財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Oisix ra daichi Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙島　宏平
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎一丁目11番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6867-1149(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるOisix Inc.は、YOKO STREET,INC.の株式を取得したため、同社を連結子会社にしております。また、当社は、株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブの株式を取得したため、同社を持分法適用関連会社にしております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び関連会社７社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進むとともに、雇用・所得環境の改善などもあり、個人消費の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締めや地政学リスク等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。当社主力事業の食品宅配業界につきましては、新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたライフスタイルの変化による調理時間短縮ニーズ等は定着してきている一方、経済活動の正常化のなかで食品宅配に対する消費者の需要の多様化も進んでおります。このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行しております。また、国内宅配事業で培ったノウハウやシダックス株式会社との協業の促進により、保育園などの施設へ食材提供を行う「国内B2Bサブスク事業」などへの事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しております。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は89,656百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益は4,293百万円(前年同期比30.4％増)、経常利益は4,777百万円(前年同期比55.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,015百万円(前年同期比55.2％増)となりました。 ①　宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)インターネットを通じて主に食品・食材を直販で宅配事業を行うＯｉｓｉｘは、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。売上高については、ARPU（会員当たり月平均売上高）は新型コロナウイルス感染症の影響による上昇がみられた前年からは低下した一方で、会員数が前連結会計年度（2023年３月期）に実施した大型プロモーションによる効果もあり増加した結果、前年同期と比べ増加しております。セグメント利益についても、2022年１月に発生した物流センター移転時トラブルからのリカバリーコストの解消や、収益力改善施策が奏功していることにより、前年同期と比べ増加しております。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高　　　　　　　　47,736百万円(前年同期比 6.2％増)セグメント利益　　　　 6,892百万円(前年同期比 7.9％増) ②　宅配事業(大地を守る会)カタログやインターネットを通じて主に食品・食材を直販で宅配事業を行う大地を守る会は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、ちゃんとした食生活のコンセプトの元、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。売上高については、ARPUは新型コロナウイルス感染症の影響による上昇がみられた前年からは低下したことに加え、会員数が減少した結果、前年同期と比べ減少しております。セグメント利益についても、売上高減少に伴い前年同期と比べ減少しております。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高　　　　　　　　8,746百万円(前年同期比 7.6％減)セグメント利益　　　　1,860百万円(前年同期比 3.3％減) ③　宅配事業(らでぃっしゅぼーや)カタログやインターネットを通じて主に食品・食材を直販で宅配事業を行うらでぃっしゅぼーやは、料理を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品に加え、新価値提供のためのサービス開発を進めております。売上高については、会員数が前年同期と比べて増加したものの、ARPUは新型コロナウイルス感染症の影響による上昇がみられた前年からは低下したため、前年同期と比べ減少しております。セグメント利益については、収益力改善施策の効果が見られたものの、売上高減少の影響もあり、前年同期と比べ減少しております。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高　　　　　　　　12,671百万円(前年同期比 1.7％減)セグメント利益　　　　 1,912百万円(前年同期比 0.8％減) ④　宅配事業(Purple Carrot)米国で、ヴィーガンに特化したミールキット等の食品宅配事業を展開するPurple Carrotは、事業構造の強化を優先的に取り組んでいます。売上高については、ARPUは増加したものの、会員数が減少したことにより、前年同期と比べ減少しております。また、セグメント損失については収益力改善施策の進捗により、前年同期と比べ損失額が減少いたしました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高　　　　　　　　6,888百万円(前年同期比 8.2％減)セグメント損失　　　　　283百万円(前年同四半期連結累計期間は494百万円の損失) ⑤　その他事業当セグメントは、ソリューション事業、保育園卸事業、海外事業（Purple Carrotを除く）等からなるその他事業であります。ISETAN DOORをはじめとする他社EC支援などのソリューション事業の会員数が増加したことや、保育園への業務用ミールキットを含む食品卸を行う保育園卸事業の取引園数が増加したことにより、全体では売上高・セグメント利益ともに増加いたしました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高　　　　　　　　14,898百万円(前年同期比 9.3％増)セグメント利益　　　 　1,664百万円(前年同期比 35.2％増)
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,464百万円増加し、73,966百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して7,950百万円増加し、38,631百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,268百万円、売上債権の増加3,589百万円、商品及び製品の増加265百万円、未収入金の減少1,329百万円、その他流動資産の増加202百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,514百万円増加し、35,335百万円となりました。これは、有形固定資産の増加362百万円、無形固定資産の増加213百万円、投資その他の資産の増加938百万円によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して5,872百万円増加し、44,234百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して6,417百万円増加し、32,649百万円となりました。これは主に、買掛金の増加1,624百万円、未払金の減少261百万円、短期借入金の増加4,974百万円、その他流動負債の増加74百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して545百万円減少し、11,584百万円となりました。これは主に、リース債務の減少528百万円によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して3,592百万円増加し、29,732百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,015百万円、為替換算調整勘定の増加403百万円によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
(シダックス株式会社株式に対する公開買付応募契約、取引契約及び株主間契約の締結) 　　当社は、2023年11月10日付取締役会において、志太ホールディングス株式会社（以下「志太HD」といいます。）がマネジメント・バイアウト（MBO）に該当する取引の一環として実施する当社の持分法適用関連会社であるシダックス株式会社（以下「シダックス」といいます。）の発行済普通株式（以下「シダックス株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に当社が所有するシダックス株式の全てを応募する旨の契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 　　加えて、当社は、同日付取締役会において、①志太HD、志太勤氏及び志太勤一氏との間で、シダックスの非公開化に向けた、本公開買付け及びその後の一連の取引に関し、取引契約を締結すること、②志太勤一氏、志太勤氏、志太正次郎氏、志太富路氏、志太みゆき氏、志太悠真氏、永木亜里紗氏、志太瑛巳里氏及びエスディーアイ株式会社との間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 　契約の概要契約書名契約締結日契約当事者契約の主な内容公開買付応募契約書2023年11月10日当社志太HD本公開買付けを開始した場合、速やかに、当社が所有するシダックスの株式全てについて、本公開買付けに応募することを定めた契約取引契約書2023年11月10日当社志太HD志太勤氏及び志太勤一氏シダックスの非公開化に向けて、本公開買付けの実施及び本公開買付けが成立し、決済が完了した場合、当社は志太HDが実施する第三者割当増資により発行される同社普通株式を引き受けるという一連の取引について定めた契約株主間契約書2023年11月10日当社志太勤一氏、志太勤氏、志太正次郎氏、志太富路氏、志太みゆき氏、志太悠真氏、永木亜里紗氏、志太瑛巳里氏及びエスディーアイ株式会社（以下、総称して「創業家」といいます。）志太HDが実施する第三者割当増資後の志太HDに係るガバナンスや運営体制及び株式の取扱いに関する合意、並びにシダックス非公開化後の、シダックスに係るガバナンスや運営体制及び株式の取扱いの合意を行い、創業家及び当社がシダックスグループの事業運営について協力することにより、シダックスグループの中長期的な企業価値向上に資することを目的とした契約 　　当該契約の締結に伴い生じる事象の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日オイシックス・ラ・大地株式会社　　取　締　役　会　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢　　野　　浩　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　　瀬　　　　　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　山　　顕　　司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年1月5日付で志太ホールディングス株式会社の第三者割当増資を引受けたことにより、志太ホールディングス株式会社、シダックス株式会社及びその子会社を子会社化した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,067,000,000
仕掛品126,000,000
原材料及び貯蔵品574,000,000
未収入金1,818,000,000
その他、流動資産1,088,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産11,111,000,000
有形固定資産16,761,000,000
無形固定資産3,823,000,000
投資有価証券12,139,000,000
投資その他の資産14,750,000,000

BS負債、資本

短期借入金15,035,000,000
１年内返済予定の長期借入金21,000,000
未払金5,652,000,000
未払法人税等896,000,000
リース債務、流動負債731,000,000
繰延税金負債18,000,000
資本剰余金8,016,000,000
利益剰余金19,267,000,000
株主資本26,775,000,000
その他有価証券評価差額金214,000,000
為替換算調整勘定1,080,000,000
評価・換算差額等1,294,000,000
非支配株主持分1,661,000,000
負債純資産73,966,000,000

PL

売上原価45,588,000,000
販売費及び一般管理費39,775,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益4,000,000
営業外収益602,000,000
支払利息、営業外費用101,000,000
営業外費用117,000,000
投資有価証券売却益、特別利益6,000,000
特別利益6,000,000
特別損失7,000,000
法人税、住民税及び事業税1,465,000,000
法人税等調整額-12,000,000
法人税等1,452,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-165,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益402,000,000
その他の包括利益257,000,000
包括利益3,581,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,477,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益103,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,015,000,000
売掛金13,216,000,000
契約負債312,000,000
外部顧客への売上高89,656,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・保育園卸事業・海外事業（Purple Carrotを除く）を含んでおります。２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)87,47589,656115,176経常利益(百万円)3,0734,7772,810親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,9423,0151,807四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,7743,5812,319純資産額(百万円)26,77929,73226,140総資産額(百万円)64,35073,96664,502１株当たり四半期(当期)純利益(円)53.1582.4749.45潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)38.738.038.1 回次第26期第３四半期連結会計期間第27期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)28.7244.14
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。