財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
本店の所在の場所、表紙静岡県島田市向島町4379番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0547(36)5157
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したトーエイホールディングス株式会社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気は緩やかな減速が感じられました。先行きにつきましては、グローバルに目を向けますと引き続き景気減速が見込まれ、国内においては物価高による経済の下押し影響が懸念されるところです。当社グループの事業環境は、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等、依然として先行き不透明な状況が続きました。　このような状況の中、当社グループは、生産合理化による既存製紙事業の基盤強化に努めるとともに、第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）のもと、「営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％」の中期経営目標の達成のため、合成繊維（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、今後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。第１四半期においては、環境関連事業を主軸とした事業ポートフォリオの変革を目指して、トーエイホールディングス株式会社の株式を取得いたしました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は64,908万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,612百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は4,713百万円（前年同期比48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,649百万円（前年同期比0.9％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①産業素材事業　主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。　利益面につきましては、台風の影響で赤松水力発電所の運転が停止した前年同期に対し、水力発電による売電事業が順調に推移したことで前年同期を上回りました。　この結果、当セグメントの売上高は32,095百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は824百万円（前年同期比61.6％増）となりました。②特殊素材事業　特殊印刷用紙につきましては、国内向けの需要減少が続いていますが、価格改定による販売単価の上昇と海外向けファンシーペーパーの販売増加により、売上は前年同期並みとなりました。特殊機能紙につきましては、国内外の需要は低調ながらも、若干回復傾向にあることに加えて、高耐熱性絶縁紙、環境配慮型製品の市場開拓に努めたことにより、売上は前年同期並みとなりました。　利益面につきましては、価格改定の浸透により当第３四半期に入って以降収益性は回復しつつあるものの、為替水準が引き続き円安基調にあることから輸入パルプの工場への払出単価が想定ほど下がらず、前年同期比で減益となりました。　この結果、当セグメントの売上高は15,279百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は139百万円（前年同期比80.1％減）となりました。③生活商品事業　ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルス分類変更以降の使用量減少による荷動きの悪化、ラミネート等の加工品につきましては、包装用途の継続的な需要低下により、それぞれ販売数量は前年同期を下回りましたが、価格改定の浸透によりいずれも前年同期比で増収となりました。また、トイレットペーパーにつきましても、価格改定が浸透したことにより前年同期比で増収となりました。　この結果、当セグメントの売上高は13,909百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は523百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。 ④環境関連事業　自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が前年同期を上回ったこと等により増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、新たに連結子会社化したトーエイ株式会社が第２四半期から売上高に寄与したこと等により、大幅な増収となりました。　この結果、当セグメントの売上高は8,637百万円（前年同期比39.1％増）、営業利益は199百万円（前年同期比179.3％増）となりました。 　また、財政状態については次のとおりであります。　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、131,723百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,376百万円の増加となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う資産の増加によるものであります。　負債は、49,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,062百万円の増加となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う負債の増加によるものであります。　純資産は、81,890百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,314百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は56.9％となり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント低下しました。
(2) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、418百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日特種東海製紙株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井　　勝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會田　浩二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産28,596,000,000
商品及び製品5,226,000,000
仕掛品1,538,000,000
原材料及び貯蔵品6,764,000,000
その他、流動資産1,666,000,000
建物及び構築物（純額）16,300,000,000
機械装置及び運搬具（純額）27,444,000,000
土地12,640,000,000
有形固定資産59,093,000,000
無形固定資産2,930,000,000
投資有価証券13,126,000,000
繰延税金資産906,000,000
投資その他の資産14,952,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,989,000,000
短期借入金10,212,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,845,000,000
未払法人税等342,000,000
賞与引当金302,000,000
繰延税金負債490,000,000
退職給付に係る負債1,402,000,000
資本剰余金5,503,000,000
利益剰余金61,199,000,000
株主資本73,098,000,000
その他有価証券評価差額金1,893,000,000
退職給付に係る調整累計額-10,000,000
評価・換算差額等1,883,000,000
非支配株主持分6,763,000,000
負債純資産131,723,000,000

PL

売上原価57,381,000,000
販売費及び一般管理費5,915,000,000
受取利息、営業外収益4,000,000
受取配当金、営業外収益210,000,000
営業外収益3,274,000,000
支払利息、営業外費用114,000,000
営業外費用173,000,000
固定資産売却益、特別利益23,000,000
投資有価証券売却益、特別利益57,000,000
特別利益464,000,000
固定資産除却損、特別損失105,000,000
特別損失719,000,000
法人税、住民税及び事業税696,000,000
法人税等調整額37,000,000
法人税等733,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益728,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益13,000,000
その他の包括利益747,000,000
包括利益4,473,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,397,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益75,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,649,000,000
外部顧客への売上高64,908,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式59450.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式58950.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用及びセグメント間取引消去等に係る調整額です。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・589百万円　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2023年12月５日 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）63,10464,90884,130経常利益（百万円）3,1714,7134,058親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,6803,6494,130四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,3664,4732,787純資産額（百万円）78,15681,89078,576総資産額（百万円）124,560131,723123,347１株当たり四半期（当期）純利益（円）307.37308.10345.52潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）306.27306.99344.31自己資本比率（％）57.656.958.5 回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）41.87111.97　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。