000
建物及び構築物（純額）7,525,357,000
機械装置及び運搬具（純額）3,991,883,000
土地2,709,061,000
建設仮勘定222,581,000
有形固定資産15,052,010,000
無形固定資産874,746,000
投資有価証券622,470,000
繰延税金資産399,587,000
投資その他の資産1,252,284,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,522,966,000
短期借入金7,868,386,000
未払法人税等322,413,000
賞与引当金526,629,000
退職給付に係る負債143,859,000
資本剰余金2,640,082,000
利益剰余金16,386,053,000
株主資本21,084,169,000
その他有価証券評価差額金333,158,000
為替換算調整勘定1,800,782,000
評価・換算差額等2,133,941,000
非支配株主持分27,703,000
負債純資産48,408,981,000

PL

売上原価41,426,449,000
販売費及び一般管理費3,674,575,000
受取利息、営業外収益61,785,000
受取配当金、営業外収益12,973,000
為替差益、営業外収益355,360,000
営業外収益582,046,000
支払利息、営業外費用117,648,000
営業外費用156,580,000
固定資産売却益、特別利益11,809,000
特別利益11,809,000
特別損失6,054,000
法人税等511,680,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-6,904,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益541,729,000
その他の包括利益534,824,000
包括利益2,422,776,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,412,304,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益10,471,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,878,325,000
外部顧客への売上高47,069,434,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式281,348902023年３月31日2023年６月26日 利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。２．セグメント利益又は損失の調整額19,730千円は、全社費用配賦差額となります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）50,499,78747,069,43464,883,613経常利益（千円）1,768,8112,393,8762,095,297親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,105,2941,878,3251,512,723四半期包括利益又は包括利益（千円）1,696,4092,422,7761,953,635純資産額（千円）20,847,63823,245,81321,104,777総資産額（千円）45,916,84148,408,98146,357,433１株当たり四半期（当期）純利益（円）353.56600.86483.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）45.448.045.5 回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.25118.63　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。