財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤井　政志
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３２８３－５０８０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 （基礎化学品事業部門）（株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、（株）ＪＳＰを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。また本公開買付けの成立に伴い、JSP International Group Ltd.を連結の範囲から除外しております。 （機能化学品事業部門）機能化学品事業部門において、持分法適用関連会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、中国経済の低迷が長期化し、その回復ペースは想定以上に遅く、欧米景気も急速な金融引き締め政策等により減速しており、経済活動の鈍化に伴って財需要が低迷するなどの厳しい状況が続きました。またウクライナ危機の長期化に加え、足元では中東地域をめぐる情勢の緊迫化など地政学的な緊張感も増しており、景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度として、今年度も「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。 当社グループの売上高は、メタノールやアンモニアの市況下落や、芳香族化学品などの販売数量減少が減収要因となりましたが、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）が新たに連結対象となったことや円安の影響が上回り、増収となりました。営業利益は、円安に加え、ポリカーボネートや発泡プラスチック事業の採算改善、電子材料の需要回復などが増益要因となったものの、前年同期に好調であったポリアセタールの市況下落や、芳香族化学品、メタノール・アンモニア系化学品などの販売数量減少等により減益となりました。経常利益は、メタノール市況の下落により海外メタノール生産会社における持分法利益が減少したことや、前年同期にベネズエラの海外メタノール生産会社において計上された繰延税金負債の取り崩しによる一過性の利益が剥落したこと、営業利益が減少したことなどから減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化に伴う段階取得差益の計上等が増益要因となりましたが、経常利益が減少したことなどから減益となりました。 以上の結果、売上高6,217億円（前年同期比224億円増（3.7％増））、営業利益386億円（前年同期比67億円減（14.8％減））、持分法利益14億円（前年同期比129億円減（90.1％減））、経常利益434億円（前年同期比203億円減（31.9％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益400億円（前年同期比44億円減（10.0％減））となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 〔基礎化学品〕メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の販売数量が減少したことや、アンモニア等の市況下落により減収減益となりました。エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売が当第３四半期連結累計期間にはなかったことから減収となりましたが、ヨウ素の販売数量増加及び市況上昇などにより増益となりました。ハイパフォーマンスプロダクツは、欧米の景気減速に伴う需要低迷により、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が減少したことなどから減収減益となりました。キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況下落などから減収減益となりました。発泡プラスチック事業は、製品価格改定等による売上の増加や、コスト削減などから増益となりました。 以上の結果、売上高3,188億円（前年同期比413億円減（11.5％減））、営業利益164億円（前年同期比24億円減（13.0％減））、経常利益165億円（前年同期比125億円減（43.1％減））となりました。 〔機能化学品〕無機化学品は、半導体需要の低迷により、半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減収となりましたが、原燃料価格や輸送費の上昇等の販売価格への転嫁などにより前年同期並みの損益となりました。エンジニアリングプラスチックスは、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化により増収となったことに加え、高付加価値品の販売増等によりポリカーボネートの採算は改善しましたが、ポリアセタールの市況が下落したことなどから、全体では減益となりました。光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンにおいて、第2四半期から新機種の生産が立ち上がり、需要の回復基調が続いた結果、前年同期並みの損益となりました。電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、スマートフォン向け材料やPC向け材料の需要が回復したことなどから増収増益となりました。「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途における巣ごもり需要の反動や、輸出販売の減少に加え、原材料価格の上昇等もあり、減収減益となりました。 以上の結果、売上高3,027億円（前年同期比637億円増（26.7％増））、営業利益249億円（前年同期比34億円減（12.3％減））、経常利益293億円（前年同期比41億円減（12.5％減））となりました。 〔その他の事業〕その他の事業の売上高は1億円、営業利益は0億円、経常利益は1億円となりました。 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて314億円増加の10,608億円となりました。流動資産は、41億円減少の4,791億円となりました。減少の要因は、現金及び預金の減少などであります。固定資産は、356億円増加の5,816億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。負債は、357億円増加の3,937億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより357億円増加しました。固定負債は、長期借入金の減少などにより0億円減少しました。純資産は、42億円減少の6,670億円となりました。減少の要因は、非支配株主持分の減少などであります。この結果、自己資本比率は60.4％となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,325百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、（株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、（株）ＪＳＰは連結の範囲から除外され、持分法適用の範囲に含まれることとなりました。その結果、当社と（株）ＪＳＰが2015年２月４日付で締結していた「資本業務提携に関する基本合意書」（以下「本基本合意書」）は終了し、本基本合意書に基づく資本業務提携は解消されております。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日 三菱瓦斯化学株式会社 取締役会　御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士　榎倉　昭夫 指定社員業務執行社員公認会計士川久保　孝之 指定社員業務執行社員公認会計士　大山　昌一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産158,748,000,000
商品及び製品113,384,000,000
仕掛品19,653,000,000
原材料及び貯蔵品68,061,000,000
その他、流動資産30,521,000,000
建物及び構築物（純額）85,136,000,000
機械装置及び運搬具（純額）84,498,000,000
有形固定資産299,839,000,000
無形固定資産24,855,000,000
投資有価証券239,548,000,000
投資その他の資産256,982,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金106,926,000,000
短期借入金61,363,000,000
未払法人税等5,224,000,000
退職給付に係る負債5,122,000,000
資本剰余金35,521,000,000
利益剰余金545,127,000,000
株主資本590,790,000,000
その他有価証券評価差額金12,427,000,000
為替換算調整勘定36,195,000,000
退職給付に係る調整累計額1,290,000,000
評価・換算差額等49,853,000,000
非支配株主持分26,385,000,000
負債純資産1,060,801,000,000

PL

売上原価484,379,000,000
販売費及び一般管理費98,701,000,000
受取利息、営業外収益1,348,000,000
受取配当金、営業外収益3,124,000,000
為替差益、営業外収益2,399,000,000
営業外収益10,276,000,000
支払利息、営業外費用2,151,000,000
営業外費用5,530,000,000
投資有価証券売却益、特別利益2,830,000,000
補助金収入、特別利益877,000,000
特別利益20,217,000,000
固定資産圧縮損、特別損失704,000,000
特別損失4,865,000,000
法人税等11,977,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,615,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益12,356,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-182,000,000
その他の包括利益20,492,000,000
包括利益67,271,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益56,147,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,124,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等40,068,000,000
外部顧客への売上高621,739,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円1,282百万円支払手形－775
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月26日取締役会普通株式8,183402023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式8,184402023年９月30日2023年12月６日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。２．　調整額は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失の調整額△2,538百万円は、セグメント間取引消去△114百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△2,424百万円であります。全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。３．　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
配当2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,184百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第96期第３四半期連結累計期間第97期第３四半期連結累計期間第96期会計期間自 2022年 　４月１日至 2022年 　12月31日自 2023年 　４月１日至 2023年 　12月31日自 2022年　 ４月１日至 2023年　 ３月31日売上高（百万円）599,322621,739781,211経常利益（百万円）63,77943,40469,764親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）44,51940,06849,085四半期包括利益又は包括利益（百万円）67,29267,27169,751純資産額（百万円）670,991667,029671,249総資産額（百万円）1,056,8921,060,8011,029,317１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）216.59196.18239.08潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）57.2460.3959.03 回次第96期第３四半期連結会計期間第97期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年　 10月１日至 2022年　 12月31日自 2023年　 10月１日至 2023年　 12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）50.1043.40（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。