財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | NAKANIPPON CASTING CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鳥 居 良 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0563）55-4455（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 第２四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。また、主要な関係会社については異動ありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営成績の状況の分析当第３四半期累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、世界中もウィズコロナへの移行拡大により経済活動の正常化が進み、日本国内の景気回復が期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策、諸外国での国内紛争、円安の進行等による様々な影響を引続き注視する必要がある状況であります。鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格は高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格高騰に伴い年平均で昨年比約50％高騰したまま推移しました。また、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格高騰に加えて輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。このような経営環境の中で、当社の2024年３月期第３四半期累計期間の業績は、売上高は4,372百万円（前年同期比469百万円増、12.0%増）となりました。利益面につきましては、営業利益195百万円（前年同期営業損失133百万円）、経常利益248百万円（前年同期経常損失58百万円）、四半期純利益205百万円（前年同期四半期純損失4百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。第２四半期会計期間より、定款の変更に伴い、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことにより、鋳物事業と不動産賃貸事業と発電・売電事業の３つのセグメントに区分いたしました。 ①鋳物事業売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加したことにより4,225百万円(前年同期比424百万円増、11.2％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努め、営業利益は121百万円（前年同期営業損失177百万円）となりました。 ②不動産賃貸事業売上高は100百万円(前年同期比0百万円減、0.8％減）となりました。営業利益は44百万円（前年同期比0百万円減、0.4％減）となりました。③発電・売電事業売上高は45百万円となりました。営業利益は28百万円となりました。 （2）財政状態の状況の分析当第３四半期末における総資産は、9,210百万円（前年度末比893百万円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金の増加1,589百万円、受取手形及び売掛金の減少295百万円、電子記録債権の減少41百万円等により4,790百万円（前年度末比1,287百万円の増加）となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加119百万円、土地の減少78百万円、投資有価証券の減少437百万円等により、4,419百万円（前年度末比394百万円の減少）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少411百万円、電子記録債務の増加633百万円等により、2,246百万円（前年度末比381百万円の増加）となりました。固定負債は、長期借入金の増加208百万円等により3,567百万円（前年度末比270百万円の増加）となりました。純資産の残高は、3,396百万円（前年度末比241百万円の増加）となりました。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （6）研究開発活動該当事項はありません。 （7）経営成績に重要な影響を与える要因当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。 （8）主要な設備該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日中日本鋳工株式会社取締役会 御中 五十鈴監査法人本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士端地 忠司 指定社員業務執行社員 公認会計士船越 勇輝 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第113期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 900,024,000 |
| 商品及び製品 | 103,920,000 |
| 仕掛品 | 197,835,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 113,497,000 |
| その他、流動資産 | 44,724,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 854,701,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 556,462,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,648,000 |
| 土地 | 1,908,808,000 |
| 建設仮勘定 | 72,858,000 |
| 有形固定資産 | 3,585,714,000 |
| ソフトウエア | 20,904,000 |
| 無形固定資産 | 21,380,000 |
| 投資有価証券 | 435,862,000 |
| 投資その他の資産 | 812,798,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 355,227,000 |
| 短期借入金 | 106,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 700,575,000 |
| 未払金 | 85,323,000 |
| 未払法人税等 | 112,214,000 |
| 未払費用 | 89,523,000 |
| リース債務、流動負債 | 27,384,000 |
| 賞与引当金 | 32,589,000 |
| 繰延税金負債 | 101,603,000 |
| 資本剰余金 | 2,572,860,000 |
| 利益剰余金 | 763,394,000 |
| 株主資本 | 3,335,168,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 59,103,000 |
| 評価・換算差額等 | 59,103,000 |
| 負債純資産 | 9,210,440,000 |
PL
| 売上原価 | 3,665,159,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 511,919,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,181,000 |
| 営業外収益 | 80,415,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,274,000 |
| 営業外費用 | 27,324,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 14,857,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 88,595,000 |
| 特別利益 | 103,452,000 |
| 特別損失 | 32,343,000 |
| 法人税等 | 114,239,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形─ 千円2,990千円電子記録債権─ 千円208,425千円支払手形─ 千円10,027千円電子記録債務─ 千円146,410千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額無配のため該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第112期第３四半期累計期間第113期第３四半期累計期間第112期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,902,6964,372,3915,367,723経常利益又は経常損失（△）(千円)△58,440248,40245,708四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(千円)△4,733205,272△483,157持分法を適用した場合の投資利益(千円)―──資本金(千円)30,00030,00030,000発行済株式総数(株)2,306,3002,306,3002,306,300純資産額(千円)3,589,1213,396,0833,154,773総資産額(千円)9,149,0309,210,4408,317,412１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）(円)△2.0990.92△213.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―90.47─１株当たり配当額(円)―──自己資本比率(％)39.236.937.9 回次第112期第３四半期会計期間第113期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)24.322.59 (注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３ 第112期及び第112期第３四半期累計期間では潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については記載しておりません。 |