財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙FORLIFE Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　奥本　健二
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（045）547－3432（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に関する異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種制限の緩和や各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気下押しリスクのほか、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要とされるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。　当社の属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家・分譲戸建の着工棟数は前年割れで推移し、首都圏の新築戸建完成在庫も前年増の状況が続いております。また、資材高騰に伴う住宅価格の上昇やコロナ禍で喚起された住宅需要の一巡もあり、受注環境の悪化が懸念されるなど厳しい事業環境が続いております。　このような環境の中、当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでおります。主力の分譲住宅事業を中心に、適正価格での分譲用地仕入の推進と完成在庫の早期販売に努めてまいりましたが、建築コストの高騰インパクトに加え、販売価格の引き下げにより、同事業の収益は低調に推移しました。　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高10,202,476千円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益130,396千円（同59.0％減）、経常利益92,692千円（同66.9％減）、四半期純利益59,183千円（同68.0％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①　分譲住宅事業　分譲住宅事業におきましては、コロナ禍で喚起された住宅需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの完成在庫の早期販売に注力し、引渡棟数は前年同四半期を上回りました。収益性については、前年に比して高利益物件が減少したことのほか、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え、消費マインドの冷え込みを受け、購買層の拡大を狙った価格の見直しを行って販売した物件が増加したことにより、利益率が前年同期に比べて低下いたしました。　仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保し、住宅建設においては、新規協力業者の継続的な開拓及び工程管理をはじめとする施工体制の強化、並びに仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の底上げと収益性の改善に取り組んでまいりました。　この結果、引渡棟数は190棟（前年同四半期比16棟増）となり、売上高は8,184,490千円（同3.0％増）、営業利益は389,527千円（同44.3％減）となりました。 ②　注文住宅事業　注文住宅事業におきましては、引渡棟数は前年同期水準となりましたが、建替層へのアプローチ強化や大型案件の受注により請負単価が上昇し、売上高は増加しました。利益面は、仕入原価全般において適正に価格に転嫁することで、粗利益率が改善されたこと、また、業務効率化による販売費及び一般管理費の抑制、また徹底的な経費削減が奏功し、増収増益を確保しました。　この結果、引渡棟数は73棟（前年同四半期比２棟減）となり、売上高は1,949,113千円（同15.4％増）、営業利益は134,477千円（前年同四半期は営業損失8,654千円）となりました。 ③　その他事業　その他事業におきましては、京都エリアにおいて、中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、既存建物の小規模改修工事がその他事業に含まれております。　この結果、売上高は68,872千円（前年同四半期比78.1％減）、営業損失は32,832千円（前年同四半期は営業損失14,565千円）となりました。 セグメントの名称売上高（千円）（前年同四半期比）引渡棟数（前年同四半期）分譲住宅事業8,184,490（3.0％）190（174）［うち土地分譲］［121,644］［△87.0％］［2］［14］注文住宅事業1,949,113（15.4％）73（75）その他68,872（△78.1％）2（5）合計10,202,476（2.6％）265（254） また、当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。（資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は6,942,997千円となり、前事業年度末に比べて1,033,183千円減少しました。これは主に、現金及び預金が686,627千円、棚卸資産が396,706千円減少したことによるものであります。固定資産は695,446千円となり、前事業年度末に比べて199,565千円増加しました。この結果、総資産は7,638,444千円となり、前事業年度末に比べて833,617千円減少しました。 （負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は4,016,027千円となり、前事業年度末に比べて689,741千円減少しました。これは主に、短期借入金が561,500千円、買掛金が125,357千円減少したことによるものであります。固定負債は241,449千円となり、前事業年度末に比べて163,067千円減少しました。これは主に、長期借入金が160,509千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は4,257,477千円となり、前事業年度末に比べて852,809千円減少しました。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,380,967千円となり、前事業年度末に比べて19,191千円増加しました。この結果、自己資本比率は44.3％（前事業年度末は39.7％）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日フォーライフ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上　淳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹田　裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産209,598,000
有形固定資産608,374,000
無形固定資産4,657,000
投資その他の資産82,414,000

BS負債、資本

短期借入金2,900,500,000
１年内返済予定の長期借入金311,764,000
賞与引当金56,070,000
資本剰余金104,880,000
利益剰余金3,121,895,000
株主資本3,380,967,000
負債純資産7,638,444,000

PL

売上原価9,243,820,000
販売費及び一般管理費828,259,000
営業外収益10,870,000
支払利息、営業外費用47,746,000
営業外費用48,574,000
法人税、住民税及び事業税10,835,000
法人税等調整額22,673,000
法人税等33,508,000

FS_ALL

契約資産321,467,000
契約負債132,591,000
役員報酬、販売費及び一般管理費85,670,000
外部顧客への売上高10,202,476,000

概要や注記

配当に関する注記 　　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月24日定時株主総会普通株式39,992102023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第24期第３四半期累計期間第25期第３四半期累計期間第24期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）9,946,95110,202,47614,114,418経常利益（千円）280,11292,692336,108四半期（当期）純利益（千円）185,22259,183235,816持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）154,880154,880154,880発行済株式総数（株）4,000,0004,000,0004,000,000純資産額（千円）3,311,1813,380,9673,361,775総資産額（千円）8,501,7737,638,4448,472,062１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.3114.8058.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）15.00－17.50自己資本比率（％）38.944.339.7 回次第24期第３四半期会計期間第25期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）15.1718.20　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。５．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の１株当たり配当額については、中間配当は当該株式分割前、期末配当は当該株式分割後の金額で算定しております。なお、株式分割を考慮しない場合の第24期の１株当たり年間配当合計額は35.00円であります。