財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ＴＤＳＥ Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 東垣 直樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6383-3261(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期累計期間の国内経済は、新型コロナウィルス感染症の影響緩和もあり、生産等の経済活動の正常化がすすんだことにより、緩やかながらも回復基調が続いておりますが、ウクライナ情勢に中東情勢の緊迫化が加わり、また物価上昇、人手不足、世界経済の先行きへの懸念等もあり、注意を要する状況は継続しております。一方で、企業のデジタル活用の本質的な流れは、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場において、中長期的な拡大が見込まれる状況は継続しております。このような状況の下、今年度からスタートした中期経営計画「MISSION2025」の達成に向けて、コンサルティングサービスでは、長年培ったデータ解析およびAI構築技術を基にデータ活用の一気通貫したサービス提供を継続・強化するとともに、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓と、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」を継続して努めてまいりました。また、プロダクトサービスでは、自社開発を中心としてプロダクトのラインナップ強化を進め、７月に競合企業のSNSアカウントの分析が可能となる新製品 Quid Compete（旧Rival IQ）の提供を開始し、Quid Monitor(10月にNetBaseから名称変更)では８月にOpenAI社のGPTと連携した『AISearch』を搭載しております。Cognigyでは、４月にOpenAI社のGPTを含む複数社のLLMと連携した機能を標準搭載しての提供を、そして、11月に『TDSE QAジェネレーター クラウド版』の提供を開始し、自社プロダクト開発体制強化の位置づけとして自社技術者の投入だけでなく、ベトナム企業とのラボ型開発なども開始しました。また当社のプロダクトラインナップを拡充すべく、期初には想定していなかった新製品（テキストマイニングツール）の提供に向けて外部からプログラムを取得しました。以上のとおり取組んできた結果、当第３四半期累計期間の業績においては、売上面では、コンサルティングサービスでは複数の主要顧客の案件で「大規模×長期化」を進めておりますが、一部既存顧客で企業グループ内の業務の統合や事業環境変化および円安による業績への影響が足許で見られました。一方で、本四半期から大手自動車関連製造の新規案件開始やLLM支援サービスの提供開始など、更なる新規案件獲得に向け営業力強化に注力しております。プロダクトサービスではQuid Monitorの新規顧客獲得が予定より大幅に進んでいます。また、Cognigyに関しては来期導入に向けた大型案件のトライアルを複数実施しております。全体では、売上高は1,875,438千円（前期比7.3％増）となりました。利益面では、中期経営計画の初年度ということもあり、更なる事業の拡大および成長のために当初より予定していた人件費・採用費・研究開発費の増加と、案件増加に伴う外注費を前期比で増加させたこと、円安によるプロダクト仕入価格の上昇、新製品(テキストマイニングツール)提供に向けた企業化等により、不要なコスト削減には努めているものの、営業利益は180,083千円（前期比23.0％減）、経常利益は180,812千円（前期比22.7％減）となり、四半期純利益は123,055千円（前期比6.6％減[注１]）となりました。注１：前年度においては、特別損失として特別功労金40,000千円が計上されています。 なお各四半期では、以下のとおりとなっております。（千円） 当第１四半期会計期間当第２四半期会計期間当第３四半期会計期間当第３四半期累計期間 前年同期実績 前年同期実績 前年同期実績 前年同期実績売上高618,340506,130628,064582,585629,033659,0491,875,4381,747,765営業利益38,50341,35277,22782,64764,351109,870180,083233,870経常利益39,31541,86078,20283,17463,294108,862180,812233,898四半期純利益26,22438454,28856,97742,54274,404123,055131,766 〇コンサルティングサービスデータ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。 〇プロダクトサービス自社および他社のAI製品ならびにサービスの製品販売、または業務特有のAIモジュール（※）を顧客企業に提供し、サービス利用料ならびに運用・保守料を受領するサービスです。当社独自AI製品や、ソーシャルリスニングツールの「 Quid Monitor（旧NetBase）」、業務システムと連携し人との対話（自然言語）よりルーティン化された業務を自動化する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。 ※AIモジュール：異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルも含む）であり、業務システムやアプリケーション等に組み込む、AIシステムの根幹をなすもの。 ② 財政状態当第３四半期会計期間末における資産合計は2,259,649千円と、前事業年度末に比べ80,026千円(前事業年度末2,339,675千円)減少、負債合計は273,816千円と、前事業年度末に比べ196,551千円(前事業年度末470,367千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ116,524千円(前事業年度末1,869,308千円)増加し、1,985,832千円となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当社は、成長戦略であるプロダクトサービスの拡充にむけて、新たな製品ブランドとなる『TDSEシリーズ』の企画・開発を進めております。第一弾として、正常画像のみかつ少量のデータで利用可能な画像異常検知サービスの提供を開始した「TDSE Eye」においては、よりニーズに即したものへ検証を進めております。当社独自の生成AIサービスである「TDSE QAジェネレーター」においては複数企業との検証を継続して、プロダクトのSaaS化及び次フェーズにむけた展開を目指し、製品改良を進めております。また、2024年春のリリースを予定している新製品のテキストマイニングツールについて、購入したプログラムに機能拡張を加え、市場に新しい価値を提供してまいります。 当第３四半期累計期間の研究開発費は36,600千円です。当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ＴＤＳＥ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾川 克明㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下川 高史㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＳＥ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＤＳＥ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 818,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 881,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 379,000 |
| 有形固定資産 | 9,291,000 |
| ソフトウエア | 13,522,000 |
| 無形固定資産 | 66,652,000 |
| 長期前払費用 | 6,650,000 |
| 繰延税金資産 | 41,420,000 |
| 投資その他の資産 | 149,590,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 16,886,000 |
| 未払法人税等 | 5,442,000 |
| 未払費用 | 40,239,000 |
| リース債務、流動負債 | 931,000 |
| 賞与引当金 | 23,876,000 |
| 資本剰余金 | 308,031,000 |
| 利益剰余金 | 888,131,000 |
| 株主資本 | 1,985,832,000 |
| 負債純資産 | 2,259,649,000 |
PL
| 売上原価 | 1,223,937,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 471,417,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000 |
| 営業外収益 | 2,753,000 |
| 営業外費用 | 2,024,000 |
| 特別利益 | 1,576,000 |
| 特別損失 | 86,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,915,000 |
| 法人税等調整額 | 19,331,000 |
| 法人税等 | 59,246,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式20,683102023年３月31日2023年６月９日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第10期第３四半期累計期間第11期第３四半期累計期間第10期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)1,747,7651,875,4382,415,940経常利益(千円)233,898180,812267,348四半期(当期)純利益(千円)131,766123,055168,807持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)833,180833,180833,180発行済株式総数(株)2,200,0002,200,0002,200,000純資産額(千円)1,829,1201,985,8321,869,308総資産額(千円)2,105,0322,259,6492,339,675１株当たり四半期(当期)純利益(円)63.8659.3781.76潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――10自己資本比率(％)86.987.979.9 回次第10期第３四半期会計期間第11期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)35.9820.49 (注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |