財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOMITA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　冨田　稔
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座八丁目３番10号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経済活動の正常化及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め等を背景とした為替変動及び原材料価格・原油価格の高騰及び中国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　わが国の工作機械業界は、当第３四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比23.3％減少、海外では需要が前年同期比13.3％減少し、その結果、国内外全体の受注額は16.7％減少し１兆923億円となりました。　こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注額は、地域ごとに状況は異なるものの、中国の景気減速による市況悪化等の影響により前年同期比減少となりました。一方で売上高は、営業努力、半導体等の需要増加及びインドにおける旺盛な需要を主因として前年同期比増加となりました。　上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は151億９千４百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は４億９千８百万円（同20.5％増）、経常利益は６億８千万円（同32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千１百万円（同11.0％増）となりました。 　セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分方法の変更については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。①日本　半導体及び防衛装備関係の需要増加並びに長納期化の解消等を主因として売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は93億５千９百万円（前年同期比12.8％増）となり、営業利益は２億４千７百万円（同40.7％増）となりました。②北米　自動車メーカー及び自動車部品メーカー向けの需要増加を主因として売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は28億４千９百万円（前年同期比10.4％増）となり、営業利益は１億５千９百万円（同69.0％増）となりました。③アジア　タイ及びインドを中心として二輪車メーカー向けの売上が増加したものの、中国等一部地域において需要が減少した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27億６千９百万円（前年同期比10.8％減）となり、営業利益は６千４百万円（同42.6％減）となりました。④その他　前年度の自動車メーカー向け設備投資の反動により売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億１千５百万円（前年同期比34.0％減）となり、営業損失は３百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。 （２）財政状態　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億２千１百万円減少し、178億５千万円となりました。　流動資産は、現金及び預金が４億７千４百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円減少し、129億８千５百万円となりました。　固定資産は、投資有価証券が１億３千７百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億５千万円増加し、48億６千４百万円となりました。　負債は、前連結会計年度末に比べ11億８千９百万円減少し、60億２千万円となりました。　流動負債は、支払手形及び買掛金が７億２千２百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ12億２千２百万円減少し、44億６千４百万円となりました。　固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が７千３百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加し、15億５千５百万円となりました。　純資産は、前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円増加し、118億３千万円となりました。株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円増加し、88億９千４百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が３億８千７百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億８千２百万円増加し、26億１千４百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ５千６百万円増加し、３億２千１百万円となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社トミタ取締役会　御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大山　昌一 指定社員業務執行社員 公認会計士指野　豊 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,229,314,000
その他、流動資産946,242,000
有形固定資産1,106,986,000
無形固定資産39,380,000
投資有価証券2,575,592,000
投資その他の資産3,718,556,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,991,580,000
短期借入金189,968,000
未払法人税等58,358,000
賞与引当金24,300,000
退職給付に係る負債28,844,000
資本剰余金280,300,000
利益剰余金8,670,220,000
株主資本8,894,540,000
その他有価証券評価差額金1,424,672,000
為替換算調整勘定660,518,000
評価・換算差額等2,614,692,000
非支配株主持分321,471,000
負債純資産17,850,811,000

PL

売上原価12,438,227,000
販売費及び一般管理費2,257,665,000
為替差益、営業外収益77,352,000
営業外収益220,101,000
支払利息、営業外費用1,704,000
営業外費用38,190,000
固定資産売却益、特別利益624,000
特別利益624,000
固定資産除却損、特別損失228,000
特別損失7,685,000
法人税、住民税及び事業税190,684,000
法人税等調整額23,378,000
法人税等214,062,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益95,132,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益407,935,000
その他の包括利益503,068,000
包括利益962,082,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益904,029,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益58,053,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等421,507,000
受取手形408,610,000
売掛金2,994,265,000
外部顧客への売上高15,194,121,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形電子記録債権支払手形電子記録債務－千円－－－4,897千円43,41237,172425,310
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式93,33318.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２.セグメント利益又は損失（△）の調整額29,820千円は、セグメント間取引消去であります。３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）14,311,02315,194,12120,195,897経常利益（千円）514,422680,139679,929親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）379,827421,507462,837四半期包括利益又は包括利益（千円）760,864962,082825,831純資産（千円）10,898,25411,830,70310,963,221総資産（千円）16,873,58917,850,81118,172,360１株当たり四半期（当期）純利益（円）73.2581.2989.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）63.064.558.9 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）30.5724.10（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。