財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | COMSYS Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加賀谷 卓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3448－7100 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態（資産の部） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,257百万円減少し、292,726百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産増減額（△は減少）主な要因現金預金13,826百万円売上債権の回収等による増加受取手形・完成工事未収入金等△52,249百万円日本コムシスグループにおける減少未成工事支出金等19,321百万円日本コムシスグループにおける増加 固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,712百万円増加し、204,861百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定資産増減額（△は減少）主な要因有形固定資産4,446百万円土地等の取得による増加無形固定資産△481百万円償却によるのれん等の減少投資その他の資産2,747百万円投資有価証券の増加 この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円減少し、497,587百万円となりました。 （負債の部） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,262百万円減少し、122,183百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債増減額（△は減少）主な要因支払手形・工事未払金等△23,769百万円日本コムシスグループにおける減少短期借入金15,046百万円当社における借入の実施 固定負債は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加し、21,955百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定負債増減額（△は減少）主な要因その他869百万円日本コムシスグループにおける繰延税金負債の増加 この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,268百万円減少し、144,139百万円となりました。 （純資産の部） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,723百万円増加し、353,448百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。純資産増減額（△は減少）主な要因利益剰余金4,688百万円親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加その他有価証券評価差額金3,343百万円投資有価証券の評価替えによる増加 この結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。 ② 経営成績 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。 コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、地域のデジタル化の加速に向けた光ファイバ及び５Ｇの整備による固定ブロードバンド未整備地域の解消に加え、都市部でのモバイル通信品質向上に向けた通信設備の整備などデジタルインフラ整備の取り組みが進められております。また、令和６年能登半島地震におきましては、通信ケーブルの切断など通信設備に大きな打撃を受けたことから早期復旧が求められております。 ＩＴソリューション分野においては、市場全体として継続的に拡大しております。近年はデジタル技術による地方の課題解決に向けて、行政・公共・医療・介護等複数の分野においてデータを共有及び活用できるデータ連携基盤の整備などＤＸ化が進められております。 社会インフラ分野においては、ＤＸの進展やＩＣＴサービスの需要増によるデータセンター建設拡大により活況は続いています。またこれに加えて、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した防災・減災、国土強靭化施策の推進、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのＧＸ成長投資も期待されており、近年、広域的・戦略的なマネジメントにより、複合化・多機能化・効果最大化をはじめとする国土基盤の高質化を図ることが求められております。 コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、モバイル関連工事が減少するなど厳しい事業環境の中、地域ブランドの強みを最大限に活かした周辺ビジネスの拡大、インフラシェアリング事業など新規顧客獲得に向けた営業力強化、コムシスグループ全体最適化を目指したエリアマネジメント体制の強化、アクセス・モバイル事業一体運営に向けた複合技術者育成など事業基盤強化に取り組んでまいりました。昨年の台風6号による沖縄での自然災害においては、被災した通信設備の復旧に取り組んでまいりましたが、１月に発生した令和６年能登半島地震における被災地域の通信設備復旧にもグループ一丸となって取り組んでまいります。 成長分野であるＩＴソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、元請案件の増加に伴うプロジェクトマネジメント強化に取り組んでまいりました。今後はＩＴ投資の最大マーケットである首都圏での一体運営強化、キャリア事業との連携による高レイヤへのリソースシフト及びフルレイヤソリューションの提供により新規事業領域の拡大を図ってまいります。 社会システム関連事業等においては、海底ケーブル陸揚げ案件で培った技術の弧状推進工法による通信管路構築、バーチャルカンパニーを活用したグループ連携による大型高速道路案件の獲得などトップライン拡大に努めてまいりました。今後も引き続き堅調なデータセンター事業の受注拡大、コムシスグループ全体での技術者育成、人材リソースの柔軟な流動に取り組んでまいります。 今後とも、ＤＸを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化、新たな事業環境に対応した人材育成など、引き続きコムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。また、サステナビリティの取り組みとして、ＳＢＴ認定を取得（2023年10月）いたしました。引き続き温室効果ガス排出削減に向けて積極的に取り組み、ＳＤＧｓの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図ってまいります。 このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高446,678百万円（前年同期比11.0％増）、売上高は383,753百万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益は24,292百万円（前年同期比43.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,507百万円（前年同期比50.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本コムシスグループ） 日本コムシスグループは、通信事業者からの光開通工事・５Ｇ／ＬＴＥ工程及びＩＴソリューション事業の受注及び社会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、受注高211,356百万円（前年同期比19.7％増）、売上高171,785百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益9,759百万円（前年同期比176.9％増）となりました。 （サンワコムシスエンジニアリンググループ） サンワコムシスエンジニアリンググループは、社会システム関連事業において大型工事による受注の増加があるものの、ＮＣＣ設備事業における５Ｇ関連工事の需要減少等の影響により、受注高45,948百万円（前年同期比5.1％減）、売上高42,564百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益2,705百万円（前年同期比34.6％減）となりました。 （ＴＯＳＹＳグループ） ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者からの５Ｇ関連工事の増加に加え、通信事業者からの設備建設工事及び社会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、受注高26,559百万円（前年同期比9.4％増）、売上高22,874百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益1,214百万円（前年同期比24.3％増）となりました。 （つうけんグループ） つうけんグループは、社会システム関連事業における無電柱化工事の増加に加え、通信事業者からのモバイル工事が順調に進捗したことにより、受注高50,469百万円（前年同期比5.0％増）、売上高45,433百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益4,275百万円（前年同期比25.1％増）となりました。 （ＮＤＳグループ） ＮＤＳグループは、通信事業者からの設備建設工事及び道路関連設備工事における受注の増加に加え、モバイル工事及びＩＴソリューション事業において工事が順調に進捗いたしました。また、継続的なコスト削減、業務効率化による生産性向上に取り組み、受注高63,659百万円（前年同期比8.4％増）、売上高57,423百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益3,639百万円（前年同期比47.3％増）となりました。 （ＳＹＳＫＥＮグループ） ＳＹＳＫＥＮグループは、民間・行政機関等からの受注拡大に取り組んでまいりましたが、通信事業者からの設備建設工事の減少により、受注高23,858百万円（前年同期比0.3％減）となりました。社会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、売上高21,540百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益662百万円（前年同期比4.1％増）となりました。 （北陸電話工事グループ） 北陸電話工事グループは、通信事業者からのネットワーク工事、モバイル工事の他、ＩＴソリューション事業、電力事業の受注・売上拡大及び業務効率化による生産性向上に取り組み、受注高13,301百万円（前年同期比13.4％増）、売上高11,434百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益567百万円（前年同期比36.5％増）となりました。 （コムシス情報システムグループ） コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大及びプロジェクトのリスクマネジメントの徹底により、受注高10,092百万円（前年同期比10.4％増）、売上高9,266百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益1,110百万円（前年同期比20.2％増）となりました。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4）主要な設備 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資総額（百万円）完了年月㈱ＳＹＳＫＥＮ熊本支店（熊本県上益城郡）ＳＹＳＫＥＮグループ工事事務所6922023年６月ＮＤＳ㈱静岡平和ビル（静岡県静岡市葵区）ＮＤＳグループ工事事務所1,4262023年８月 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があっ たものは次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）㈱ＴＯＳＹＳ飯田事務所（長野県下伊那郡）ＴＯＳＹＳグループ工事事務所1,070 (注)１391自己資金2022年12月2024年12月 (注)２分散拠点集約による業務の効率化（注）１ 投資予定額の総額を900百万円から1,070百万円に変更しております。 ２ 完了予定年月を2024年７月から2024年12月に変更しております。 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）日本コムシス㈱神奈川テクノステーション（仮称）(神奈川県横浜市都筑区)日本コムシスグループ工事事務所11,4297,303自己資金2022年1月2026年５月事業拠点最適化による業務の効率化 また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日コムシスホールディングス株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中川 隆之 指定社員業務執行社員 公認会計士宮島 章 指定社員業務執行社員 公認会計士増田 和年 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 23,934,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 45,290,000,000 |
| 土地 | 76,224,000,000 |
| 有形固定資産 | 147,683,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,255,000,000 |
| 投資有価証券 | 30,161,000,000 |
| 投資その他の資産 | 50,923,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 18,996,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,405,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 14,400,000,000 |
| 資本剰余金 | 75,243,000,000 |
| 利益剰余金 | 290,972,000,000 |
| 株主資本 | 346,160,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,065,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,666,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,370,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,895,000,000 |
| 負債純資産 | 497,587,000,000 |
PL
| 売上原価 | 333,491,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,969,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 798,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 204,000,000 |
| 営業外収益 | 1,409,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,000,000 |
| 営業外費用 | 277,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,831,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 22,000,000 |
| 特別利益 | 2,134,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 104,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 660,000,000 |
| 特別損失 | 1,193,000,000 |
| 法人税等 | 8,657,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,365,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 45,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,432,000,000 |
| 包括利益 | 21,140,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,917,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 223,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 17,507,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 383,753,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円262百万円支払手形－ 〃107 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式6,03850.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式6,00950.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「つうけんグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては79百万円であります。「ＳＹＳＫＥＮグループ」セグメントにおいて、解体撤去費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更に伴って計上した有形固定資産について減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては８百万円であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1）中間配当金の総額6,009百万円(2）１株当たりの金額50円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）357,930383,753563,295経常利益（百万円）18,13825,42530,934親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）11,64817,50719,338四半期包括利益又は包括利益（百万円）11,55421,14019,607純資産（百万円）339,609353,448346,725総資産（百万円）498,572497,587502,133１株当たり四半期（当期）純利益（円）95.45145.48158.83潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）95.38145.33158.71自己資本比率（％）67.169.867.9 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）42.0766.42（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |