財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Mipox Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡 邉 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県鹿沼市さつき町18 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0289-99-9946 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （製品事業）当社の連結子会社であったMIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.は、2023年４月に清算結了したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。 （受託事業）当第３四半期連結会計期間において、株式取得により有限会社大久保鉄工所を連結の範囲に含めております。 この結果、当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社によって構成されております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が解除されたことで経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資は緩やかに回復しつつあります。一方で、各国の金融引き締めによる海外景気の下振れリスク、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因による物価変動リスクなど、経済動向は先行き不透明な状況にあります。 このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価値を目指す様々な取り組みを進めてまいりました。また、当第３四半期連結会計期間より有限会社大久保鉄工所が当社連結子会社となり、新たな分野での受託研磨事業を開始し、更なる事業拡大と強化に取り組んでまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は66億44百万円(前年同期比14.3％減)、営業損失は４億62百万円(前年同期は営業利益２億49百万円)、経常損失は３億22百万円(前年同期は経常利益４億88百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億86百万円)を計上いたしました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ・製品事業 製品事業の売上高は52億10百万円(前年同期比14.3％減)となりました。 一般研磨関連製品は、安定的な推移の売上を継続しております。ハイテク関連製品は、緩やかに回復基調の傾向があるものの、依然としてデータセンター向け投資の回復には時間を要しており、ハードディスク関連市場を中心に、半導体関連市場、光ファイバー関連市場の売上が減少しました。この結果、セグメント損失は１億61百万円(前年同期は６億１百万円のセグメント利益)となりました。 ・受託事業 受託事業の売上高は14億34百万円(前年同期比14.2％減)となりました。 受託塗布・スリットは、当第３四半期連結累計期間では前年同期並の売上で推移しておりますが、引き続きPCやタブレット、スマートフォン等のエレクトロニクス製品の需要動向等の影響もあり減少傾向にあります。一方、受託研磨加工は、先端材料の加工等の受注が増加しているものの、期初にて想定していた受託案件の減少等の影響もあり、売上は減少しております。なお、有限会社大久保鉄工所が当社連結子会社となったことで、自動車、医療、３Dプリンター向けの部品研磨といった新たな分野が受託研磨加工に加わっております。この結果、セグメント損失は３億１百万円(前年同期は３億51百万円のセグメント損失)となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少の161億49百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加２億16百万円、売掛金の増加３億58百万円、商品及び製品の増加２億72百万円、仕掛品の減少２億60百万円、その他流動資産の減少６億８百万円等であります。負債は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加の86億74百万円となりました。主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の増加３億31百万円、長期借入金の増加６億22百万円、繰延税金負債の増加１億11百万円、短期借入金の減少７億７百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円減少の74億74百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億48百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億42百万円等であります。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.3％となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 興亜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日Mipox株式会社取締役会 御中 興亜監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 恭 指定社員業務執行社員 公認会計士近 田 直 裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 329,945,000 |
| 商品及び製品 | 1,059,577,000 |
| 仕掛品 | 1,447,998,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 575,292,000 |
| その他、流動資産 | 300,272,000 |
| 土地 | 2,003,428,000 |
| 建設仮勘定 | 120,253,000 |
| 有形固定資産 | 6,609,325,000 |
| ソフトウエア | 32,852,000 |
| 無形固定資産 | 138,498,000 |
| 投資有価証券 | 55,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 248,987,000 |
| 繰延税金資産 | 18,123,000 |
| 投資その他の資産 | 427,402,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 713,384,000 |
| 短期借入金 | 1,161,720,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,365,642,000 |
| 未払金 | 755,917,000 |
| 未払法人税等 | 40,341,000 |
| リース債務、流動負債 | 73,949,000 |
| 賞与引当金 | 60,885,000 |
| 繰延税金負債 | 218,179,000 |
| 退職給付に係る負債 | 17,630,000 |
| 資本剰余金 | 2,925,782,000 |
| 利益剰余金 | 1,045,946,000 |
| 株主資本 | 7,247,028,000 |
| 為替換算調整勘定 | 227,935,000 |
| 評価・換算差額等 | 227,935,000 |
| 負債純資産 | 16,149,797,000 |
PL
| 売上原価 | 4,811,140,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,296,601,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,908,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 360,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 48,565,000 |
| 営業外収益 | 253,297,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 52,041,000 |
| 営業外費用 | 112,942,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 77,534,000 |
| 特別利益 | 151,785,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,422,000 |
| 特別損失 | 6,422,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,114,000 |
| 法人税等調整額 | 118,942,000 |
| 法人税等 | 171,057,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -31,967,000 |
| その他の包括利益 | -31,967,000 |
| 包括利益 | -380,120,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -380,120,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -348,152,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -7,922,325,000 |
| 受取手形 | 235,438,000 |
| 売掛金 | 2,196,305,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,644,928,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円27,334千円電子記録債権－千円10,018千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会決議普通株式142,62510.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 （注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金233千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第93期第３四半期連結累計期間第94期第３四半期連結累計期間第93期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)7,753,2076,644,92810,029,181経常利益又は経常損失（△）(千円)488,273△322,458426,333親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)186,034△348,15245,293四半期包括利益又は包括利益(千円)241,480△380,120120,413純資産額(千円)8,118,8177,474,9637,997,750総資産額(千円)15,872,64716,149,79716,195,275１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)13.06△24.453.18自己資本比率(％)51.146.349.4 回次第93期第３四半期連結会計期間第94期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△28.303.37 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |