財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | MIXI, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 木村 弘毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)前年同四半期比増減率売上高(百万円)104,802105,2090.4％EBITDA(百万円)22,47613,679△39.1％営業利益(百万円)19,07310,475△45.1％経常利益(百万円)12,8738,176△36.5％親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)2,0204,667131.0％ 当第３四半期連結累計期間の売上高は105,209百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。また、EBITDAは13,679百万円（前年同四半期比39.1％減）、営業利益は10,475百万円（前年同四半期比45.1％減）、経常利益は8,176百万円（前年同四半期比36.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,667百万円（前年同四半期比131.0％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)としております。 ① デジタルエンターテインメント事業 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)前年同四半期比増減率売上高(百万円)73,45769,742△5.1％セグメント利益(百万円)31,80624,237△23.8％ デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。当第３四半期連結累計期間におきましては、「モンスターストライク」は、10周年施策等の効果によりMAUが増加したものの、前年に大型IPとのコラボがあったため相対的にARPUが低下し、前第３四半期連結累計期間と比較して、売上高が減少しております。「モンスターストライク」の売上減少及びモンストIPタイトルの運営費等の増加により、セグメント利益は減少しております。 この結果、当事業の売上高は69,742百万円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント利益は24,237百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。 ② スポーツ事業 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)前年同四半期比増減率売上高(百万円)20,26623,45915.8％セグメント損失（△）(百万円)△1,313△893－％ スポーツ事業では、観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。観戦事業におきましては、千葉ジェッツやFC東京の観客数の回復に伴い、売上を伸ばしております。公営競技事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が伸びたことにより、前第３四半期連結累計期間と比較して、売上を順調に拡大しております。なお、「TIPSTAR」は、コストの効率化を進め費用の抑制を図ったことで、利益は改善しております。 この結果、当事業の売上高は23,459百万円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント損失は893百万円（前年同四半期はセグメント損失1,313百万円）となりました。 ③ ライフスタイル事業 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)前年同四半期比増減率売上高(百万円)9,33810,68114.4％セグメント利益(百万円)76765△91.5％ ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」におきましては、フォトプリントサービス及び「みてねプレミアム」、「みてねみまもりGPS」等のサービスが好調であったことから売上を順調に拡大しております。一方、海外ユーザー獲得のためのプロモーション及び体制強化への投資を積極的に行っております。 この結果、当事業の売上高は10,681百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益は65百万円（前年同四半期比91.5％減）となりました。 ④ 投資事業 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)前年同四半期比増減率売上高(百万円)1,6331,117△31.6％セグメント利益(百万円)1,012352△65.2％ 投資事業では、当社及び当社の連結子会社において、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、出資するファンドの損益の取込や、当社の連結子会社において保有株式の売却を行いました。この結果、当事業の売上高は1,117百万円（前年同四半期比31.6％減）、セグメント利益は352百万円（前年同四半期比65.2％減）となりました。 (2) 財政状態の分析① 財政状態当第３四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が154,213百万円（前連結会計年度末比8,694百万円減少）となり、主な要因としては、自己株式の取得、法人税等、配当金の支払いによる現預金の減少があげられます。固定資産は55,887百万円（前連結会計年度末比3,526百万円減少）となり、主な要因としては、繰延税金資産の減少があげられます。負債については、流動負債が27,914百万円（前連結会計年度末比1,329百万円減少）となり、主な要因としては、未払法人税等などの減少があげられます。純資産は173,379百万円（前連結会計年度末比10,083百万円減少）となり、主な要因としては、配当金の支払いによる減少があげられます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて18,412百万円減少し、100,290百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第３四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は727百万円（前年同四半期は7,615百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,056百万円及び契約負債の増加2,407百万円となった一方で、法人税等の支払額7,873百万円及び売上債権の増加4,802百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は4,029百万円（前年同四半期は5,557百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,699百万円及び投資有価証券の取得による支出1,366百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は13,884百万円（前年同四半期は6,843百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,522百万円及び配当金の支払7,451百万円によるものであります。 (3) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,522,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日 株式会社MIXI取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千代田 義 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 木 典 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MIXI及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 12,241,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,333,000,000 |
| 無形固定資産 | 17,612,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,799,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,177,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,941,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,394,000,000 |
| 未払金 | 14,016,000,000 |
| 未払法人税等 | 427,000,000 |
| 賞与引当金 | 576,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,289,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,662,000,000 |
| 利益剰余金 | 160,777,000,000 |
| 株主資本 | 169,814,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 411,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 685,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,097,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,355,000,000 |
| 負債純資産 | 210,100,000,000 |
PL
| 売上原価 | 33,033,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 61,700,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 309,000,000 |
| 営業外収益 | 513,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 42,000,000 |
| 営業外費用 | 2,812,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,000,000 |
| 特別利益 | 15,000,000 |
| 特別損失 | 135,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,822,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,558,000,000 |
| 法人税等 | 3,381,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 25,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 175,000,000 |
| その他の包括利益 | 204,000,000 |
| 包括利益 | 4,879,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,872,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,667,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 100,290,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 228,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -18,412,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 105,209,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,199,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,031,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,271,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,289,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,172,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,873,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,504,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -424,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,451,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,366,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,699,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式4,013552023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式3,867552023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)現金及び預金勘定114,062百万円100,510百万円預入期間が３か月を超える定期預金△218百万円△220百万円現金及び現金同等物113,843百万円100,290百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,286百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,480百万円及びのれん償却額△1,003百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上208百万円、全社費用△11,010百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第25期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 3,867百万円② １株当たりの金額 55円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）104,802105,209146,867経常利益（百万円）12,8738,17618,250親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）2,0204,6675,161四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,9544,8796,050純資産額（百万円）180,392173,379183,463総資産額（百万円）220,153210,100222,321１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）27.7665.5070.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）27.4564.7470.08自己資本比率（％）80.881.381.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,615△72715,751投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,557△4,029△7,350財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,843△13,884△8,326現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）113,843100,290118,703 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）0.8234.38 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |