財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ELECOM CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　柴田　幸生
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（06）6229-1418
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　第２四半期連結会計期間において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の全株式を取得し、2023年９月21日付でテスコム電機株式会社を存続会社、株式会社ティーエスシー及び株式会社テスコムリンクを消滅会社とする吸収合併を行いました。当該吸収合併の結果、テスコム電機株式会社、株式会社テスコムの２社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は81,101百万円（前年同四半期比3.9％増）、売上総利益は31,633百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益は9,258百万円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益は9,636百万円（前年同四半期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,696百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。　売上高は、周辺機器やＴＶ・ＡＶ関連、一部のパソコン関連を中心に引き続き厳しい競争環境や需要低迷の影響を受けましたが、モバイルバッテリーや高速充電に対応したＡＣ充電器が新商品の投入など戦略的な拡販により大きく伸長し、またiPhone新機種関連商品の販売も好調に推移しました。加えて、監視カメラを中心としたセキュリティ関連事業の立ち上がり効果と、Ｍ＆Ａによるテスコム電機グループ及びgroxi㈱（以下、groxi社）の新規連結効果により、売上高全体は前年同四半期比で増加しました。　売上総利益は、海外から製品を米ドルで仕入れする弊社にとっては、円安の進行が円換算額の原価上昇に影響を与えましたが、前年度から取り組んでいる値上げ等の価格改定や、リベートの管理徹底などの利益重視の取り組みにより、前年同四半期より増加し、結果として売上総利益率も改善しました。　営業利益は、テスコム電機グループ及びgroxi社の新規連結による人件費や管理費の増加に加え、人への投資強化の一環として給与のベースアップ等により人件費が上昇したこと、またＭ＆Ａ費用の発生や、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴う旅費交通費等の管理費増加などにより、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の良化により、全体では前年同四半期に比べて微増となりました。　経常利益は、営業利益段階での増益に加え、受取利息の増加及び前年同四半期の急激な円安進行で生じた為替差損が当第３四半期連結累計期間では減少し、全体では前年同四半期に比べて増益となりました。　なお、今後のグループでの成長軌道への回帰を確固たるものとするため、現在、戦略的な新商品開発の加速を目指し、当社開発体制の立て直しを中心とした改革を進めると共に、円安に耐え得る収益改善施策にも引き続き取り組んでおります。また、Ｍ＆Ａでは、2023年６月30日に当社の求めるネットワークの設計・構築・保守・運用といった機能を一社完結で出来るgroxi社を子会社化しました。加えて、2023年７月６日には、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的とし、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレーヤーとしての市場での認知を確立しているテスコム電機グループを子会社化しております。各社が持つ成長ポテンシャルとエレコムグループの強みを掛け合わせる取り組みを進めており、また更なる企業価値向上のためのＭ＆Ａなども継続して検討しております。 　品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。 （パソコン関連）　パソコン本体の需要が低調に推移したこともあり、ＰＣケーブル類やＵＳＢハブ等の販売は落ち込みましたが、ゲーミングキーボードなど、ＥＣ販路でキーボードが好調に推移し、また電源タップの価格改定効果や法人向けＰＣフィルターの案件により、販売が伸長しました。　これらの結果、パソコン関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、22,261百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。（スマートフォン・タブレット関連）　モバイルバッテリーが量販店を中心に、また高速充電に対応したＡＣ充電器がＥＣ販路を中心に、新商品の投入など戦略的な拡販により大きく伸長しました。加えて、新型iPhoneの発売により、Type-Cケーブルやスマートフォンのケースやフィルムを中心としたアクセサリ類の販売が好調に推移しました。　これらの結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,545百万円（前年同四半期比11.5%増）となりました。 （ＴＶ・ＡＶ関連）　グループ会社ＤＸアンテナ㈱の販売が首都圏の新築物件を中心とした電気通信工事により伸長しましたが、ヘッドセットマイクやＡＶケーブル関連の需要が落ち込み、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,273百万円（前年同四半期比4.5%減）となりました。（周辺機器）　ネットワーク機器、ストレージ機器ともに引き続き厳しい競争環境が継続し、減販となりました。一方でメモリ関連は、半導体関連の需要減速等により産業機器向けストレージを中心に大きく販売が落ち込みましたが、価格改定等の取り組みにより利益は改善しております。また、セキュリティ関連事業は大きく拡大しました。　これらの結果、周辺機器に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、20,937百万円（前年同四半期比7.6%減）となりました。（その他）　法人向けカスタムＰＣの販売は落ち込みましたが、テスコム電機グループとgroxi社の新規連結効果により販売が大きく伸長し、その他に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,084百万円（前年同四半期比59.2%増）となりました。
(2) 財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、以下の要因により前連結会計年度末に比べ4,320百万円増加し、111,167百万円となりました。＜増加要因＞　受取手形及び売掛金：Ｍ＆Ａ（groxi社及びテスコム電機グループの子会社化）、及び回収の一時的な期ずれ等により増加しました。　商品及び製品：Ｍ＆Ａ、及び需要動向を踏まえた仕入により増加しました。　預け金：自己株式取得のために増加しました。　固定資産：Ｍ＆Ａにより増加しました。＜減少要因＞　現金及び預金：主に、Ｍ＆Ａ及び自己株式の取得（預け金の増加を含む）により、減少しました。　有価証券：債券の一部売却により減少しました。 　負債は3,568百万円増加し、29,210百万円となりました。これは主にＭ＆Ａ及び仕入に伴う買掛金の増加によるものです。 　純資産は752百万円増加し、81,957百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による株主資本の減少影響はありましたが、利益剰余金の増加に加え、円安の進行によるその他の包括利益累計額の増加によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況　なお、当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りです。　営業活動の結果増加した資金は3,969百万円（前年同四半期は1,570百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,595百万円、売上債権の増加額2,537百万円、未払金の減少等によるその他減少額1,495百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前四半期純利益9,777百万円、減価償却費2,072百万円といった資金増加項目があったことによるものです。　投資活動の結果減少した資金は2,574百万円（前年同四半期は6,001百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有価証券の売却による収入6,877百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,161百万円と、有価証券取得による支出2,540百万円、及び有形固定資産の取得による支出1,904百万円があったことによるものです。　財務活動の結果減少した資金は8,162百万円（前年同四半期は3,255百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額3,522百万円と、自己株式の取得による支出3,802百万円と自己株式の取得のための預け金の増加1,197百万円といった資金減少項目によるものです。