財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県富山市婦中町島田328番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７６（４６９）９１０７(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、経済活動及び社会活動の正常化が進む一方で、為替相場の急激な変動やウクライナ情勢等を受けた資源価格の高騰等、先行き不透明な状況が依然続いております。その影響から、取引先である自動車業界は、半導体等の供給制約が緩和されたことによる回復基調により、全世界の販売台数は増加いたしました。このような環境の中、生産回復による増収及び為替換算影響により、売上高30,159百万円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益2,461百万円（前年同四半期比171.5％増）、経常利益2,704百万円（前年同四半期比78.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,596百万円（前年同四半期比644.6％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。① 部品製造事業 部品製造事業につきましては、生産回復及び電動化領域におけるアルミ部品等の新規受注品立上りによる増収、また為替換算影響により、売上高は24,336百万円（前年同四半期比27.0％増）となり、セグメント利益は2,195百万円（前年同四半期比140.4％増）となりました。② ソリューション事業 ソリューション事業につきましては、ＦＡ関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等により、売上高は615百万円（前年同四半期比68.8％増）となり、セグメント利益は52百万円（前年同四半期はセグメント損失190百万円）となりました。③ モビリティ事業 モビリティ事業につきましては、慢性的な部品供給不足による納車遅れはありましたものの、四輪及び中古車の販売台数増により、売上高は5,207百万円（前年同四半期比18.6％増）となり、セグメント利益は149百万円（前年同四半期比39.2％増）となりました。 資産の部につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,703百万円増加し、40,981百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、986百万円減少し、12,972百万円となりました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、2,690百万円増加し、28,009百万円となりました。(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。(3）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、294百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日田中精密工業株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡田 賢治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋本 浩史 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,220,203,000 |
| 仕掛品 | 1,438,861,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,819,108,000 |
| その他、流動資産 | 391,431,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,482,301,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,701,403,000 |
| 土地 | 2,747,673,000 |
| 有形固定資産 | 16,104,873,000 |
| 無形固定資産 | 226,473,000 |
| 投資有価証券 | 2,974,408,000 |
| 投資その他の資産 | 3,715,651,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,539,525,000 |
| 短期借入金 | 2,050,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,296,607,000 |
| 未払法人税等 | 368,752,000 |
| 退職給付に係る負債 | 122,567,000 |
| 資本剰余金 | 324,233,000 |
| 利益剰余金 | 15,564,623,000 |
| 株主資本 | 16,268,478,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,074,001,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,834,980,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,908,982,000 |
| 非支配株主持分 | 6,831,916,000 |
| 負債純資産 | 40,981,455,000 |
PL
| 売上原価 | 24,809,693,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,888,308,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 155,345,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 89,185,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 10,921,000 |
| 営業外収益 | 277,219,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,348,000 |
| 営業外費用 | 34,792,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 63,503,000 |
| 特別利益 | 63,503,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 34,846,000 |
| 特別損失 | 35,312,000 |
| 法人税等 | 653,006,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 374,285,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,232,343,000 |
| その他の包括利益 | 1,606,629,000 |
| 包括利益 | 3,686,127,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,823,841,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 862,286,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,596,674,000 |
| 外部顧客への売上高 | 30,159,890,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式39,042４2023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式68,325７2023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………68,325千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）23,917,84630,159,89034,228,274経常利益（千円）1,514,1772,704,3142,841,934親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）214,4281,596,6741,022,565四半期包括利益又は包括利益（千円）1,946,3523,686,1273,210,719純資産額（千円）24,054,91628,009,37725,319,284総資産額（千円）37,697,47740,981,45539,278,254１株当たり四半期（当期）純利益（円）21.96164.14104.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）46.851.747.3 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）31.1386.03 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |