財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | MACNICA HOLDINGS, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 原 一 将 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (045)470－8980(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇などの懸念もありますが、インバウンド需要の増加など、景気は緩やかに持ち直しています。世界経済におきましては、国際情勢が一段と不安定になる中、中国経済の停滞、為替レートの変動、米中貿易摩擦など、先行き不透明な状況が続いております。 当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体・電子部品の供給逼迫状況がピークを過ぎ、需要は調整局面となりました。そのような中、産業機器市場におきましては、製造業DX（デジタルトランスフォーメーション）向けのFA・工作機械等への設備投資が堅調に推移しています。また、将来の半導体確保に向け各国政府主導により半導体工場への設備投資の支援策が行われ、半導体製造装置等に長期的な需要が期待されています。車載市場では、ADAS（先進運転支援システム）をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きが加速し、車１台当たりの半導体搭載量が増加する中、半導体供給不足も解消し生産数も回復しています。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっており、DX等をテーマとする投資に加えて、国内外の経済活動の正常化によるビジネス規模の拡大に伴ってIT投資が拡大しています。セキュリティに関しては、自社の取引先等、サプライチェーンの弱点を悪用したインシデントが発生しており、サイバー攻撃のリスクが再認識されています。特に、企業が保有する情報資産の増加と管理不足を背景に、情報資産を発見・管理し、脆弱性などのリスクを継続的に検出・評価するアタック・サーフェイス・マネジメント（ASM）サービスへの注目が高まっています。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は800,303百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は51,310百万円（前年同四半期比13.3％増）、経常利益は48,793百万円（前年同四半期比19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては35,158百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。① 集積回路及び電子デバイスその他事業当事業におきましては、半導体製品の供給状況が改善されてきました。そのような中、当社グループの注力市場である産業機器市場においては、メモリーなど最先端半導体需要の停滞から各種半導体製造装置への設備投資の抑制がある中、生産の高度化・自動化を目的としたFA機器や工業用ロボット向けが堅調でした。車載市場では、世界的な脱炭素化の流れによるEV化やより高度な自動化・電動化が進み、半導体搭載量も増加していることから、その他標準ICを中心に伸長しました。中国向けサーバー需要が落ち込んだ影響を受け通信インフラ・コンピュータ市場向けメモリーの需要が減少しました。コンピュータ市場では、生成AI向け製品の需要は増加しました。また、マーケットシェアの拡大が進んでいることも寄与しました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は713,630百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は46,123百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。 ② ネットワーク事業当事業におきましては、働き方改革やリモートワークの普及によりクライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透してきたことにより、エンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。企業や官公庁におけるクラウド技術やデータ活用の広がりを背景に、クラウドアプリケーションとデータ分析基盤関連商品が伸長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外ネットワーク事業も大幅に伸長しました。また、国内ビジネスにおいて、期中の急激な為替の円安傾向により、新規案件を中心に売上原価率が上昇しました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は86,691百万円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益は5,187百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は516,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円減少となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,826百万円減少となりました。これは主に電子記録債権が6,494百万円、その他の流動資産が2,797百万円、商品が1,135百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が8,702百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,544百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,054百万円増加となりました。これは主にその他の無形固定資産が639百万円減少したものの、投資有価証券が2,851百万円増加したことによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ32,393百万円減少となりました。これは主にその他の流動負債が17,980百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が11,212百万円、短期借入金が29,470百万円、未払法人税等が6,094百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少となりました。これは主にその他の固定負債が231百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ31,848百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が25,768百万円、為替換算調整勘定が5,552百万円それぞれ増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の37,492百万円に比べ8,707百万円減少し、28,785百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは37,007百万円増加 (前年同四半期は、14,695百万円増加)となりました。これは主に法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益50,178百万円の計上及び売上債権の減少があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは3,378百万円減少 (前年同四半期は、88百万円減少)となりました。これは主に貸付けによる支出、有形固定資産及び関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは43,943百万円減少 (前年同四半期は、19,144百万円減少)となりました。これは主に短期借入金の純減、配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いがあったことによるものです。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は207百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 仕入、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が減少しております。これは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載したとおり、半導体製品の供給不足が改善され、半導体のリードタイム短縮に伴い、顧客からの長納期の発注が減少していることが主な要因です。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)集積回路及び電子デバイスその他事業 439,997△49.2 587,022 △40.5 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は、以下のとおりです。契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間㈱マクニカ（連結子会社）Texas Instruments Incorporated2023年12月13日代理店契約2019年12月18日から2024年12月31日まで なお、当社の連結子会社である株式会社マクニカ（以下「マクニカ」といいます。）は、2023年11月27日開催の取締役会において、株式会社グローセル（以下「対象者」といいます。）の株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議しておりました。今般、マクニカは、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応が完了していることその他2023年11月27日付で対象者との間で締結した公開買付けに関する契約に規定された前提条件が全て充足されたことを確認したことから、2024年１月29日開催の取締役会において、本公開買付けを2024年１月30日から開始することを決議いたしました。この詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日マクニカホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧 野 幸 享 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 188,564,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 16,026,000,000 |
| その他、流動資産 | 34,339,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,191,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 120,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,731,000,000 |
| 土地 | 3,062,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,436,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,947,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,760,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,210,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 175,625,000,000 |
| 短期借入金 | 16,568,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,429,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,926,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,413,000,000 |
| 資本剰余金 | 36,807,000,000 |
| 利益剰余金 | 158,626,000,000 |
| 株主資本 | 208,759,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 432,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 21,882,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 22,413,000,000 |
| 非支配株主持分 | 8,438,000,000 |
| 負債純資産 | 516,847,000,000 |
PL
| 売上原価 | 698,951,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 50,041,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 180,000,000 |
| 営業外収益 | 520,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,582,000,000 |
| 営業外費用 | 3,037,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 914,000,000 |
| 特別利益 | 1,824,000,000 |
| 特別損失 | 439,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,590,000,000 |
| 法人税等 | 14,590,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 89,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,960,000,000 |
| その他の包括利益 | 6,121,000,000 |
| 包括利益 | 41,708,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 40,869,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 838,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 35,158,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 28,785,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,607,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -8,707,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 800,303,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,655,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -233,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,582,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -699,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,967,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,075,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,093,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,529,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 237,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,594,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,164,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,083,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,118,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,373,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -739,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,131,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式4,54175.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月30日 取締役会普通株式4,84780.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金21,750百万円28,868百万円預入期間が３ケ月を超える定期預金△77〃△83〃現金及び現金同等物21,673百万円28,785百万円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第９期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 4,847百万円 ② １株当たりの金額 80円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第８期第３四半期連結累計期間第９期第３四半期連結累計期間第８期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）768,004800,3031,029,263経常利益（百万円）40,82948,79356,832親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）29,28935,15841,030四半期包括利益又は包括利益（百万円）35,11441,70847,655純資産額（百万円）198,086239,611207,762総資産額（百万円）475,961516,847517,620１株当たり四半期(当期)純利益（円）471.99580.33664.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）39.744.738.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）14,69537,00738,896投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△88△3,378△869財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,144△43,943△27,100現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）21,67328,78537,492 回次第８期第３四半期連結会計期間第９期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）201.90153.37 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |