財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Nagoya Railroad Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 髙 﨑 裕 樹
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(588)0846番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社については、不動産事業の(株)名鉄プロパティが2023年10月１日に同セグメントの名鉄都市開発(株)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞当第３四半期連結累計期間の営業収益は、レジャー・サービス事業の需要回復や交通事業の鉄軌道輸送人員の増加などにより443,483百万円（前年同期比9.1％増）となりました。営業利益は、人件費や商製品売上原価が増加したものの、増収により30,120百万円（前年同期比44.8％増）となりました。経常利益は、営業増益により32,904百万円（前年同期比40.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、助成金返還引当金繰入額を計上したことにより特別損益が悪化したものの、経常増益により21,531百万円（前年同期比35.4％増）となりました。　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ①交通事業交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業における輸送人員の増加などにより110,293百万円（前年同期比11.2％増）となり、営業利益は、人件費や修繕費の増加があったものの、増収により13,381百万円（前年同期比122.7％増）となりました。 　(業種別営業成績表) 営業収益営業利益当第３四半期前第３四半期増減率当第３四半期前第３四半期増減率 百万円百万円％百万円百万円％鉄軌道事業66,24960,2749.910,5015,27799.0バス事業29,51425,87914.02,240464382.5タクシー事業16,02314,26312.3526157233.3調整額△1,494△1,260―113107―計110,29399,15711.213,3816,007122.7 ②運送事業運送事業の営業収益は、海運事業の増収に加え、トラック事業における運賃単価の上昇もあり106,170百万円（前年同期比1.3％増）となりました。一方、営業利益は、人件費や燃料費の増加に加え、トラック事業における運送委託料の増加により2,531百万円（前年同期比31.1％減）となりました。 　(業種別営業成績表) 営業収益営業利益当第３四半期前第３四半期増減率当第３四半期前第３四半期増減率 百万円百万円％百万円百万円％トラック事業117,513117,0280.41,6392,212△25.9海運事業13,35112,8404.07651,341△43.0調整額△24,694△25,051―126120―計106,170104,8181.32,5313,674△31.1 ③不動産事業不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業の増収に加え、高価格帯の分譲マンション販売が寄与し72,511百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は、増収により10,882百万円（前年同期比17.0％増）となりました。 　(業種別営業成績表) 営業収益営業利益当第３四半期前第３四半期増減率当第３四半期前第３四半期増減率 百万円百万円％百万円百万円％不動産賃貸業39,40436,4818.08,0077,04613.6不動産分譲業29,17826,23311.22,4321,89828.1不動産管理業10,3319,9104.246435331.6調整額△6,402△5,145―△220―計72,51167,4807.510,8829,29817.0 　④レジャー・サービス事業レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復により77,589百万円（前年同期比25.2％増）となり、営業利益は、ホテル業が黒字化するなど、増収により3,330百万円（前年同期比361.3％増）となりました。 　(業種別営業成績表) 営業収益営業利益当第３四半期前第３四半期増減率当第３四半期前第３四半期増減率 百万円百万円％百万円百万円％ホテル業16,26212,03635.1440△1,462―観光施設事業15,07113,67310.272658324.4旅行業46,69836,74827.12,1701,62833.2調整額△443△481―△6△28―計77,58961,97525.23,330722361.3 ⑤流通事業流通事業の営業収益は、百貨店業の増収に加え、その他物品販売業で前期に連結加入した子会社の収入が寄与し50,465百万円（前年同期比3.9％増）となりました。一方、営業損失は、輸入車販売業の収支悪化などにより前年同期に比べ256百万円収支悪化し2,019百万円となりました。 　(業種別営業成績表) 営業収益営業利益当第３四半期前第３四半期増減率当第３四半期前第３四半期増減率 百万円百万円％百万円百万円％百貨店業13,44013,0453.0△1,686△1,762―その他物品販売37,13935,6144.3△226226―調整額△115△83―△105△226―計50,46548,5763.9△2,019△1,762― ⑥航空関連サービス事業航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業や機内食事業の受注増加により18,894百万円（前年同期比2.7％増）となりました。一方、営業利益は、修繕費や人件費の増加などにより622百万円（前年同期比63.6％減）となりました。 　(業種別営業成績表) 営業収益営業利益当第３四半期前第３四半期増減率当第３四半期前第３四半期増減率 百万円百万円％百万円百万円％航空関連サービス事業19,16118,6093.06131,708△64.1調整額△266△218―90―計18,89418,3902.76221,709△63.6 ⑦その他の事業その他の事業の営業収益は、システム関連や設備工事の受注増加などにより35,126百万円（前年同期比9.8％増）となり、営業利益は、増収により1,262百万円（前年同期比18.2％増）となりました。 　(業種別営業成績表) 営業収益営業利益当第３四半期前第３四半期増減率当第３四半期前第３四半期増減率 百万円百万円％百万円百万円％設備保守整備事業17,04715,8537.51951　―その他事業18,79316,78612.01,0611,0600.1調整額△715△660―55―計35,12631,9799.81,2621,06818.2 ※設備保守整備事業の営業利益増減率（％）は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。 ＜財政状態＞当第３四半期連結会計期間末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ49,839百万円増加し1,281,218百万円となりました。　負債は、設備工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行等による有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ24,664百万円増加し826,953百万円となりました。　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ25,175百万円増加し454,264百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日名古屋鉄道株式会社取 締 役 会 御 中有限責任 あずさ監査法人　名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士薊 和 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸 田 好 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稲　　垣　　吉　　登 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産60,739,000,000
商品及び製品8,432,000,000
仕掛品1,672,000,000
原材料及び貯蔵品5,753,000,000
その他、流動資産25,367,000,000
建物及び構築物（純額）312,662,000,000
機械装置及び運搬具（純額）78,995,000,000
土地382,441,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産9,733,000,000
建設仮勘定92,168,000,000
有形固定資産884,609,000,000
無形固定資産11,227,000,000
投資有価証券118,969,000,000
繰延税金資産12,936,000,000
投資その他の資産148,485,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金61,872,000,000
短期借入金54,564,000,000
未払法人税等2,886,000,000
リース債務、流動負債1,558,000,000
賞与引当金1,320,000,000
繰延税金負債3,649,000,000
退職給付に係る負債33,056,000,000
資本剰余金40,323,000,000
利益剰余金175,658,000,000
株主資本316,918,000,000
その他有価証券評価差額金23,213,000,000
為替換算調整勘定35,000,000
退職給付に係る調整累計額927,000,000
評価・換算差額等112,081,000,000
非支配株主持分25,264,000,000
負債純資産1,281,218,000,000

PL

販売費及び一般管理費39,757,000,000
受取利息、営業外収益31,000,000
受取配当金、営業外収益1,349,000,000
営業外収益5,456,000,000
支払利息、営業外費用2,249,000,000
営業外費用2,672,000,000
固定資産売却益、特別利益1,113,000,000
投資有価証券売却益、特別利益232,000,000
特別利益1,937,000,000
固定資産除却損、特別損失292,000,000
特別損失4,644,000,000
法人税、住民税及び事業税6,191,000,000
法人税等調整額1,738,000,000
法人税等7,929,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,372,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益23,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-134,000,000
その他の包括利益6,771,000,000
包括利益29,039,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益28,195,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益843,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等21,531,000,000
外部顧客への売上高443,483,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)　 配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式利益剰余金3,93120.002023年３月31日2023年６月29日
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。 設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等　　 ２ セグメント利益又は損失の調整額129百万円は、セグメント間取引消去額であります。　　 ３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
（名鉄運輸株式会社と日本通運株式会社の特別積合せ運送事業における事業統合に関する経過報告） 当社は、2024年２月14日付で、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会の書面決議において、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下、「NXHD」といいます。）との間で、以下の通り、事業統合に関する合意書（以下、「本事業統合合意書」といいます。）を締結することを決議いたしました。 （１） 本件取引の概要当社は、2023年８月９日に開示しました「名鉄運輸株式会社と日本通運株式会社の特別積合せ運送事業における事業統合（子会社が当事会社となる会社分割）に関する基本合意書締結のお知らせ」にて、当社の連結子会社である名鉄運輸株式会社（以下、「名鉄運輸」といいます。）と、日本通運株式会社（以下、「日本通運」といいます。）の特別積合せ運送事業（以下、「対象事業」といいます。）及び日本通運の子会社であるNXトランスポート株式会社（以下、「対象会社」といいます。）の統合に向けた本格的な協議を行う旨の基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）を、日本通運の親会社であるNXHDとの間で締結することを公表しております。本基本合意書の締結以降、本事業統合に向けた協議を重ねてまいりましたが、このたび、2024年２月14日付で、当社はNXHDとの間で本事業統合合意書を締結しました。本事業統合合意書の下に、本件取引は２段階で構成されており、第１取引として、2024年４月１日（予定）をもって日本通運から名鉄運輸に対して対象会社の発行済株式の全部を譲渡し、また、第２取引として、2025年１月１日（予定）をもって日本通運から名鉄運輸に対して日本通運の日本国内における対象事業に関する権利義務を、名鉄運輸の株式を対価とする吸収分割により承継する取引を実行することを予定しています。なお本件取引が完了することにより、当社は名鉄運輸の発行済普通株式の60％を、日本通運は40％を保有することとなります。 　＜ストラクチャー図＞ （２） 本件取引による当社連結および単体業績に与える影響現時点では軽微と見込んでおりますが、現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生又は決定された場合には、速やかに開示いたします。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第159期第３四半期連結累計期間第160期第３四半期連結累計期間第159期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)406,668443,483551,504経常利益(百万円)23,35832,90426,362親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)15,90021,53118,850四半期包括利益又は包括利益(百万円)19,44929,03923,173純資産額(百万円)425,476454,264429,089総資産額(百万円)1,199,5701,281,2181,231,378１株当たり四半期(当期)純利益(円)80.90109.5495.91潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)75.59102.3789.62自己資本比率(％)33.433.532.8 回次第159期第３四半期連結会計期間第160期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)41.4858.76 　
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。