財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Commerce One Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　岡本　高彰
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区九段北４丁目２番１号　市ヶ谷スクエアビル　　　　　　　　（注）2024年２月14日付で本社移転により、本店住所地が東京都千代田区四番町６番地東急番町ビルから上記に変更となりました。
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6261-6677（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、EC事業者のビジネス開始・運用に際して必要になる様々なソリューションを提供し、消費者もEC事業者も全ての人々が、より安全で安心な取引ができる健全なEC市場の発展と成長を目指し、EC事業者のためのビジネスインフラとなるECプラットフォームを提供する企業グループとして事業活動を行っております。 当社グループの主要な事業領域となる、国内EC市場は、販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、SNSによる情報流通量の増加等を背景に継続的な成長をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急成長した国内EC市場は2022年度以降、経済活動が正常化するにつれて、成長が緩やかになりましたが着実に成長を続けております。消費者においては、新たなライフスタイルやワークスタイルの定着も見られ、時流に沿ったビジネス展開が求められるようになりました。このような変化の激しい市場で課題を抱える事業者を支援するため、当社グループでは、店舗売上の向上につながるオプション・アライアンスサービスの拡充やECコンサルティング事業への参入、Web接客サービス等の顧客体験価値を向上させるソリューション展開により事業領域を拡大しながら「テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォーム」であることを目指しています。 このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、市場成長に伴う売上高の確保を目指すとともに、今後の市場環境に適応するための成長投資を積極的に行いました。 ＜株式会社フューチャーショップ＞「futureshop」を提供する株式会社フューチャーショップでは、TikTokの広告配信プラットフォーム「TikTok for Business」との自動連携など、「futureshop」上でのオプション・アライアンスサービスの拡充を行い対前年同期比で増収増益となりました。また2023年11月には、「futureshop」サービスリリース20周年を迎えたイベントとして「FUTURE 20th SQUARE」をソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上にオープンしテクノロジーとクリエイティビティが融合するバーチャル空間において、未来の消費者とのコミュニケーションを模索する取り組みを行っております。 ＜株式会社ソフテル＞「通販する蔵」を提供する株式会社ソフテルでは、「通販する蔵」とクラウドPOS「スマレジ」とのAPI連携を開始し商品情報、在庫情報、会員情報、ポイント情報など、実店舗とのOMO戦略を進める上で必要な連携機能の強化等を行い売上高については堅調に推移したものの、一方でエンジニアのスキルアップコストが増加したため、対前年同期比では増収減益となりました。 ＜その他＞前連結会計年度にグループ化したSAMURAI TECHNOLOGY株式会社や株式会社空色については、確保したエンジニアリソースの更なるスキルアップを目的とした投資を強化し、株式会社空色では新しいWeb接客の形を提案するソリューションの開発を行っております。 この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績及び主要な連結子会社の業績は、下表の通りとなりました。 〈連結業績〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位：千円） 2023年３月期第３四半期（累計）2024年３月期第３四半期（累計）増減額増減率（%）売上高2,337,0232,628,607291,58412.5EBITDA523,248559,66536,4167.0営業利益435,812446,42710,6142.4経常利益462,968497,34934,3817.4親会社株主に帰属する四半期純利益293,072320,76927,6979.5 ※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額 〈主要な連結子会社の業績〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円） 2023年３月期第３四半期（累計）2024年３月期第３四半期（累計）増減額増減率（%）㈱フューチャーショップ売上高1,811,1651,912,922101,7565.6営業利益525,406602,94777,54114.8㈱ソフテル売上高518,966541,02622,0594.3営業利益71,65025,935△45,714△63.8 　財政状態は次のとおりであります。　総資産につきましては、3,581,567千円となり、前連結会計年度末に比べ75,573千円増加いたしました。流動資産は2,299,682千円となり、前連結会計年度末に比べ7,095千円減少いたしました。これは、主に自己株式の取得により預け金が111,170千円減少したことによるものであります。　固定資産は1,281,884千円となり、前連結会計年度末に比べ82,669千円増加いたしました。これは、主に投資有価証券の買い増しや時価上昇に伴い投資その他の資産が110,383千円増加したことによるものであります。　負債につきましては、885,143千円となり、前連結会計年度末に比べ4,450千円減少いたしました。これは、主に前受金が11,255千円減少したことや、未払法人税等が26,362千円減少したことによるものであります。　純資産につきましては、2,696,423千円となり、前連結会計年度末に比べ80,024千円増加いたしました。これは主に自己株式が109,797千円増加したものの、投資有価証券の時価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が63,272千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により、利益剰余金が126,548千円増加したことによるものです。　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.6％から75.3％となりました。 　なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日 株式会社コマースOneホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　田　祥　且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　間　愛　雄 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマースOneホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品14,488,000
その他、流動資産210,552,000
有形固定資産81,436,000
無形固定資産365,102,000
投資有価証券674,294,000
投資その他の資産835,345,000

BS負債、資本

短期借入金47,000,000
未払法人税等78,522,000
賞与引当金141,000
繰延税金負債52,782,000
資本剰余金160,400,000
利益剰余金2,249,922,000
株主資本2,371,699,000
その他有価証券評価差額金324,723,000
評価・換算差額等324,723,000
負債純資産3,581,567,000

PL

売上原価1,154,533,000
販売費及び一般管理費1,027,647,000
受取利息、営業外収益19,000
受取配当金、営業外収益23,068,000
為替差益、営業外収益15,143,000
営業外収益51,293,000
支払利息、営業外費用141,000
営業外費用370,000
投資有価証券売却益、特別利益24,146,000
特別利益24,146,000
法人税、住民税及び事業税192,670,000
法人税等調整額8,056,000
法人税等200,727,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益63,272,000
その他の包括利益63,272,000
包括利益384,042,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益384,042,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等320,769,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月14日取締役会普通株式194,22027.002023年９月30日2023年12月7日利益剰余金
(注) １株当たり配当額には記念配当20円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　 194,220千円②　１株当たりの金額 　 27円00銭（普通配当７円00銭、記念配当20円00銭)③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 2023年12月7日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)2,337,0232,628,6073,196,433経常利益(千円)462,968497,349608,006親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)293,072320,769441,358四半期包括利益又は包括利益(千円)237,875384,042468,944純資産額(千円)2,524,4842,696,4232,616,399総資産額(千円)3,273,2353,581,5673,505,993１株当たり四半期(当期)純利益(円)38.9644.4558.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)77.175.374.6 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)10.0518.03
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。