財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙LEC,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 永 守 貴 樹
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋二丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03―3527―2150
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり経済社会活動の正常化が進んだこと等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、原燃料価格の高止まりや世界的なインフレ圧力下での金融引締め等に伴う円安の進行等、先行き不透明な状況で推移いたしました。当グループの属する日用品業界におきましては、雇用環境は改善しつつあるものの諸物価の上昇等により実質賃金が引続きマイナスとなっていること等から、消費者の節約志向は強まっており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、当グループでは、消費者の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品の開発や消費者の節約志向に応える製品の安定供給等に注力するとともに、新製品発表会をはじめとする販促イベントの開催等により業容の拡大を図ってまいりました。また、円安や原材料高等により調達コストが高止まりしていること、運送費をはじめとする国内諸経費も徐々に上昇していることから、製品のリニューアルや業務工程の見直し等によるコスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、新製品の売上が伸長したこと等から463億94百万円(前年同期比10.6％増)となりました。利益につきましては、原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストは上昇しておりますが、増収効果やコストダウン等により営業利益は19億96百万円(前年同期比57.5％増)、経常利益は20億93百万円(前年同期比52.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億24百万円(前年同期比17.9％減)となりました。当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ42億19百万円増加し、885億36百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億80百万円増加し、564億66百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加46億38百万円、受取手形及び売掛金の増加22億65百万円であり、主な減少は、有価証券の減少18億2百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、320億70百万円となりました。主な増加は、投資その他の資産の増加11億76百万円であり、主な減少は、有形固定資産の減少10億39百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ31億77百万円増加し、512億15百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億59百万円減少し、107億20百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加6億90百万円であり、主な減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少13億50百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39億36百万円増加し、404億95百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加40億43百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加し、373億21百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加4億90百万円、利益剰余金の増加3億10百万円によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は10億5百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日レック株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 憲 一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹 ㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以　上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品9,473,000,000
仕掛品569,000,000
原材料及び貯蔵品2,285,000,000
その他、流動資産1,012,000,000
建物及び構築物（純額）7,861,000,000
機械装置及び運搬具（純額）6,080,000,000
有形固定資産23,883,000,000
無形固定資産485,000,000
投資有価証券6,278,000,000
投資その他の資産7,701,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,452,000,000
短期借入金400,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,048,000,000
未払法人税等840,000,000
賞与引当金191,000,000
退職給付に係る負債312,000,000
資本剰余金7,236,000,000
利益剰余金21,883,000,000
株主資本32,643,000,000
その他有価証券評価差額金1,863,000,000
為替換算調整勘定846,000,000
退職給付に係る調整累計額-39,000,000
評価・換算差額等2,672,000,000
非支配株主持分1,799,000,000
負債純資産88,536,000,000

PL

売上原価33,340,000,000
販売費及び一般管理費11,058,000,000
受取利息、営業外収益35,000,000
受取配当金、営業外収益98,000,000
営業外収益295,000,000
支払利息、営業外費用147,000,000
営業外費用198,000,000
固定資産除却損、特別損失16,000,000
特別損失16,000,000
法人税、住民税及び事業税887,000,000
法人税等調整額5,000,000
法人税等892,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益490,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益164,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益408,000,000
包括利益1,592,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,432,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益159,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,024,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式利益剰余金35610.02023年３月31日2023年６月８日2023年11月10日取締役会普通株式利益剰余金35710.02023年９月30日2023年12月８日
(注) １ 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。２ 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金 9百万円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額357百万円
(2) １株当たりの金額10円(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)41,93346,39455,461経常利益(百万円)1,3702,0931,082親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,2471,024942四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,4361,5921,298純資産額(百万円)36,50837,32136,279総資産額(百万円)86,85088,53684,316１株当たり四半期(当期)純利益(円)36.0729.4627.24潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.7329.1826.98自己資本比率(％)39.939.940.8 回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△1.2615.77
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。