財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	halmek holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　宮澤　孝夫
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区神楽坂四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-3261-1321
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和されたことをきっかけに、国内景気は緩やかなペースで回復傾向に進んでいる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締め、円安基調の継続、原材料・エネルギー価格の高止まり等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、雑誌「ハルメク」で多くの新規読者を獲得できましたが、前年同期において、ハルメク編集長の反響が大きいテレビ出演が続いた効果で非常に大きく読者数が伸びていた状況には届かず、2023年12月末時点で読者数は44万人（前年同期：50万人）となっております。物販におきましては、「ものは少なく、暮らしは豊かに♪」という通販コアバリューを新たに定め、「ハルメク通販５つのお約束」に沿った商品をお客様にお届けしていることや、「ことせ」ブランドにおいても販促を強化しつつ、魅力的なアパレル商品でお客様の新規獲得を進めた結果、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行した後におきましても、売上を伸ばし続けております。「通販コアバリュー（ハルメク通販５つのお約束）」ものは少なく、暮らしは豊かに♪① たくさんの商品から選んで頂くのではなく、「最もいいものだけ」をご提案します。② 50代からの女性が「これがほしかった」と思える唯一無二のものを作ります。③ 「安心して長く使える」ように、ハルメク基準で厳しく品質管理します。④ 売ったら終わりではなく、皆さまのお声で改良。「ずっとご愛用いただける」ように。⑤ 「もったいない」の気持ちを大切に、使わなくなったものは社会と環境のために役立てます。上記通販コアバリューに基づき生み出した商品は、雑誌「ハルメク」読者への販売のほか、新聞広告や自社ECサイトを通じて読者以外のお客様への販売を増やすことにも成功しております。また、新型コロナウイルス感染症影響の軽減により店舗への来店客も大きく増加しております。新型コロナウイルス感染症に関わる行動制限の解除を受け再開したリアルイベントも順調に集客が進み、直接お客様にハルメクの世界観を体験頂ける機会が増加してきたことだけでなく、コロナ禍の行動制限下において培った充実したオンラインイベント、リアルイベントとオンラインイベントを組み合わせたハイブリッド型のイベントなども実施し、オンラインにおいては首都圏だけでなく、日本全国からご参加頂いております。さらに昨年度にリリースした、「観る・聴く・学ぶ・つながる」をテーマに、24時間・365日いつでもどこでも楽しめる月額定額制のサービスである「ハルメク365」においては、これまで雑誌で提供していた「読んで役立つ」コンテンツに加え、ファッション・美容・料理レシピ・脳トレ・エクササイズなど、毎日が楽しくなる動画を大幅に追加しております。そのほか、雑誌「ハルメク」の人気講師陣によるリアル＆オンライン講座も毎月開催するなど、文字通り365日飽きることなく楽しめるコンテンツ作りに取り組んでおります。一方、新型コロナウイルス感染症影響の軽減による当社ビジネスへのマイナス影響として、特に秋以降、当社顧客であるシニア女性の行動変容が顕著になってきております。例えば、以前であれば「家の中で使われる商品」をお買い上げいただくことが多かったのに対し、秋以降は「外出時に来ていく洋服」や「外出用のメイク商品」といったものへ需要がシフトしております。これらの影響と、暖冬により「暖かい系商品」の販売が不振だったことなどから、カタログ配布数に対する売上獲得率が低下し、収益性が悪化しました。その後、カタログ掲載商品の見直しなどを進めておりますが、１年で一番売上・利益が大きい第３四半期会計期間の収益性が上記理由から悪化しております。その他、５月には、新規上場で得た資金により借入金の返済を行いました。この返済により、一時的な金融費用が130百万円発生しておりますが、この返済の結果、今後発生する金融費用は従前比で大きく改善し、2023年６月以降におきましては、金融費用が年換算で1億円以上改善する見込みであります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、25,366百万円（前年同期比2,400百万円増、10.5％増）、営業利益は、1,732百万円（前年同期比406百万円減、19.0％減）、税引前四半期利益は、1,568百万円（前年同期比441百万円減、22.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,040百万円（前年同期比306百万円減、22.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。＜ハルメク事業＞当第３四半期連結累計期間においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において、引き続き過去最高水準での読者数を維持したこと、通販コアバリューに沿った、ライフスタイル提案としての商品販売が、通信販売だけでなく、店舗販売においても順調に推移したこと、個別商品の新聞広告により読者以外の顧客獲得も大きく伸長したことなどから、売上を堅調に伸ばすことができました。ただ、秋以降の当社顧客層における行動変容への対応が遅れたことと、前年同期においてはハルメク編集長のＴＶ出演に伴う読者数押し上げ効果があったことから、広告効率が悪化し、セグメント利益は前年同期比で減少しております。以上の結果、売上収益は19,371百万円（前年同期比1,787百万円増、10.2％増）、セグメント利益は1,309百万円（前年同期比243百万円減、15.7％減）となりました。＜全国通販事業＞当第３四半期連結累計期間においては、アパレルを中心に魅力的なオリジナル商品を増やしたことと、積極的な新聞広告投資を行ったことにより、新規顧客獲得が順調に進み、売上を大きく伸ばすことができました。一方、顧客数および売上の増加を企図した積極的な広告投資のコスト増により、セグメント利益はほぼ前年同期並みとなっております。以上の結果、売上収益は6,253百万円（前年同期比660百万円増、11.8％増）、セグメント利益は101百万円（前年同期比9百万円減、8.8％減）となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,152百万円減少し21,944百万円となりました。流動資産は1,174百万円減少し、8,106百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等による現金及び現金同等物の減少3,685百万円、営業債権の増加1,707百万円、棚卸資産の増加908百万円であります。