財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | FaithNetwork Co.,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 蜂谷 二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6432-9937 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、2023年７月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、2023年７月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、前年同四半期との比較は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下押しリスク、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループが属する不動産業界におきましては、2023年の首都圏マンションの供給は前年に対し9.1％減の２万6,886戸となりました。平均価格は28.8％上昇し8,101万円、平米単価は28.9％上昇し122.6万円と平均価格、平米単価のいずれも大幅な上昇、過去最高値を更新するという状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。新築分譲マンションの供給戸数が減少し価格が高騰する中、高い入居率による安定した収益が見込める東京の人気エリアにある居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えております。このような状況の中、当社グループは城南３区を中心に、新築一棟マンション「ＧranＤuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの企画開発を推進するとともに、子会社化した岩本組とのシナジー創出に向けた取り組みを進めるなど、事業基盤の強化に積極的に取り組みました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、7,009,346千円、営業損失は、647,905千円、経常損失は、857,728千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、617,149千円となりました。なお、当社グループの経営成績は不動産業の性質上、下半期に売上高・利益が大きくなる傾向にありますが、今期は特にその傾向が顕著で、第４四半期に大きく偏る見込みであります。セグメント別の業績は次のとおりであります。①不動産投資支援事業不動産投資支援事業につきましては、不動産商品３件、建築商品５件を販売いたしました。売上高は6,430,134千円、セグメント損失は716,881千円となりました。②不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は579,211千円、セグメント利益は68,975千円となりました。 当第３四半期連結会計期間における総資産は、30,298,323千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,514,342千円、仕掛販売用不動産が16,691,397千円、販売用不動産が3,364,438千円、完成工事未収入金が2,419,611千円であります。負債は、24,427,340千円となりました。主な内訳は、借入金が20,489,831千円、工事未払金が1,769,297千円、前受金が647,955千円、未成工事受入金が567,521千円であります。また、純資産は、5,870,982千円となりました。主な内訳は、資本金が681,120千円、資本剰余金が641,599千円、利益剰余金が4,609,047千円であります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社フェイスネットワーク取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 中 章 公 指定社員業務執行社員 公認会計士大 山 昌 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスネットワークの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイスネットワーク及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 591,319,000 |
| 土地 | 1,236,128,000 |
| 有形固定資産 | 2,028,688,000 |
| 無形固定資産 | 792,972,000 |
| 投資その他の資産 | 1,211,518,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,739,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,854,138,000 |
| 未払金 | 69,341,000 |
| 賞与引当金 | 71,963,000 |
| 資本剰余金 | 641,599,000 |
| 利益剰余金 | 4,609,047,000 |
| 株主資本 | 5,871,678,000 |
| 評価・換算差額等 | -695,000 |
| 負債純資産 | 30,298,323,000 |
PL
| 売上原価 | 5,865,283,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,791,968,000 |
| 営業外収益 | 3,463,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 168,541,000 |
| 営業外費用 | 213,286,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,767,000 |
| 法人税等調整額 | -242,347,000 |
| 法人税等 | -240,579,000 |
PL2
| その他の包括利益 | 1,966,000 |
| 包括利益 | -615,182,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -615,182,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -617,149,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -390,861,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,009,346,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月23日取締役会決議普通株式414,00984.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第22期第３四半期累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)12,846,9857,009,34620,968,307経常利益又は経常損失（△）(千円)1,069,341△857,7282,301,517四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)734,119△617,1491,593,140四半期包括利益又は包括利益(千円)－△615,182－純資産額(千円)6,043,1245,870,9826,879,594総資産額(千円)21,134,63730,298,32320,598,033１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)74.00△62.55160.81潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)28.619.433.4 回次第22期第３四半期会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)61.58△14.88 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第22期第３四半期連結累計期間及び第22期連結会計年度に代えて、第22期第３四半期累計期間及び第22期事業年度について記載しております。３．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第22期及び第22期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第23期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |