財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	VT HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長 高 橋 一 穂
本店の所在の場所、表紙	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	052(203)9500（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。（自動車関連事業）第１四半期連結会計期間よりCATERHAM EVO LIMITED及びCICLOS DOMINGO, S.L.が新たに連結子会社となりました。また、第２四半期連結会計期間よりフジモトーレン㈱が新たに連結子会社となりました。この結果、2023年12月31日現在で当社グループは、子会社57社及び関連会社３社で構成されることとなりました。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）業績の状況①業績全般の概況国内の新車販売台数は、半導体や部品不足の緩和により自動車メーカーの生産が回復傾向であることから、当第３四半期連結累計期間は前年同期比113.1％となりました。そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第３四半期連結累計期間における国内販売の状況は、日産系が新型車発売の端境期となり、新車の受注が前年比で減少しておりますが、自動車メーカーの生産が堅調に推移したことから、新車販売台数は微減となりました。また、中古車販売は昨年来続いていた商品不足の状況が緩和基調となり、販売台数は増加となりました。一方、海外におきましては、新車販売台数は増加しておりますが、中古車販売台数は減少となりました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期に比べ1,036台増加し66,841台（前年同期比101.6％）となりました。住宅関連事業におきましては、2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績を上乗せでき、土地や資材の高騰などの影響がある中で、収益確保に努め、営業面では事業全体として堅調な推移となった一方、前期に計上した連結子会社化に伴う負ののれん発生益18億33百万円が今期無くなり減益要因となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は2,221億79百万円（前年同期比114.9％）、営業利益は91億89百万円（前年同期比90.7％）、税引前四半期利益は87億19百万円（前年同期比86.9％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53億43百万円（前年同期比98.0％）となりました。 ②セグメントの業績概況[自動車販売関連事業]新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は5,490台（前年同期比107.8％）、日産車の販売台数は11,989 台（前年同期比96.2％）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は35,176台（前年同期比100.7％）と台数ベースで前年同期を上回り、国内販売における普通車比率が増えたこともあり、増収増益となりました。中古車部門では、輸出台数が4,230台（前年同期比92.4％）となり、海外における中古車販売台数が減少した一方、国内における中古車販売台数は堅調に推移し、当社グループ全体の中古車販売台数は31,665台（前年同期比102.6％）と台数ベースで前年同期を若干上回ることができたものの、海外における中古車相場下落の影響もあり増収減益となりました。サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。レンタカー部門では、外出自粛等の影響が解消し観光需要が回復したことや、代車需要の増大により、増収増益となりました。以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は2,043億51百万円（前年同期比114.9％）、営業利益は73億60百万円（前年同期比112.9％）となりました。 [住宅関連事業]分譲マンション部門では、当第３四半期連結累計期間は新たに３棟101戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ成約は148戸（前年同期は69戸）となりました。なお、引き渡しは76戸（前年同期は74戸）となりました。戸建分譲住宅部門では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に好調に推移しており、また、2022年10月に連結子会社化した九州と中部圏の戸建分譲会社の業績が上乗せとなったことも寄与し、当第３四半期連結累計期間の成約は250戸（前年同期は162戸）、引き渡しは248戸（前年同期は167戸）となりました。注文建築部門では、自動車ディーラー・中古車販売店はじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。以上の結果、住宅関連事業の売上収益は176億85百万円（前年同期比114.8％）、営業利益は前述の負ののれん発生益18億33百万円が今期無くなったため11億15百万円（前年同期比37.6％）となりました。 (2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,688億50百万円となり、前連結会計年度末2,298億34百万円と比較し390億16百万円増加いたしました。流動資産は1,158億54百万円となり、183億24百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産（161億16百万円）、その他の流動資産（30億22百万円）等が増加したことによるものであります。非流動資産は1,529億96百万円となり、206億92百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産（98億13百万円）、有形固定資産（100億60百万円）等が増加したことによるものであります。負債合計は1,841億41百万円となり、前連結会計年度末1,570億93百万円と比較し270億48百万円増加いたしました。流動負債は1,219億２百万円となり、122億82百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（110億１百万円）、営業債務及びその他の債務（26億44百万円）等が増加したことによるものであります。非流動負債は622億39百万円となり、147億66百万円増加いたしました。これは主にその他の金融負債（64億47百万円）、社債及び借入金（50億53百万円）、繰延税金負債（31億73百万円）等が増加したことによるものであります。資本合計は847億８百万円となり、前連結会計年度末727億40百万円と比較し119億68百万円増加いたしました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より18億24百万円減少し、108億19百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 イ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は18億35百万円（前年同期は９億41百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加、減価償却費及び償却費の計上、法人所得税の支払、営業債権の減少等によるものであります。 ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は65億74百万円（前年同期は66億50百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。 ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は62億88百万円（前年同期は28億16百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入、短期借入金の増加、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、自動車販売関連事業にて研究開発活動を行っておりますが、少額であり特段に記載すべき事業はありません。 (8）生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。 (9）主要な設備の変動　　　当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。　　新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完成予定年月総額既支払額三河日産自動車㈱ 高浜店 (愛知県高浜市)自動車販売関連事業店舗676424銀行借入2023年７月2024年２月CATERHAMCARSLIMITED Dartford工場 (英国ダートフォード市)自動車販売関連事業事務所工場4,500千ポンド2,476千ポンド銀行借入2023年10月2024年３月㈱日産サティオ埼玉 鶴ヶ島店(仮) (埼玉県坂戸市)自動車販売関連事業店舗816169銀行借入2024年１月2024年７月J-netレンタリース㈱ VERNO CARLA豊川店 (愛知県豊川市)自動車販売関連事業店舗400－銀行借入2024年１月2024年６月
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況

(5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

監査法人東海会計社

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ＶＴホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人東海会計社愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士後 藤 久 貴 代表社員業務執行社員 公認会計士大 国 光 大 代表社員業務執行社員 公認会計士阿 知 波 智 大 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額1,417百万円②１株当たりの金額12円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益（百万円）193,384222,179266,329（第３四半期連結会計期間）(66,836)(77,132) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）10,0328,71912,646親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）5,4515,3437,180（第３四半期連結会計期間）(1,782)(2,019) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）9,12013,25615,718親会社の所有者に帰属する持分（百万円）57,90276,01864,500総資産額（百万円）213,435268,850229,834基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）47.0045.4961.91（第３四半期連結会計期間）(15.36)(17.10) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）47.0045.4261.91親会社所有者帰属持分比率（％）27.128.328.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）941△1,83511,173投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,650△6,574△9,794財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,8166,288△623現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）8,89310,81912,644（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 第41期第３四半期連結累計期間及び第41期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。３ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。