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ6,053百万円減少し、35,200百万円となりました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,854百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 従業員数　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ378名増加し、1,911名となりました。これは主に、groxi社及びテスコム電機グループを子会社化したことによるものです。（注）従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む　　　就業人員であり、臨時雇用者（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員）を含みません。 (8) 生産、受注及び販売の実績　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (9) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,802,000,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日エレコム株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神前　泰洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　雅史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品12,982,000,000
仕掛品708,000,000
原材料及び貯蔵品1,966,000,000
その他、流動資産5,517,000,000
有形固定資産12,134,000,000
無形固定資産4,585,000,000
投資その他の資産4,406,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金13,837,000,000
短期借入金500,000,000
未払法人税等1,306,000,000
退職給付に係る負債2,049,000,000
資本剰余金12,909,000,000
利益剰余金65,661,000,000
株主資本76,459,000,000
その他有価証券評価差額金689,000,000
為替換算調整勘定2,294,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,000,000
評価・換算差額等5,385,000,000
非支配株主持分18,000,000
負債純資産111,167,000,000

PL

売上原価49,467,000,000
販売費及び一般管理費22,375,000,000
受取利息、営業外収益541,000,000
受取配当金、営業外収益50,000,000
営業外収益660,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用282,000,000
固定資産売却益、特別利益16,000,000
投資有価証券売却益、特別利益49,000,000
特別利益168,000,000
固定資産除却損、特別損失26,000,000
特別損失27,000,000
法人税、住民税及び事業税2,865,000,000
法人税等調整額214,000,000
法人税等3,079,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益187,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益636,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益1,053,000,000
包括利益7,751,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,748,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,696,000,000
現金及び現金同等物の残高35,200,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額713,000,000
現金及び現金同等物の増減額-6,053,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー2,072,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-592,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー0
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,363,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,259,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,495,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー6,985,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー580,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー0
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,595,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,522,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-20,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,904,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー376,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー279,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式1,69020 2023年３月31日 2023年６月26日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式1,83122 2023年９月30日 2023年12月８日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定34,762百万円35,200百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物34,76235,200
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）中間配当による配当金の総額　　1,831百万円　（ロ）１株当たりの金額　　　22円00銭　（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第３四半期連結累計期間第39期第３四半期連結累計期間第38期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）78,05081,101103,727経常利益（百万円）8,9049,63611,376親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,3356,6968,129四半期包括利益又は包括利益（百万円）6,3777,7518,277純資産額（百万円）79,29481,95781,204総資産額（百万円）105,558111,167106,846１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）74.0980.0795.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）74.0980.06－自己資本比率（％）74.973.675.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,5703,9699,161投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,001△2,574△7,110財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,255△8,162△3,255現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）34,76235,20041,253 回次第38期第３四半期連結会計期間第39期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）23.2425.88（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。