財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役ＣＥＯ　　有働　敦
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６７００）８７４５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期における医療用医薬品市場は、前年同期に大流行した新型コロナウイルス感染症の関連製品の売上が大幅に減少した一方で、がん治療薬やスペシャリティ医薬品などの新薬が引き続き伸長したことに加え、インフルエンザの流行拡大に伴う治療薬の売上増等の影響もあり、プラス成長となりました。医療用医薬品の供給状況については、ジェネリック医薬品を中心とした解熱鎮痛剤や鎮咳薬・去痰薬等の出荷調整が依然継続しております。このような状況のもと、当社グループは2023年からの３カ年を期間とする中期経営計画2023-2025「次代を創る」を新たに策定し、（１）事業変革、（２）成長投資・収益性向上、（３）サステナビリティ経営、（４）資本効率の改善と株主還元の向上、の４つを基本方針として掲げ、積極的なアライアンスやＤＸの推進などにより持続的成長と企業価値向上のための具体的施策を推進しております。事業変革においては、「卸売事業の変革」の大きなテーマである医薬と検査薬の融合を推進すべく、医薬ＭＳと検査薬ＭＳによる共同プロモーション等を推進しました。事業所の統廃合については地域事情に応じた最適な体制の構築を進めており、当会計期間においては2023年10月に北陸東邦株式会社の敦賀営業所を福井営業所に統合しました。また、業務効率化とＣＯ２削減に貢献する配送回数の見直しもお得意先のご理解を得ながら積極的に進めております。2023年９月に資本業務提携を行った株式会社ＭＩＣＩＮとは、６つの分科会から構成されるプロジェクトチームを両社で立ち上げ、具体的な協業の検討を開始しております。また、サステナビリティの推進については、ＣＯ２排出量削減目標の達成に向けて、物流センターや事業所において再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替えやＥＶ車の導入を進めております。さらに、投資案件の財務的視点、事業戦略視点での妥当性や収益性、成長性、リスク等を検証することで規律ある投資を実行するための「投資委員会」と、当社グループの重要な経営戦略や事業戦略等を検討するための「経営戦略委員会」を取締役会の諮問機関として設置することを決定いたしました。2023年12月には、世田谷区代沢と千代田区丸の内に分散していた本社機能を東京ミッドタウン八重洲に移転・集約しました。経営効率の向上や迅速な意思決定、コミュニケーションの創出による職場の活性化、取引先とのコミュニケーションの質向上などに加え、賃借料などの固定性経費の削減を図ることを目的としております。当第３四半期の連結業績は、売上高1,119,549百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益11,581百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益13,618百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,470百万円（前年同期比41.3％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、従来営業外収益として計上していた情報提供料収入等を売上高に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の情報提供料収入等についても売上高に組替えを行っております。 セグメントの業績の概略は以下のとおりです。医薬品卸売事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染縮小に伴い、治療薬や検査試薬などの関連製品の売上が前年同期に比べ大きく減少した一方で、がん治療薬やインフルエンザ製品等の売上が伸長しました。また、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定する製品の売上が引き続き順調に拡大したほか、一部の製薬メーカーによる流通体制の変更が売上に寄与しました。医療機関との価格交渉においては個々の製品価値と流通コストに見合った単品単価交渉に継続して努め、顧客支援システムについてはENIFvoiceSPの導入、ENIFからFutureENIFへの切り替えの推進、病院なびホームページサービスの提案強化等に取り組みました。これらの取り組みの結果、当第３四半期の医薬品卸売事業の売上高は1,081,258百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は11,758百万円（前年同期比25.1％増）となりました。調剤薬局事業においては、デジタル化への対応を進めるため、処方箋送信機能と電子お薬手帳を備えたポータルアプリ「共創未来 薬局けんこうナビ」の提供を開始しました。また、株式会社ファーマみらいでは、ウィルポート株式会社が開発・運用している宅配ボックス「まいどうもポスト」を薬局内に設置し、当日受渡しができなかった医薬品を患者様のご都合に合わせて受け取れるサービスを試験運用しております。当第３四半期の業績は患者様の受診抑制の回復に伴い処方箋応需枚数が増加した一方で、地域支援体制加算の経過措置が終了したことなどにより技術料が減少し、売上高は70,364百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,446百万円（前年同期比16.8％減）となりました。医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。また、共創未来ファーマ株式会社が販売するジェネリック医薬品が200床以上の大病院において1,000軒を超える採用をいただくまでになりました。当第３四半期の業績は売上高7,984百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益686百万円（前年同期比4.1％減）となりました。その他周辺事業においては、売上高は4,440百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益（営業利益）は258百万円（前年同期比42.3％減）となりました。（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 （２）財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.7％増加し、627,887百万円となりました。これは、現金及び預金が42,677百万円、受取手形及び売掛金が42,205百万円、商品及び製品が3,233百万円それぞれ増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、176,986百万円となりました。これは、有形固定資産が1,659百万円減少したこと等によります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、804,873百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.5％増加し、508,471百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が88,758百万円増加し、1年内償還予定の社債が20,003百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて63.7％増加し、52,697百万円となりました。これは、社債が22,098百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.8％増加し、561,169百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、243,703百万円となりました。これは、利益剰余金が11,259百万円増加した一方、自己株式が9,384百万円増加したこと等によります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は401百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった設備投資については、以下の通り完了しております。・提出会社の本社移転のための内装工事　　　　　　　　　　　2023年12月・九州東邦㈱の豊前営業所移転のための建物及び設備　　　　　2023年６月
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日東邦ホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　　水　　善　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白　　鳥　　大　　輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　　田　　雅　　代 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品94,450,000,000
原材料及び貯蔵品141,000,000
その他、流動資産45,904,000,000
有形固定資産88,610,000,000
無形固定資産5,534,000,000
投資その他の資産82,840,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金473,899,000,000
短期借入金8,059,000,000
未払法人税等3,019,000,000
賞与引当金1,651,000,000
退職給付に係る負債2,539,000,000
資本剰余金49,154,000,000
利益剰余金202,790,000,000
株主資本230,102,000,000
その他有価証券評価差額金17,637,000,000
評価・換算差額等13,354,000,000
非支配株主持分102,000,000
負債純資産804,873,000,000

PL

売上原価1,033,049,000,000
販売費及び一般管理費74,918,000,000
受取利息、営業外収益40,000,000
受取配当金、営業外収益945,000,000
営業外収益2,452,000,000
支払利息、営業外費用46,000,000
営業外費用415,000,000
固定資産売却益、特別利益22,000,000
投資有価証券売却益、特別利益6,686,000,000
特別利益6,924,000,000
特別損失269,000,000
法人税、住民税及び事業税6,632,000,000
法人税等調整額160,000,000
法人税等6,792,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,077,000,000
その他の包括利益-1,097,000,000
包括利益12,383,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,373,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益10,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等13,470,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費213,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費4,414,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費6,304,000,000
外部顧客への売上高1,119,549,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式1,071162023年３月31日2023年６月９日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1,163182023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）2023年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額には創立75周年記念配当２円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　第76期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　① 配当金の総額 1,163百万円　② １株当たりの金額 　 18円　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)1,060,4331,119,5491,392,117経常利益(百万円)13,42813,61819,176親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)9,53413,47013,630四半期包括利益又は包括利益(百万円)8,91712,38311,592純資産額(百万円)240,383243,703242,916総資産額(百万円)794,382804,873715,288１株当たり四半期(当期)純利益(円)136.09207.25196.70潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)125.10186.20180.67自己資本比率(％)30.2330.2533.93 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)85.9073.14
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については　　　　記載しておりません。２．第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間につきましては、売上高を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。