財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙CAR MATE MFG. CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　徳　田　 勝
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区長崎五丁目33番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5926-1211（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、行動制限が緩和されたことにより経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら国内外において資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受けており、またウクライナ情勢の長期化、加えて円安の影響などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。　このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は車関連事業は売上を伸ばしましたが、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となり12,642,217千円(前年同四半期比1.1％減)となりました。損益面につきましては販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率が悪化し467,392千円の営業利益(前年同四半期比34.0％減)となりました。経常利益は567,494千円(前年同四半期比30.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は384,007千円(前年同四半期比27.9％減)となりました。 当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。 セグメントの業績は次のとおりであります。①車関連事業車関連事業につきましては、運搬架台・タイヤ滑止部門は減収となりましたが、車用品部門、ケミカル類部門、電子・電気機器部門ともに増収となり、売上高は11,453,044千円(前年同四半期比1.7％増)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率の悪化により、1,134,838千円の営業利益(前年同四半期比10.2％減)となりました。②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が減収となり、売上高は1,189,173千円(前年同四半期比21.4％減)となりました。損益面につきましては、減収による影響により、営業利益は124,438千円(前年同四半期比35.9％減)となりました。 　　財政状態は次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ420,723千円増加の18,033,089千円となりました。この主な要因は、現金及び預金は1,577,406千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,715,884千円、製品が170,279千円増加したことなどによるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ76,270千円増加の3,324,624千円となりました。この主な要因は、有形固定資産は18,716千円減少しましたが、投資その他の資産のその他が87,349千円増加したことなどによるものであります。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ496,993千円増加の21,357,714千円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ158,357千円増加の3,854,651千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が287,554千円、賞与引当金が143,970千円減少しましたが、その他が408,032千円増加したことなどによるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ112,857千円減少の2,563,270千円となりました。この主な要因は、社債が135,000千円減少したことなどによるものであります。　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ45,499千円増加の6,417,922千円となりました。　なお、有利子負債残高は165,000千円減少の1,425,000千円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ451,493千円増加の14,939,792千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が172,386千円、為替換算調整勘定が275,148千円増加したことなどによるものです。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,401,167千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日株式会社カーメイト取締役会 御中　有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員 公認会計士高　　　 﨑　　　 博 業務執行社員 　指定有限責任社員 公認会計士武　　田　　芳　　明 業務執行社員 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメイトの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品613,385,000
原材料及び貯蔵品712,546,000
その他、流動資産610,466,000
建物及び構築物（純額）236,075,000
機械装置及び運搬具（純額）100,587,000
工具、器具及び備品（純額）208,538,000
土地480,808,000
建設仮勘定47,895,000
有形固定資産1,073,906,000
無形固定資産135,049,000
投資有価証券1,450,207,000
投資その他の資産2,115,669,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,519,923,000
未払法人税等186,441,000
賞与引当金147,010,000
退職給付に係る負債870,264,000
資本剰余金2,422,246,000
利益剰余金9,993,436,000
株主資本13,289,044,000
その他有価証券評価差額金695,576,000
為替換算調整勘定1,151,221,000
評価・換算差額等1,650,747,000
負債純資産21,357,714,000

PL

売上原価8,079,238,000
販売費及び一般管理費4,095,586,000
受取利息、営業外収益30,166,000
受取配当金、営業外収益52,662,000
為替差益、営業外収益35,916,000
営業外収益130,002,000
支払利息、営業外費用3,423,000
営業外費用29,900,000
固定資産売却益、特別利益1,732,000
特別利益1,732,000
固定資産除却損、特別損失1,092,000
特別損失1,092,000
法人税、住民税及び事業税226,042,000
法人税等調整額-41,915,000
法人税等184,127,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,012,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益275,148,000
その他の包括利益279,161,000
包括利益663,168,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益663,168,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等384,007,000
外部顧客への売上高12,642,217,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　期末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円120,899千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式105,810152023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式105,809152023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第59期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,809千円　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第58期第３四半期連結累計期間第59期第３四半期連結累計期間第58期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)12,776,91112,642,21716,648,844経常利益(千円)812,708567,494585,909親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)532,425384,007361,884四半期包括利益又は包括利益(千円)1,087,743663,168702,948純資産額(千円)14,873,10214,939,79214,488,298総資産額(千円)21,782,76721,357,71420,860,721１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)75.4854.4451.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)68.370.069.5 　回次第58期第３四半期連結会計期間第59期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)73.3762.20
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており　　ません。