財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NC Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　梶　原　浩　規
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３―６６２５―０００１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 （立体駐車装置関連）第２四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンシステムサ－ビスの株式を取得したため連結子会社にしております。 この結果、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しました。一方で、一部の材料調達難の長期化、原材料・エネルギ－価格の高止まり、物価の上昇などに加え、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、中国経済の先行き懸念、円安傾向の長期化等の外部要因によって、景気の先行きが不透明な状況で推移しました。　このような環境下、当社グループでは、立体駐車装置の新設工事は増加しましたが、コンベヤ新設工事、再生エネルギ－関連の機器販売が減少したことにより、売上高は9,358,110千円(前年同四半期比2.4％減)となりました。損益面につきましては、仕入価格の上昇、立体駐車装置新設工事に係る工事損失引当金の計上等があったものの、コンベヤ新設工事の原価低減等により営業利益44,417千円(前年同四半期営業損失25,423千円)、受取配当金等の計上はありましたが、手数料の発生等により経常損失は20,558千円(前年同四半期経常損失48,041千円)、法人税等の計上、繰延税金資産の取崩により親会社株主に帰属する四半期純損失は140,858千円(前年同四半期純損失110,672千円)となりました。 　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 〔コンベヤ関連〕　コンベヤ関連では、部品販売は順調に推移しましたが、石炭火力発電所向、石灰石運搬用設備向の売上が前年同期より減少したことにより、売上高は2,869,849千円(前年同四半期比18.4％減)、セグメント利益は生産高不足による操業差損の発生はあったものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事費等の減少による原価低減により449,771千円(前年同四半期比40.2％増)となりました。 〔立体駐車装置関連〕　立体駐車装置関連では、新設工事の納入、保守部品交換、保全工事ともに前年同期よりも増加し、メンテナンスも前年並みに推移したことにより売上高は4,622,275千円(前年同四半期比12.3％増)となりましたが、セグメント利益は、原材料費の高騰による新設工事、部材のコスト増、工事損失引当金の計上等により172,149千円(前年同四半期比3.6％増)にとどまりました。 〔再生エネルギー関連〕　再生エネルギー関連は、太陽光発電所設備の販売が無かったことに加え、太陽光発電用機器の販売が減少したことにより、売上高は1,865,985千円(前年同四半期比4.5％減)、仕入価格の上昇等はありましたが、販売価格への転嫁が進んだことによりセグメント利益は122,870千円(前年同四半期比74.6％増)となりました。
(2) 財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間の総資産は、連結子会社が増加しましたが、前連結会計年度と比較して803,042千円減少の14,003,922千円となりました。主な内訳は、電子記録債権が567,253千円、製品が318,582千円、仕掛品が288,431千円、投資有価証券が167,230千円増加しましたが、現金及び預金が1,068,776千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,373,976千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して565,407千円減少の6,585,964千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が133,920千円、電子記録債務が184,815千円、未払法人税等が136,616千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して237,636千円減少の7,417,957千円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金が129,932千円増加しましたが、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が423,141千円減少したことによるものです。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59,251千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、一部の材料調達難の長期化、原材料価格の高騰、物価の上昇などにより不透明な状況が続きました。コンベヤ事業は生産高不足による操業差損の発生はあったものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事等の費用が見積金額より減少したことにより増益となりましたが、立体駐車装置事業は、資材高騰による新設工事のコスト増、工事損失引当金の計上等により損失計上、再生エネルギ－事業においては、販売の減少に加え、仕入価格の上昇により減益となり連結ベースでは営業損失を計上することになりました。コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、製品の標準化、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後推進します。ウクライナ問題、円安傾向長期化の影響としては、コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、浚渫工事、ダム工事に向けた「フリーラインコンベヤ」を開発、販売し、脱炭素に向け積極的に提案していく方針です。既往事業であるコンベヤプラント設備の部品販売にも注力してまいります。立体駐車装置事業においては、市場ニーズに即した新機種の開発と新たな販売ルートの開拓により、受注拡大を図っております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、機械式駐車場業界でのリーディングカンパニーを目指します。 　再生エネルギ－関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し、太陽光発電機器の販売、オペレ－ション＆メンテナンス事業の展開を拡大していく方針です。積極的に行動し、最大限の能力が発揮できる企業風土と永続的な人材の育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、当第３四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、4,459,986千円、借入金の残高は、631,129千円であり、資金の流動性は維持しております。 (8) 経営者の問題認識と今後の方針について　厳しい経営環境にありますが、2023年４月に作成した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月13日ＮＣホールディングス株式会社取締役会 御中　有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俣　　野　　広　　行 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　保　田　　　　裕 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,335,329,000
電子記録債権、流動資産651,090,000
仕掛品735,239,000
原材料及び貯蔵品838,792,000
その他、流動資産605,723,000
有形固定資産1,359,543,000
無形固定資産189,494,000
投資有価証券848,872,000
投資その他の資産1,706,261,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,984,927,000
短期借入金420,000,000
１年内返済予定の長期借入金177,463,000
未払法人税等28,606,000
賞与引当金50,939,000
退職給付に係る負債996,507,000
資本剰余金109,487,000
利益剰余金3,402,910,000
株主資本7,032,734,000
その他有価証券評価差額金345,914,000
評価・換算差額等385,222,000
負債純資産14,003,922,000

PL

売上原価7,703,992,000
販売費及び一般管理費1,609,700,000
受取利息、営業外収益350,000
受取配当金、営業外収益24,946,000
営業外収益68,834,000
支払利息、営業外費用3,044,000
営業外費用133,810,000
投資有価証券売却益、特別利益8,660,000
特別利益8,660,000
特別損失11,000
法人税等128,949,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益129,932,000
その他の包括利益129,932,000
包括利益-10,926,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-10,926,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-140,858,000
契約負債725,601,000
外部顧客への売上高9,358,110,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。　 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円1,564千円電子記録債権―13,205支払手形―194,103電子記録債務―159,678 　
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年３月22 日取締役会普通株式75,99917.502023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年６月29 日株主総会普通株式206,28347.502023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益の調整額△700,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第７期第３四半期連結累計期間第８期第３四半期連結累計期間第７期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)9,584,6549,358,11014,279,803経常利益又は経常損失(△)(千円)△48,041△20,558611,937親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△110,672△140,858336,063四半期包括利益又は包括利益(千円)△120,317△10,926344,830純資産額(千円)7,190,7137,417,9577,655,593総資産額(千円)14,101,95914,003,92214,806,964１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△25.62△32.3377.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)51.053.051.7 回次第７期第３四半期連結会計期間第８期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△8.4234.03
(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。