非流動資産は22百万円増加し、13,838百万円となりました。主な要因は使用権資産の増加82百万円であります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,787百万円減少し13,826百万円となりました。流動負債は96百万円増加し、10,329百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加1,926百万円、未払法人所得税の減少435百万円、借入金の減少1,002百万円等であります。非流動負債は2,883百万円減少し、3,497百万円となりました。主な要因は、借入金の減少2,866百万円等であります。 (資本)当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加し8,118百万円となりました。主な要因は、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行等により資本金が305百万円、資本剰余金が287百万円増加したこと、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益1,040百万円の計上によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,685百万円減少し、1,351百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は360百万円(前年同期は2,901百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益1,568百万円(前年同期比441百万円減)、営業債務及びその他の債務の増加額1,970百万円(前年同期は2,784百万円)、減価償却費及び償却費665百万円(前年同期は507百万円)等であり、主な減少要因は営業債権の増加額1,746百万円(前年同期は1,732百万円)、棚卸資産の増加額908百万円(前年同期は506百万円)、法人所得税の支払額956百万円(前年同期は585百万円)等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は335百万円(前年同期は323百万円の使用)となりました。主な内訳は、無形資産の取得による支出248百万円(前年同期は266百万円)等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は3,709百万円(前年同期は940百万円の使用)となりました。支出の内訳は、長期借入金の返済による支出5,892百万円(前年同期は201百万円)、リース負債の返済による支出329百万円(前年同期は309百万円)であり、収入の内訳は、短期借入れによる収入1,900百万円(前年同期は400百万円)、新株の発行による収入611百万円(前年同期の収入はありません)であります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (8) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、当第３四半期連結累計期間において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、第三者割当による新株式367,200株の発行を行いました。これにより資本金は290百万円、資本剰余金は272百万円増加し、更に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が共に15百万円増加しました。以上の結果、資本金は2,073百万円、資本剰余金は2,301百万円となっております。また、新規上場によって得た資金を利用して借入金の返済と新たな借入を行いました。この結果、当社グループの借入金残高は3,868百万円減少し、1,900百万円となっております。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株式会社ハルメクホールディングス取締役会御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士善　　塲　　秀　　明指定有限責任社員業務執行社員公認会計士木　　村　　圭　　佑監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハルメクホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ハルメクホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第４期第３四半期連結累計期間第５期第３四半期連結累計期間第４期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)22,96625,36628,738(第３四半期連結会計期間)(9,312)(10,113)税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)2,0091,5681,864親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)1,3461,0401,248(第３四半期連結会計期間)(796)(627)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)1,3461,0401,248親会社の所有者に帰属する持分(百万円)3,1728,1186,482総資産額(百万円)21,95821,94423,097基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)168.3696.32155.05(第３四半期連結会計期間)(99.61)(57.69)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)159.8593.04147.16親会社所有者帰属持分比率(％)14.537.028.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,9013602,260投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△323△335△464財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△940△3,7092,275現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)2,6011,3515,036 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」という。) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．当社は2022年８月３日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期 (当期) 利益及び希薄化後１株当たり四半期 (当期) 利益を算出しております。