財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | MITSUMURA PRINTING CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 嶋 山 芳 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3492)1181(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億99百万円増加の292億５百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億90百万円増加の107億55百万円となりました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他）が増加したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円増加の184億50百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られましたが、緊迫した国際情勢、資源価格の上昇等もあり、先行きにつきましては不透明な状況で推移しました。印刷業界におきましては、インバウンド需要回復などの動きはあるものの、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続しており、依然として厳しい状況が続きました。当社におきましては、利益面に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の改定を引き続き進めています。生産面では、グループ全体のオフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の機能を狭山工場の敷地内に移転・集約しました。また、グループ全体の生産設備を活用することにより厚紙封筒の定期的な生産を開始しました。なお、スクリーン印刷機の製造販売を事業内容とする株式会社桜井グラフイックシステムズと業務提携を行い、スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業を行う産業資材本部を2024年２月に新設し、試験生産を３月より開始する予定です。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は111億59百万円と前年同期と同等となり、営業損失13百万円(前年同期は１億４百万円の損失)、経常利益１億17百万円(前年同期は34百万円の損失)となり、特別損失に工場移転関連費用１億61百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円(前年同期は１億76百万円の損失)となりました。 セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。① 印刷事業医療用パッケージ等やラベルの増加があり、売上高は106億16百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント損失(営業損失)２億61百万円(前年同期は３億37百万円の損失)となりました。② 電子部品製造事業水晶関連業界への売上減少等により売上高は２億49百万円(前年同期比36.7％減)、セグメント損失(営業損失)は２百万円(前年同期は１百万円の損失)となりました。③ 不動産賃貸等事業売上高は３億55百万円(前年同期比2.9％減)、セグメント利益(営業利益)は２億50百万円(前年同期比7.3％減)となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 光村印刷株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 島 繁 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 さ お り 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 258,159,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 115,218,000 |
| その他、流動資産 | 659,471,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,048,078,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 977,482,000 |
| 土地 | 3,434,482,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 740,092,000 |
| 有形固定資産 | 11,306,463,000 |
| 無形固定資産 | 161,999,000 |
| 投資有価証券 | 6,556,481,000 |
| 退職給付に係る資産 | 710,974,000 |
| 投資その他の資産 | 7,487,825,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,876,684,000 |
| 短期借入金 | 2,610,000,000 |
| 未払法人税等 | 19,826,000 |
| リース債務、流動負債 | 266,602,000 |
| 賞与引当金 | 42,572,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,441,248,000 |
| 資本剰余金 | 9,957,442,000 |
| 利益剰余金 | 5,843,102,000 |
| 株主資本 | 15,813,752,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,416,490,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,909,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,447,400,000 |
| 非支配株主持分 | 188,914,000 |
| 負債純資産 | 29,205,308,000 |
PL
| 売上原価 | 9,105,690,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,066,737,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 518,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 153,144,000 |
| 営業外収益 | 200,537,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 37,065,000 |
| 営業外費用 | 70,057,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 105,240,000 |
| 特別利益 | 105,240,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,396,000 |
| 特別損失 | 164,901,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,765,000 |
| 法人税等調整額 | 55,733,000 |
| 法人税等 | 90,498,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,100,653,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,473,000 |
| その他の包括利益 | 1,098,180,000 |
| 包括利益 | 1,065,101,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,057,603,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,497,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -40,577,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,159,028,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円19,281千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)建物及び構築物△9,895千円―千円機械装置及び運搬具7,250105,240土地80,179―計77,534105,240 (注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、四半期連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)建物及び構築物7,266千円1,104千円機械装置及び運搬具1,7732,291除却費用1251,000その他1,222― 計10,3884,396 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)機械装置及び運搬具5,820千円129千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式153,16450.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第121期第３四半期連結累計期間第122期第３四半期連結累計期間第121期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)11,160,65611,159,02814,791,329経常利益又は経常損失(△)(千円)△34,223117,080△28,465親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益(千円)△176,006△40,577487,745四半期包括利益又は包括利益(千円)△377,4481,065,101510,171純資産額(千円)16,653,35618,450,06717,540,976総資産額(千円)26,119,36629,205,30827,506,087１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益(円)△57.46△13.25159.22潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)63.062.563.1 回次第121期第３四半期連結会計期間第122期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)33.5711.88 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。３．第121期第３四半期連結累計期間及び第122期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。 |