財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ＧＬＯＳＥＬ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上 野 武 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田司町二丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6275-0600(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 資産、負債及び純資産の状況（資産）資産は、前連結会計年度末に比べて6,997百万円増加し44,782百万円となりました。これは、主として投資有価証券が117百万円減少したものの、商品及び製品が4,726百万円増加し、売掛金が2,113百万円増加したこと等によります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べて6,240百万円増加し19,347百万円となりました。これは、主として未払消費税等（その他流動負債）が259百万円減少し、未払法人税等が71百万円減少したものの、短期借入金が3,894百万円増加し、買掛金が2,914百万円増加したこと等によります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて757百万円増加し25,435百万円となりました。 これは、主として為替換算調整勘定が343百万円増加し、利益剰余金が207百万円増加したこと等によります。 これにより自己資本比率は56.8%となり、時価ベースの自己資本比率は43.7%となりました。 (2) 経営成績の状況当第３四半期の国内経済環境は、コロナ禍からの経済再開やインバウンド需要等により緩やかな回復をしている一方で、円安によるエネルギーや物価の高騰に歯止めがかからない状況となっております。世界経済環境は、各国政府による金融引締め政策による景気の下振れが懸念されており、中東地域の不安定な政情が一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、先行きは不透明な状況が続いております。半導体市場におきましては、生成AI（人工知能）向けを中心に半導体市況の回復が続き、2023年11月の世界半導体売上高は前月比2.9%増となり、前年同月では5.3%増と回復基調となっております。当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、自動車分野は、半導体など部品不足の緩和及び堅調な需要により、2023年の国内新車販売は前年比13.7%増、また米国新車販売台数も前年比8.4%増となっております。産業分野の2023年11月のインバータ・サーボモータ等の国内産業用汎用電気機器の出荷金額は、半導体製造装置、電子部品関連業界向け需要の減少等により、前年同月比8.2%減となり、５ヶ月連続でマイナスとなりました。このような環境の下、当第３四半期連結累計期間におきましては、集積回路は産業分野が低迷したものの、自動車分野は堅調に推移し、前年同期比6,228百万円増（20.8%増）の36,130百万円、半導体素子は自動車分野を中心に堅調に推移し、同1,162百万円増（16.3%増）の8,298百万円、表示デバイスはOA分野を中心に堅調に推移し、同35百万円増（2.2%増）の1,602百万円、その他は産業分野の需要減の影響により、同3,703百万円減（30.1%減）の8,621百万円となりました。その結果、売上高は同3,722百万円増（7.3%増）の54,653百万円となりました。売上原価は前年同期比3,884百万円増（8.5%増）の49,387百万円。売上高に対する売上原価の比率は、販売製品構成の変化により、前年同期に比べ1.1ポイント増加し90.4%となり、売上総利益は売上原価の増加により同161百万円減（3.0%減）の5,265百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ1.1ポイント減少し9.6%となっております。販売費及び一般管理費は、総人件費の増加等により前年同期比238百万円増（5.6%増）の4,466百万円となりました。売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加の結果、営業利益は前年同期比400百万円減（33.4%減）の799百万円、経常利益は営業利益の減少で、同188百万円減（18.7%減）の818百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比245百万円減（30.4%減）の561百万円となりました。 (注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。 連結業績の推移 （単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期 第３四半期売上高16,14117,41317,37517,36516,55519,15018,947営業利益42759118060363263172経常利益又は経常損失（△）561618△17273622262△66 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比 べ126百万円増加し、4,966百万円となりました。当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、3,501百万円（前年同期2,368百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加2,469百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加4,408百万円、売上債権の増加1,378百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、277百万円（前年同期80百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入361百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出48百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,999百万円（前年同期93百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加3,569百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払額353百万円、長期借入金の返済223百万円であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動① 研究開発活動の金額当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、228百万円であります。 ② 研究開発活動の状況 当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュール「STREAL」(ストリアル)の設計・開発、製造などの事業を2018年４月より行っております。当第３四半期連結会計期間では、「第８回鉄道技術展」に出展し、レール軸力を計測するデモ機の展示や、転轍機ソリューションの紹介を実施しました。また、住友電気工業株式会社様が出展したメカトロテックジャパン2023や山形カシオ株式会社様が出展した名古屋ネプコンジャパンにおいてもSTREAL関連製品を出展し、幅広いお客様へのPRを行いました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。締結先契約年月日契約内容株式会社マクニカ2023年11月27日株式会社マクニカによる当社の普通株式に対する公開買付けに関する契約 (注) 当社は、株式会社マクニカ（以下「公開買付者」といいます。）との間で本公開買付契約を締結しております。 本公開買付契約においては、公開買付者及び当社による表明保証事項、並びに当社の義務が定められているほか、本公開買付前提条件が充足され又は公開買付者の裁量により放棄されていることを条件として公開買付者が本公開買付けを実施すること等が定められております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株式会社グローセル取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 秀満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛西 信彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローセルの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローセル及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社マクニカが会社の普通株式に対する公開買付けを２０２４年１月３０日より開始することとしたことを受け、会社は、２０２４年１月２９日開催の取締役会において、改めて、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議した。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,288,000,000 |
| 商品及び製品 | 18,943,000,000 |
| 仕掛品 | 12,000,000 |
| その他、流動資産 | 650,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 115,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,000,000 |
| 土地 | 715,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 83,000,000 |
| 有形固定資産 | 941,000,000 |
| ソフトウエア | 175,000,000 |
| 無形固定資産 | 202,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,060,000,000 |
| 繰延税金資産 | 46,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,716,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 8,308,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 345,000,000 |
| 未払法人税等 | 120,000,000 |
| 賞与引当金 | 152,000,000 |
| 繰延税金負債 | 321,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 306,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,282,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,274,000,000 |
| 株主資本 | 23,701,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 284,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,457,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -8,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,733,000,000 |
| 負債純資産 | 44,782,000,000 |
PL
| 売上原価 | 49,387,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,466,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 39,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 96,000,000 |
| 営業外収益 | 215,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 147,000,000 |
| 営業外費用 | 196,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 137,000,000 |
| 特別利益 | 137,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 131,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 161,000,000 |
| 法人税等調整額 | 100,000,000 |
| 法人税等 | 261,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 123,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 343,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 24,000,000 |
| その他の包括利益 | 491,000,000 |
| 包括利益 | 1,053,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,053,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 561,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,966,000,000 |
| 売掛金 | 14,990,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 350,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 126,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,408,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,469,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -293,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,202,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 55,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -147,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,569,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -223,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -353,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式354122023年３月31日2023年６月８日利益剰余金 (注) 2023年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 14百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金4,902百万円4,966百万円現金及び現金同等物4,902百万円4,966百万円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)50,93054,65368,295経常利益(百万円)1,0078181,080親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)807561872四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,1281,0531,321純資産額(百万円)23,15525,43524,677総資産額(百万円)39,70944,78237,784１株当たり四半期(当期)純利益(円)32.6519.8234.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)58.356.865.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,368△3,5013,858投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8027743財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△932,999△1,970現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)4,9024,9664,840 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△4.80△8.14 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |