財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Kufu Company Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役兼代表執行役　　穐田　誉輝
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田一丁目４番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6435-1687
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （ライフイベント事業）　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、株式会社ゴールドエッグスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を同社の決算日である2023年11月30日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新たに追加しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ・アミューズメント施設の運営について（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）　当社グループはアミューズメント施設「ニンジャ☆パーク」を運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、お客様が安全かつ楽しく利用できることを第一として適切に運営を行っておりますが、施設の不具合や老朽化等によってお客様が怪我をされる等不測の事態が生じるおそれがあります。また、当該施設の利用にあたっては、利用規約に従い適切な利用をご案内しておりますが、スポーツアミューズメント施設としての特性上、不慮の事故等が生じるおそれがあります。万一お客様において大きな事故が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　このようなリスクの対応策として、遊具施設については定期的な点検を実施し、不具合を確認した場合には適時適切な修繕を行うルールを設定・運用しているとともに、安全が確認されるまで当該遊具施設の使用を禁止する等、お客様に対し安全かつ快適なユーザー体験を提供できる体制としております。また、重大な事故を未然に防止すべく安全な運営及び事故対応に係るマニュアルを整備し、これを従業員に周知し徹底を図るとともに、お客様に対しては利用規約に沿った安全なご利用について適宜ご案内しております。なお、万一の事態に備えるため、施設入場者向けの傷害保険に加入しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。　当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は3,263百万円（前年同四半期比33.2％減）、営業損失は117百万円（前年同四半期は営業利益433百万円）、経常損失は138百万円（前年同四半期は経常利益398百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は204百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円）となりました。 　報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。 ＜毎日の暮らし事業＞　当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、株式会社くふうAIスタジオによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービス等の日常・地域生活領域の事業で構成されております。　当第１四半期連結累計期間において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、サービス登録店舗数が増加し、主要３業態（スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター）における情報の網羅性は向上したものの、有料掲載店舗数は伸び悩みました。また、ユーザーの購買行動等の具体的な生活行動に繋がる価値提供を目指し、「メディア」重視から「毎日の暮らしに役立つツール」重視へ戦略を転換したことに伴い、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」を事業譲渡いたしました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における毎日の暮らし事業の売上高は1,016百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は141百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。 ＜ライフイベント事業＞　当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社によるコンサルティング事業及び建築施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア及び相談サービス、事業者向けSaaSツール、買取再販・仲介サービス、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等の住まい領域の事業、並びに株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。　当第１四半期連結累計期間において、住まい領域は、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社が提供するコンサルティング事業については、新規受注数は伸び悩みましたが、引き続き加盟店企業に対する支援活動を推進いたしました。また、建築施工事業については、拠点閉鎖による整理等による経費削減が進んだものの、納期の遅延等も発生し減収となりました。株式会社くふう住まいが提供する不動産会社向け営業支援SaaSツールは堅調に販売が推移し、相談サービスのイエタテ事業はリーズナブルな価格帯の地元工務店を紹介できることを強みに、成約数が増加し収益に貢献しました。結婚領域は、有料広告掲載式場数の減少が底打ちするとともに、結婚式プロデュース事業は施行や受注が増加傾向となり、通期での黒字化に向けて概ね計画通り進捗いたしました。また、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社において、スポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」の運営を行う株式会社ゴールドエッグスの株式を取得し、連結子会社としました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフイベント事業の売上高は2,233百万円（前年同四半期比24.0％減）、営業利益は7百万円（前年同四半期比96.3％減）となりました。 ＜投資・インキュベーション事業＞　当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、くふう少額短期保険株式会社による保険事業、株式会社くふうジオデータによる位置情報事業、株式会社RETRIPによる旅行・おでかけメディア事業で構成されております。　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進めました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における投資・インキュベーション事業の売上高は91百万円（前年同四半期比89.0％減）、営業損失は34百万円（前年同四半期は営業利益313百万円）となりました。 　当社グループの財政状態は以下のとおりであります。 　当第１四半期連結会計期間末における総資産は19,649百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,323百万円減少しました。これは主にその他流動資産が456百万円、のれんが426百万円増加した一方で、現金及び預金が2,685百万円減少したことによるものであります。　負債は8,680百万円となり、前連結会計年度末と比較し695百万円減少しました。これは主に未払法人税等が339百万円、１年内返済予定の長期借入金が214百万円、長期借入金が202百万円減少したことによるものであります。　純資産は10,969百万円となり、前連結会計年度末と比較し627百万円減少しました。これは主に資本剰余金が232百万円、利益剰余金が204百万円減少したことによるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
(1) 株式交換によるハイアス・アンド・カンパニー株式会社の完全子会社化　当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まい（以下「くふう住まい」といいます。）と、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、同日、くふう住まい及びハイアスの間で株式交換契約を締結いたしました。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(2) 第三者割当による新株式発行　当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議しました。なお、本第三者割当は、株式会社くふう住まい（以下、「くふう住まい」といいます。）を株式交換完全親会社、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とし、当社の普通株式を株式交換の対価とする株式交換を実施するために必要となる株式交換対価を株式交換完全親会社であるくふう住まいに取得させることを目的としております。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社くふうカンパニー取締役会　御中 誠栄有限責任監査法人東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　茂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木下　幹雄 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふうカンパニーの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くふうカンパニー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象（株式交換による完全子会社化）に記載されているとおり、会社及びその完全子会社である株式会社くふう住まいと、会社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、株式会社くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、株式会社くふう住まい及びハイアス・アンド・カンパニー株式会社の間で株式交換契約を締結した。株式交換契約に基づき、2024年２月１日付で株式交換を実施した。２．重要な後発事象（第三者割当による新株式発行）に記載されているとおり、会社は2023年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2024年１月25日付で新株式を発行した。３．重要な後発事象（資本金及び資本準備金の額の減少）に記載されているとおり、会社は2023年11月14日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の減少を実施することを決議し、2024年１月25日付で減資の効力が発生した。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品313,000,000
原材料及び貯蔵品16,000,000
その他、流動資産982,000,000
有形固定資産724,000,000
無形固定資産4,878,000,000
投資有価証券627,000,000
繰延税金資産619,000,000
投資その他の資産1,846,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,137,000,000
１年内返済予定の長期借入金782,000,000
未払法人税等118,000,000
賞与引当金2,000,000
繰延税金負債30,000,000
退職給付に係る負債21,000,000
資本剰余金8,220,000,000
利益剰余金1,534,000,000
株主資本9,464,000,000
その他有価証券評価差額金-4,000,000
為替換算調整勘定5,000,000
評価・換算差額等0
非支配株主持分1,493,000,000
負債純資産19,649,000,000

PL

売上原価1,430,000,000
販売費及び一般管理費1,950,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益8,000,000
支払利息、営業外費用10,000,000
営業外費用30,000,000
特別利益37,000,000
固定資産除却損、特別損失29,000,000
特別損失29,000,000
法人税、住民税及び事業税83,000,000
法人税等調整額28,000,000
法人税等111,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-3,000,000
その他の包括利益4,000,000
包括利益-237,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-200,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-37,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-204,000,000
売掛金1,067,000,000
契約負債1,359,000,000
外部顧客への売上高3,263,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益213百万円及び全社費用△285百万円、のれんの償却額△150百万円、未実現利益の調整額△9百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第２期第１四半期連結累計期間第３期第１四半期連結累計期間第２期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(百万円)4,8833,26320,486経常利益又は経常損失（△）(百万円)398△1381,735親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)213△204548四半期包括利益又は包括利益(百万円)190△237382純資産額(百万円)11,86210,96911,596総資産額(百万円)22,46419,64920,973１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)3.72△3.549.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)3.71－9.52自己資本比率(％)46.148.248.0（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。