財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | FUJI KYUKO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 内 光一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (本 社事務所) 0555(22)7112番(東京本社事務所) 03(3376)1117番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結決算の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類への移行後、経済社会活動の正常化が一段と進展し、原材料やエネルギー価格など、物価上昇の影響を受けながらも景気は緩やかな回復がみられました。このような状況において当社グループでは、国内はもとより、円安を追い風に訪日外国人客の需要が拡大するなか、各事業において積極的な営業活動を行うとともに経営の効率化を図り、利益の確保に努めました。この結果、当第３四半期の営業収益は39,027,403千円（前年同期比22.4％増）、営業利益は7,203,088千円（同124.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,701,962千円（同165.2％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①運輸業鉄道事業では、訪日外国人客をはじめとする観光客需要が高まり、ＪＲ直通特急「富士回遊」を平日においても１往復増発し、毎日４往復とすることで輸送力の強化に努めました。また、「サウンドコニファー229」等のイベント開催に合わせた臨時列車の運行や、10月に開催された「TGC FES YAMANASHI 2023」とコラボした特別仕様の車両運行などのタイアップ企画を行い、話題喚起を図りました。乗合バス事業では、山梨・神奈川・静岡エリアの一部路線において、乗務員の待遇改善や道路運送事業を取り巻く厳しい環境を受け、運賃改定を実施いたしました。また、河口湖周遊バスにおいて、需要の回復を受け、コロナ前と同じ15分間隔の運行に戻し、増収に努めました。さらに、山梨県富士吉田市と共同で山梨県内初となる「自動運転EVバス」の公道実証運行を行い、少子高齢化や急速な訪日外国人客の増加など、地域公共交通が抱える課題解決に取り組みました。高速バス事業では、富士五湖を訪れる訪日外国人客が増加したことを受け、11月から三島駅を発着する路線の増便を行いました。ハイヤー・タクシー事業では、運賃改定を実施したほか、環境負荷軽減と安定的なタクシー乗務員の確保を目指し、女性も操作しやすい「軽自動車EVタクシー」を３両導入しました。船舶事業及び索道事業では、河口湖遊覧船「天晴」、及び「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」において、訪日外国人客利用が好調に推移したことに加え、行楽シーズンの天候にも恵まれ、利用者が大幅に増加しました。以上の結果、運輸業全体の営業収益は13,658,220千円（前年同期比37.3％増）、営業利益は3,136,093千円（同644.3％増）となりました。 鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）種別単位当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日) 対前年同四半期増減率（％）営業日数日275－営業粁粁26.6－客車走行粁千粁1,5957.5輸送人員定期外千人2,38699.9定期〃8516.8計〃3,23862.6旅客運輸収入定期外千円1,714,479120.1定期〃157,0467.1計〃1,871,526102.2運輸雑収〃271,88577.3運輸収入合計〃2,143,41198.7 業種別営業成績種別当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)営業収益(千円)対前年同四半期増減率（％）鉄道事業2,211,19389.9バス事業8,975,49726.6索道事業598,669100.9ハイヤー・タクシー事業1,063,15216.2船舶運送事業809,70769.2営業収益計13,658,22037.3 ②不動産業不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」、街区造成した「FUJIYAMA hill's 山中湖Ⅱ」の継続販売や、提携ハウスメーカーと連携した完成建物見学会を実施するなど、販売促進に努めましたが、別荘販売数の減少に加え、別荘地管理事業ではリフォーム等メンテナンス工事においても受注が減少し、減収となりました。不動産賃貸事業では、沼津駅南口の商業店舗施設「Plaza Fontana -Numazu Station-」において全てのテナントが開業するとともに、沼津市杉崎町の商業店舗を刷新し、堅調に推移しました。以上の結果、不動産業全体の営業収益は2,460,393千円（前年同期比6.3％減）、営業利益は630,809千円（同15.5％減）となりました。 業種別営業成績種別当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)営業収益(千円)対前年同四半期増減率（％）売買・仲介斡旋事業333,073△20.6賃貸事業1,540,2031.2別荘地管理事業587,116△14.2営業収益計2,460,393△6.3 ③レジャー・サービス業遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、12年ぶりの大型投資となったバイクライド型コースター「ＺＯＫＫＯＮ（ぞっこん）」の利用が好調に推移しました。また、2006年にオープンした大型コースター「ええじゃないか」では、2023年12月に累計の利用者が1,000万人に到達いたしました。その他、冬の風物詩となっている２か所の屋外スケートリンクをオープンするとともに、ハロウィンやクリスマスなど季節に合わせた園内装飾を行い、話題醸成に努めました。さらに、ＳＤＧｓの一環として、着用しなくなった制服をブックオフへ無償で提供するなど、環境負荷の軽減にも取り組みました。「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、好評を博しているアスレチックアトラクション「SASUKE キッズアドベンチャー」において、新たに「チャレンジステージ」をオープンしました。また、今年で15年目を迎えた関東最大級となる約 600 万球のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」では、2024年３月公開予定の「映画ドラえもん のび太の地球交響祭（ちきゅうシンフォニー）」の世界をテーマにしたエリアを展開し、集客に努めました。富士山２合目にある「スノーパーク イエティ」では、10月20日にシーズン営業を開始し、屋外スキー場として25年連続の日本一早いオープンとなりました。また、富士急ハイランドが世界に誇る人気コースター「キング・オブ・コースター FUJIYAMA」のレールや車両を再利用したエリアを設置するなど、話題性の向上に努めました。ホテル事業では、富士急ハイランドに隣接する「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」や、７月に開業60周年を迎えた「ホテルマウント富士」などの各宿泊施設において、訪日外国人客を中心に利用者が増加しました。その他のレジャー・サービス事業では、富士山や駿河湾を望む十国峠において、山頂の展望テラス「PANORAMA TERRACE 1059（パノラマテラス 1059）」や展望デッキにて、星と夜景に包まれる天空のイルミネーション「MANTEN 1059」を初めて開催いたしました。以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は19,669,215千円（前年同期比16.7％増）となり、営業利益は3,182,430千円（同49.9％増）となりました。 業種別営業成績種別当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)営業収益(千円)対前年同四半期増減率（％）遊園地事業10,164,52519.4ホテル事業4,488,06421.6ゴルフ・スキー事業1,213,3455.4アウトドア事業1,771,448△9.2その他2,031,83030.4営業収益計19,669,21516.7 ④その他の事業物品販売業では、訪日外国人客による売上が増加し、各施設で増収となりました。製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において５月の「Ｇ７広島サミット」でも採用された紙パック製品の需要が高まり、飲食店やホテル、またＥＣサイトでの取扱が増加し増収となりました。また、株式会社レゾナント・システムズでは、幼児送迎用バスの車内置き去り防止をサポートするシステム「かくにん君」の受注が引き続き好調に推移し、増収となりました。一方で建設業では、富士急建設株式会社において公共工事及び民間工事ともに受注が減少し、減収となりました。以上の結果、その他の事業全体の営業収益は5,526,799千円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は407,046千円（前年同期は営業損失13,930千円）となりました。 