財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　植松　久
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(６８１１)２９７０ (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間において、株式会社中越エステートは2023年４月１日に当社が吸収合併したため、連結子会社から除外しております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社13社により構成されることとなりました。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態（総資産）現金及び預金は2,852百万円減少しましたが、有形固定資産が2,821百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,767百万円増加したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、127,121百万円となりました。（負債）支払手形及び買掛金が1,710百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、72,509百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、54,612百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益3,178百万円により利益剰余金が増加したことによります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント増加し、43.0％となりました。 b. 経営成績当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃による経済活動の正常化やインバウンド需要の増加などから、緩やかな景気回復の動きが見られます。一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安、世界的な物価上昇を背景とする金融引き締め等による中国・欧米等海外景気の低迷など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のなか当社グループは、製品価格の改定に加え、紙・パルプ製造事業の生産体制再構築や工場の安定操業に取り組みました。当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、印刷用紙を中心としたデジタル化等の構造的な要因による需要減退に伴う販売数量の減少はあったものの、昨年来実施した製品価格改定の影響により、売上高は79,899百万円と前期と比較し3.8％増収となりました。収益面では、製品価格の改定、減産下での効率操業やエネルギーコスト低減に取り組み、営業利益は4,426百万円と504.7％増加と前期と比較し増益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。 連結売上高　　　　　　　　　　 　79,899百万円　（前年同四半期比 3.8％増）連結営業利益　　　　　　　　　　 4,426百万円　（前年同四半期比 504.7％増）連結経常利益　　　　　　　　　　　4,772百万円　（前年同四半期比 229.0％増）親会社株主に帰属する四半期純利益　3,178百万円　（前年同四半期比 219.0％増） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　紙・パルプ製造事業製品価格改定や減産下での効率操業などの取り組みにより、増収・増益となりました。◎ 新聞用紙新聞社における夕刊の休止、また発行部数および頁数の減少による全体的な需要減に歯止めが掛からず、数量は前期を下回りました。金額は価格改定が寄与して前期を上回ることが出来ました。◎ 印刷用紙国内販売につきましては、コロナ禍で落ち込んでいた経済活動は正常化したものの、チラシ関連・書籍関連を中心にデジタル化の進行もあり数量は前期を下回りました。輸出については、東南アジアを中心とした需要減退および海外メーカーの販売攻勢により、数量は前期を下回りました。金額については価格改定の寄与はあったものの、販売数量減少により前期を下回りました。◎ 包装用紙国内販売につきまして、自動車関連は回復基調にありましたが紙袋の需要回復には至らず、石油化学関連、合成樹脂関連の落ち込みが影響し、数量は前期を下回りました。輸出につきましても海外市況の悪化により前期を下回りました。金額は販売数量減少があったものの、価格改定が寄与して前期を上回ることが出来ました。◎ 特殊紙・板紙及び加工品等壁紙は堅調に推移し前期並の数量を確保しました。加工用途は輸出が落ち込んだ影響により全体数量は減少しましたが、価格改定が寄与して金額は前期を上回りました。◎ パルプ高岡工場６号抄紙機を2022年９月末に停止し外販パルプの販売を増やした影響などにより数量・金額ともに前期を上回りました。これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。 連結売上高　　　　　71,661百万円　　（前年同四半期比 4.7％増）連結営業利益　　　 　3,992百万円　　（前年同四半期は70百万円の連結営業利益） ②　発電事業売上高は前年並みでしたが、燃料価格の高騰などにより減益となりました。これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。 連結売上高　　　　　 5,248百万円　　（前年同四半期比 1.7％減）連結営業利益　　　　　 279百万円　　（前年同四半期比 46.3％減） ③　その他工場の定期点検停止等の影響で紙断裁選別包装・紙運送事業の取扱量は減少しましたが、設備設計施工関連事業等の受注が増加したことなどにより売上高は前期並みでした。利益については、設備設計施工関連事業等の受注増に加え人件費などの経費低減により増益となりました。これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。 連結売上高　　　　　12,524百万円　　（前年同四半期比 1.0％増）連結営業利益　　　　　 166百万円　　（前年同四半期比 366.9％増）
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は336百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (3) 主要な設備該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰 星 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日中越パルプ工業株式会社取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士向山　典佐 指定社員業務執行社員 公認会計士新島　敏也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産30,084,000,000
商品及び製品9,550,000,000
仕掛品1,099,000,000
原材料及び貯蔵品6,907,000,000
その他、流動資産2,852,000,000
建物及び構築物（純額）15,076,000,000
機械装置及び運搬具（純額）24,029,000,000
有形固定資産54,902,000,000
無形固定資産260,000,000
投資有価証券10,286,000,000
投資その他の資産16,155,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,259,000,000
短期借入金26,430,000,000
未払法人税等539,000,000
賞与引当金168,000,000
退職給付に係る負債5,775,000,000
資本剰余金16,253,000,000
利益剰余金17,824,000,000
株主資本52,533,000,000
その他有価証券評価差額金1,966,000,000
為替換算調整勘定235,000,000
退職給付に係る調整累計額-128,000,000
評価・換算差額等2,074,000,000
非支配株主持分4,000,000
負債純資産127,121,000,000

PL

売上原価66,978,000,000
販売費及び一般管理費8,494,000,000
受取利息、営業外収益44,000,000
受取配当金、営業外収益168,000,000
為替差益、営業外収益175,000,000
営業外収益596,000,000
支払利息、営業外費用181,000,000
営業外費用250,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
投資有価証券売却益、特別利益12,000,000
特別利益15,000,000
固定資産除却損、特別損失430,000,000
特別損失450,000,000
法人税、住民税及び事業税577,000,000
法人税等調整額595,000,000
法人税等1,172,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益407,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益12,000,000
その他の包括利益591,000,000
包括利益3,755,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,770,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-14,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,178,000,000
外部顧客への売上高79,899,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―43支払手形―270設備関係支払手形―23
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額　決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式38830.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式38830.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
(剰余金の配当)第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 388百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第107期第３四半期連結累計期間第108期第３四半期連結累計期間第107期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)76,95079,899105,668経常利益(百万円)1,4504,7723,397親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)9963,1783,050四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,7983,7553,947純資産額(百万円)49,88454,61251,633総資産額(百万円)123,876127,121122,751１株当たり四半期(当期)純利益(円)74.65245.47229.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)40.343.042.0 回次第107期第３四半期連結会計期間第108期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△58.6647.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。