財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Japan Ecosystem Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 松島 穣
本店の所在の場所、表紙愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル (上記は登記上の本店所在地であり、本書提出日現在は本社ビル建替えのため下記「最寄りの連絡場所」に一時移転し、本社業務を行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙0586-25-5788(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動については以下の通りであります。 ＜公共サービス事業＞サテライト一宮株式会社は2023年10月１日付でオー・ティー・エス技術サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、オー・ティー・エス技術サービス株式会社は2023年10月１日付で称号をОＴＳ株式会社に変更しております。 ＜環境事業＞主要な関係会社の異動はありません。 ＜交通インフラ事業＞主要な関係会社の異動はありません。 ＜その他事業＞主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にあります。一方で、物価上昇や海外経済の高い金利水準による回復ペース鈍化等による我が国の景気を下押しする影響も懸念され、引き続き注視していく必要があります。このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。また、当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資を前連結会計年度に引続き積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は減少いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,884百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益78百万円(前年同期比66.9%減)、経常利益94百万円(前年同期比60.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円(前年同期比87.7%減)となりました。なお、前年同四半期においては負ののれん発生益及び固定資産売却益の計上による特別利益467百万円を計上していたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で大幅減となっております。 セグメント別の状況は、以下の通りであります。＜公共サービス事業＞公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当第１四半期連結累計期間において、当セグメントにおけるグループ内企業再編として、オー・ティー・エス技術サービス株式会社とサテライト一宮株式会社を2023年10月１日に合併し、ＯＴＳ株式会社に社名変更いたしました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は827百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は68百万円(前年同期比56.3%減)となりました。 ＜環境事業＞環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、引き続き受注機会の拡大が図られております。一方、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工については前年同期に比較し、施工金額が減少いたしました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は180百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比90.7％増)となりました。 ＜交通インフラ事業＞交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。また、前連結会計年度においてグループ化いたしました株式会社興電社、及び株式会社テッククリエイトが業績に寄与いたしました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は815百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は184百万円(前年同期比16.4%減)となりました。 ＜その他事業＞その他事業におきましては、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は60百万円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比59.1%増)となりました。 (財政状態の状況）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より68百万円増加して、8,441百万円となりました。 流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて111百万円減少し、3,713百万円となりました。この主な要因は、有価証券が29百万円増加した一方で、現金及び預金が133百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて179百万円増加し、4,727百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が161百万円、土地が89百万円増加しましたが、減価償却累計額が22百万円増加したこと等により有形固定資産が208百万円増加したこと等によるものであります。 繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、1百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて191百万円増加し、2,569百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が445百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が31百万円、未払法人税等が202百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、1,365百万円となりました。この主な要因は長期借入金が96百万円減少したこと等によるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、4,506百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円計上いたしましたが、配当金の支払い70百万円により利益剰余金が9百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が6百万円、非支配株主持分が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント下降し、52.6%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、21百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本エコシステム株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 谷 洋 隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 岡 秀 ニ 郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エコシステム株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エコシステム株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,196,925,000
電子記録債権、流動資産31,905,000
その他、流動資産99,517,000
土地1,773,338,000
有形固定資産3,966,295,000
無形固定資産174,049,000
投資その他の資産586,913,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金348,993,000
短期借入金755,000,000
１年内返済予定の長期借入金450,658,000
未払法人税等54,548,000
賞与引当金60,557,000
退職給付に係る負債54,973,000
資本剰余金673,377,000
利益剰余金2,992,160,000
株主資本4,427,804,000
その他有価証券評価差額金13,139,000
評価・換算差額等13,139,000
非支配株主持分64,620,000
負債純資産8,441,944,000

PL

売上原価1,391,768,000
販売費及び一般管理費414,546,000
営業外収益19,467,000
支払利息、営業外費用2,633,000
営業外費用3,213,000
法人税等29,979,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-6,059,000
その他の包括利益-6,059,000
包括利益58,680,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益54,200,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,479,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等60,259,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-3,006,308,000
外部顧客への売上高1,884,780,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月14日取締役会普通株式70262023年９月30日2023年12月27日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。２．セグメント利益の調整額△197,242千円にはセグメント間取引消去等100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,342千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 70百万円 ②　1株当たりの金額 26円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月27日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第１四半期連結累計期間第27期第１四半期連結累計期間第26期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,799,5691,884,7807,577,563経常利益(千円)237,46894,719685,200親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)489,01860,259874,606四半期包括利益又は包括利益(千円)495,11958,680914,993純資産額(千円)4,182,3624,506,9254,538,382総資産額(千円)7,572,8818,441,9448,373,744１株当たり四半期(当期)純利益(円)181.4322.34324.40潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)178.8022.02319.56自己資本比率(％)54.452.653.2
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。