財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Chugai Ro Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　尾　崎　　　彰
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区平野町３丁目６番１号 　（あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル）
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪06(6221)1251
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動につきましては、連結子会社であった株式会社シーアール及び中外エンジニアリング株式会社が2023年４月１日付で連結子会社中外プラント株式会社と合併し、解散いたしました。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績について当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界情勢に伴うリスクの高まりを背景とした原材料・エネルギ－価格の高騰や為替相場の変動が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和により経済活動の正常化が一層進むと共に、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資も増加傾向が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは保有する豊富なエンジニアリングノウハウを駆使し、カーボンニュートラルに資するべく水素・アンモニア燃料の熱処理プロセスへの適用、及び熱処理プロセスの電化等の技術提案を積極的に行いました。加えて、EV向け電池・モータなどのキーパーツ製造プロセス用の熱処理設備、半導体関連の機能材熱処理設備に関連する独自技術に基づく営業活動に注力致しました。更に、産業界におけるカーボンニュートラルやDXといったニーズに応えるため、23年11月に「熱技術創造センター」を開設し、最新鋭設備による研究開発力の強化と社内外との開発共創の活性化を行い、顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの変化に対応していく体制を整えました。その結果、受注面につきましては、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備や機能材火炎内処理設備、グリーンエネルギー生成ロータリーキルン、国内向け連続ガス浸炭炉などの成約を得て、受注高は前年同期比122.9％の26,594百万円と増加しました。売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉、焼鈍炉や水素系ガス加熱装置などの工事が進捗し、売上高は前年同期比111.9％の18,446百万円と増加しました。利益面につきましては、原材料・輸送費高騰の影響を受け、調達コストダウン等に鋭意取り組みましたが、営業損失439百万円（前年同期は568百万円の損失）、経常損失194百万円（前年同期は350百万円の損失）となりました。一方で、政策保有株式について、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は853百万円（前年同期は120百万円の損失）となりました。 セグメント別の経営成績は、次の通りです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。 受注高（百万円）前年同期 増減率（％）売上高（百万円）前年同期増減率（％）営業利益又は営業損失(△)（百万円）前年同期増減率（％）熱処理事業13,57726.48,132△6.2△495－プラント事業8,914△5.28,56638.4491488.4開発事業2,703522.7629△18.7△475－その他4,83654.93,41222.1△46－ ②財政状態について資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加などにより、前期末比5,260百万円増加の46,439百万円となりました。負債合計は、短期借入金の増加などにより、前期末比4,608百万円増加の21,745百万円となりました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比652百万円増加の24,694百万円となり、自己資本比率は52.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は833百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日中外炉工業株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人　　京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野　　村　　尊　　博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 立　　石　　祐　　之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外炉工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外炉工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産22,748,000,000
その他、流動資産342,000,000
有形固定資産4,880,000,000
無形固定資産259,000,000
投資有価証券6,589,000,000
投資その他の資産7,047,000,000

BS負債、資本

短期借入金7,118,000,000
退職給付に係る負債141,000,000
資本剰余金1,544,000,000
利益剰余金14,099,000,000
株主資本21,110,000,000
その他有価証券評価差額金3,247,000,000
為替換算調整勘定190,000,000
退職給付に係る調整累計額-14,000,000
評価・換算差額等3,432,000,000
非支配株主持分150,000,000
負債純資産46,439,000,000

PL

売上原価15,484,000,000
販売費及び一般管理費3,401,000,000
受取配当金、営業外収益227,000,000
営業外収益296,000,000
支払利息、営業外費用41,000,000
営業外費用51,000,000
固定資産売却益、特別利益199,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,162,000,000
特別利益1,421,000,000
法人税等401,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益582,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益78,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益673,000,000
包括利益1,498,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,513,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-14,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等853,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額 530百万円(ロ)１株当たり配当額 70.00円(ハ)基準日 2023年３月31日(ニ)効力発生日 2023年６月29日(ホ)配当の原資 利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。２ セグメント間取引消去等によるものであります。３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第81期第３四半期連結累計期間第82期第３四半期連結累計期間第81期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)16,47918,44627,977経常利益又は経常損失（△）(百万円)△350△1941,575親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△1208531,231四半期包括利益又は包括利益(百万円)△741,4981,558純資産額(百万円)22,42224,69424,041総資産額(百万円)36,84746,43941,178１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△15.80113.87162.04潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)60.652.957.9 　回次第81期第３四半期連結会計期間第82期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)20.0714.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。