業種別営業成績種別当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)営業収益(千円)対前年同四半期増減率（％）物品販売業780,47430.2建設業1,561,332△28.8製造販売業2,299,55845.7情報処理サービス業288,223△12.9その他597,210△1.0営業収益計5,526,7994.2 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ722,363千円減少し、100,024,612千円となりました。負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ5,584,204千円減少し、68,378,738千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて6,023,924千円減少しております。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,861,841千円増加し、31,645,873千円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。会社名設備の内容セグメントの名称投資額(千円)完成年月提出会社富士急ハイランド新規大型コースター導入レジャー・サービス業4,488,5942023年７月富士急ハイランド絶望要塞リニューアル計画449,9142023年７月富士急ハイランドセントラルパーク整備計画221,3652023年７月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日富士急行株式会社 取締役会 御中Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士佐 藤 好 生 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士鶴 田 慎之介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,767,594,000 |
| 商品及び製品 | 761,877,000 |
| 仕掛品 | 147,450,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 865,687,000 |
| その他、流動資産 | 1,501,974,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 27,168,569,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,518,186,000 |
| 土地 | 15,759,924,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,042,428,000 |
| 建設仮勘定 | 466,261,000 |
| 有形固定資産 | 53,788,472,000 |
| 無形固定資産 | 2,794,648,000 |
| 投資有価証券 | 7,421,395,000 |
| 退職給付に係る資産 | 32,753,000 |
| 繰延税金資産 | 1,022,674,000 |
| 投資その他の資産 | 9,309,694,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,298,786,000 |
| 短期借入金 | 10,005,345,000 |
| 未払法人税等 | 1,272,025,000 |
| リース債務、流動負債 | 526,763,000 |
| 賞与引当金 | 165,198,000 |
| 繰延税金負債 | 44,014,000 |
| 退職給付に係る負債 | 708,517,000 |
| 資本剰余金 | 3,696,882,000 |
| 利益剰余金 | 17,720,332,000 |
| 株主資本 | 28,995,514,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,747,865,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -88,390,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,659,474,000 |
| 非支配株主持分 | 990,884,000 |
| 負債純資産 | 100,024,612,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,071,449,000 |
| 営業外収益 | 217,675,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 339,331,000 |
| 営業外費用 | 372,250,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,755,000 |
| 特別利益 | 93,579,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 159,324,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 29,533,000 |
| 特別損失 | 188,857,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,647,028,000 |
| 法人税等調整額 | 510,449,000 |
| 法人税等 | 2,157,477,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 767,492,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 74,280,000 |
| その他の包括利益 | 872,312,000 |
| 包括利益 | 5,668,069,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,570,227,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 97,841,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,701,962,000 |
| 外部顧客への売上高 | 39,027,403,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)機械装置及び運搬具7,466千円1,467千円土地709千円3,288千円その他527千円－千円計8,703千円4,755千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)建物及び構築物2,427千円2,226千円機械装置及び運搬具1,292千円210千円リース資産－千円0千円無形固定資産72千円4,748千円その他(解体撤去費用他)330,745千円152,137千円計334,537千円159,324千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式795,70315.02023年３月31日2023年６月22日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金166千円が 含まれております。 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。 なお、控除前の金額は、800,754千円であります。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△153,292千円には、セグメント間取引消去△46,127千円等が含まれております。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第122期第３四半期連結累計期間第123期第３四半期連結累計期間第122期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(千円)31,875,56639,027,40342,924,509経常利益(千円)3,055,9957,048,5134,007,452親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)1,772,7844,701,9622,318,698四半期包括利益又は包括利益(千円)1,985,3985,668,0692,732,491純資産額(千円)26,037,41131,645,87326,784,031総資産額(千円)99,752,469100,024,612100,746,975１株当たり四半期（当期）純利益(円)33.3988.5543.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)25.230.625.7 回次第122期第３四半期連結会計期間第123期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)15.6528.69 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。３．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |