財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TOTECH CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長尾 克己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6632-7000 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費に回復が見られ、企業収益・設備投資・生産等の各面で緩やかな持ち直しが続きましたが、一方で世界経済では各国の金融引き締め政策の継続や地政学リスクの拡大などを背景とした景気後退懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は多く、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下で、当社グループでは、中期経営計画に掲げている「人にここちよい」企業グループの実現を目指し、人財への投資・ESG経営・コア事業の強化・海外事業の拡大により社会的価値及び経済的価値の創造を図るべく各種施策を実行しております。中期経営計画で掲げた数値目標（2025年度売上高1,500億円、経常利益100億円等）の達成に向け、引き続き戦略的な経営を行ってまいります。中期３か年経営計画における初年度の当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。売上高は、良好な受注環境を背景に特に工事セグメントにて順調に売上が伸長し、101,116百万円(前年同期比15.3％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例した順調な売上総利益が計上されたことにより、給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実行した上で、営業利益は6,699百万円(前年同期比52.3％増)となりました。またこれに伴い、経常利益は7,360百万円(前年同期比49.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,917百万円(前年同期比55.6％増)となりました。なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜商品販売事業＞商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器のスポットメンテナンスや保守を行っております。売上高は62,952百万円(前年同期比9.4％増)、売上総利益は12,858百万円(前年同期比10.6％増)となりました。＜工事事業＞工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対するスポットメンテナンスや保守を行っております。売上高は40,206百万円(前年同期比26.4％増)、売上総利益は11,544百万円(前年同期比21.9％増)となりました。 資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,557百万円増加し101,616百万円となりました。これは、現金及び預金や電子記録債権の増加による流動資産の増加7,696百万円に加え、保有有価証券の時価上昇等により投資その他の資産が2,098百万円増加したことが主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,018百万円増加し51,584百万円となりました。これは賞与の支給に伴う賞与引当金の減少1,944百万円、未払法人税等の減少1,612百万円があった一方で、有利子負債が4,082百万円、その他流動負債が1,766百万円、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加1,466百万円に加え、繰延税金負債が1,242百万円増加したことが主な要因です。 当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,539百万円増加し50,032百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純増2,518百万円、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1,440百万円及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が532百万円増加したことが主な要因です。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.2％となり、前連結会計年度末に比べ0.2％低下しました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日東テク株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 伸 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天 野 清 彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期レビュー報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,505,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 11,580,000,000 |
| 未収入金 | 1,444,000,000 |
| その他、流動資産 | 602,000,000 |
| 土地 | 8,758,000,000 |
| 建設仮勘定 | 30,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,033,000,000 |
| ソフトウエア | 1,183,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,687,000,000 |
| 投資有価証券 | 14,768,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 343,000,000 |
| 繰延税金資産 | 185,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,095,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 12,796,000,000 |
| 短期借入金 | 11,750,000,000 |
| 未払法人税等 | 360,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,011,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,356,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 541,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,279,000,000 |
| 利益剰余金 | 38,352,000,000 |
| 株主資本 | 42,266,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,817,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 945,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,765,000,000 |
| 負債純資産 | 101,616,000,000 |
PL
| 売上原価 | 76,729,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,686,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 29,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 258,000,000 |
| 営業外収益 | 855,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 74,000,000 |
| 営業外費用 | 194,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 63,000,000 |
| 特別利益 | 63,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,640,000,000 |
| 法人税等調整額 | 865,000,000 |
| 法人税等 | 2,506,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,440,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 532,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -11,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,961,000,000 |
| 包括利益 | 6,879,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,879,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,917,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,975,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 101,116,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-百万円41百万円電子記録債権-234支払手形-174電子記録債務-1,587 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,5551132023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式839612023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 (注) １．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。２．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。２．セグメント利益の調整額△39百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 当期の中間配当について、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額………………………………………839百万円② １株当たりの金額…………………………………61円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月１日 (注) 2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)87,666101,116126,696経常利益(百万円)4,9117,3608,172親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,1614,9175,230四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,5076,8796,115純資産額(百万円)42,89250,03245,492総資産額(百万円)90,375101,61692,058１株当たり四半期(当期)純利益(円)231.08358.84382.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(％)47.549.249.4 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)90.90164.47 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期(当期)純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |