財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙VITAL KSK HOLDINGS, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　村　井　泰　介
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5787－8550(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受取事務手数料」から「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っており、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ前を上回るインバウンド需要や内需のゆるやかな回復等、社会経済活動の動きが活発になった一方で、国際情勢不安、円安傾向、物価の上昇、供給面での制約及び金融資本市場の変動等、依然として不確実性が高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、2023年４月の薬価改定による医療費削減効果は3,100億円規模となり、今後も社会保障制度や薬価制度など人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。医薬品市場の開発、製造、流通の現場では日々ダイナミックな変化が起こる中にあり、医薬品流通にかかわる諸課題の解決の道筋も複雑化しており事業環境は依然として厳しい状況が続いております。このような市場構造と経営環境の変化を踏まえて、当社グループでは、2024年３月期より「長期ビジョン2035」を「垣根を越えて　薬の先へ　“つなぐ”　ことで医療の未来を革新する」として策定しました。この長期ビジョンのもと、自立と連携により医薬品・メディカル関連商品の持続可能な流通体制を構築するとともに、社会課題の解決、健康寿命の延伸に寄与することを目的に医療周辺ビジネスを拡大してまいります。また、当社グループは「次代を見据えたビジネスモデルの革新」を中期ビジョンとし、2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる第５次中期経営計画に取り組んでおります。本中期経営計画では、実践課題として「１．市場の構造変化と市場特性に合わせた医薬品流通モデルの追求」「２．医療のＤＸ進展に伴う流通・マーケティングモデルの進化」「３．プライム市場に対応したグループ経営推進」を設定しその実現に向けて取り組んでおります。 当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、医療用医薬品市場全体の伸長に加え、抗がん剤や新型コロナウイルス感染症治療薬の販売が好調に推移したことなどから、わずかに増収となりました。利益面では、前述の増収効果に加えて、前期計上した大口得意先に対する貸倒引当金の反動などにより前年を上回ることとなりました。以上の結果、売上高448,909百万円（前年同期実績は444,384百万円）、営業利益5,658百万円（前年同期実績は3,061百万円）、経常利益は6,506百万円（前年同期実績は4,302百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,054百万円（前年同期実績は2,433百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 医薬品卸売事業医薬品卸売事業の当第３四半期連結累計期間におきましては、薬価改定や一部メーカーの取扱い停止の影響、新型コロナウイルス関連の検査試薬や機器等の販売が落ち込む等によるマイナスの影響はあったものの、抗がん剤や新型コロナウイルス治療薬やインフルエンザ治療薬等の販売が想定以上に伸長し、これらが減収分を上回り、わずかに増収となりました。また利益面においても、この増収効果に加えて、得意先１軒ごとに取引コストを意識した価格交渉を進めたことで、前年実績を大きく上回る結果となりました。以上の結果、売上高は423,218百万円（前年同期実績は419,449百万円）、セグメント利益（営業利益）は、5,211百万円（前年同期実績は2,810百万円）となりました。 ②　薬局事業薬局事業におきましては、2023年8月に事業譲受により１店舗増加したことに加え、調剤技術料収入および薬学管理料収入の増大に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に変更されたことに伴う人流増加等により受付処方箋枚数が増加したことなどから、売上高は、14,295百万円（前年同期実績は13,769百万円）、セグメント利益（営業利益）は、その増収効果に加え、のれんの償却費が大幅に減少したことにより増益の259百万円（前年同期実績は77百万円）となりました。 ③　動物用医薬品卸売事業動物用医薬品卸売事業におきましては、コンパニオンアニマル部門の売上が伸長し、売上高は8,472百万円（前年同期実績は8,164百万円）、セグメント利益（営業利益）は、仕入価格の上昇等の影響がある中、288百万円（前年同期実績は283百万円）となりました。 ④　その他事業その他事業におきましては、農薬・農業資材等卸売事業における売上減などにより、売上高は、2,922百万円（前年同期実績は3,000百万円）となる一方、介護関連事業における収益改善が寄与したこと等によりセグメント損失（営業損失）は、162百万円（前年同期実績は236百万円のセグメント損失）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末から31,028百万円増加し、328,344百万円となりました。内訳は、流動資産215,575百万円、固定資産112,769百万円であります。流動資産の主な内訳は、現金及び預金31,100百万円、受取手形及び売掛金131,235百万円、棚卸資産33,863百万円、未収入金16,523百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が12,071百万円、受取手形及び売掛金が12,649百万円増加したこと等により、流動資産が27,073百万円増加しております。固定資産の内訳は、有形固定資産48,747百万円、無形固定資産4,055百万円、投資その他の資産59,966百万円であります。負債は、前連結会計年度末から28,490百万円増加し、225,641百万円となりました。内訳は、流動負債207,259百万円、固定負債18,381百万円であります。流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金195,107百万円、短期借入金980百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が1,025百万円及び賞与引当金が956百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が30,536百万円増加したこと等により、流動負債が28,600百万円増加しております。固定負債の主な内訳は、長期借入金6,065百万円、退職給付に係る負債900百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、長期借入金が724百万円が減少したこと等により、固定負債が109百万円減少しております。純資産は、前連結会計年度末から2,538百万円増加し、102,703百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益5,054百万円の計上、その他有価証券評価差額金1,665百万円があったものの、自己株式の取得1,626百万円及び配当金の支払2,367百万円の減少等によるものであります。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。 （３）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ　　　仙　台　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後　　藤　　英　　俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　士　　直　　和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金16,523,000,000
その他、流動資産2,903,000,000
建物及び構築物（純額）19,601,000,000
土地25,083,000,000
有形固定資産48,747,000,000
無形固定資産4,055,000,000
投資有価証券47,563,000,000
投資その他の資産59,966,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金195,107,000,000
短期借入金980,000,000
１年内返済予定の長期借入金970,000,000
未払法人税等1,070,000,000
賞与引当金613,000,000
退職給付に係る負債900,000,000
資本剰余金5,272,000,000
利益剰余金70,550,000,000
株主資本79,170,000,000
その他有価証券評価差額金21,638,000,000
退職給付に係る調整累計額639,000,000
評価・換算差額等22,277,000,000
非支配株主持分1,255,000,000
負債純資産328,344,000,000

PL

売上原価412,537,000,000
販売費及び一般管理費30,714,000,000
受取利息、営業外収益50,000,000
受取配当金、営業外収益492,000,000
営業外収益1,004,000,000
支払利息、営業外費用74,000,000
営業外費用156,000,000
固定資産売却益、特別利益46,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,221,000,000
特別利益1,295,000,000
特別損失176,000,000
法人税等2,490,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,327,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-273,000,000
その他の包括利益1,391,000,000
包括利益6,526,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,445,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益80,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,054,000,000
外部顧客への売上高448,909,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 　前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形―百万円555百万円支払手形―百万円112百万円
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式1,401百万円27.00円2023年３月31日2023年６月８日利益剰余金 2023年11月６日取締役会普通株式967百万円19.00円2023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 （注）１．2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。 ２．2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額61百万円はセグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第15期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　967百万円　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 19円00銭　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第３四半期連結累計期間第15期第３四半期連結累計期間第14期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)444,384448,909581,327経常利益(百万円)4,3026,5065,960親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,4335,0544,831四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,7406,5262,491純資産額(百万円)102,417102,703100,165総資産額(百万円)336,058328,344297,316１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)46.5999.1292.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)30.130.933.3 　回次第14期第３四半期連結会計期間第15期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)19.2253.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４．第15期第１四半期連結会計期間より受取事務手数料の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第14期第３四半期連結累計期間および第14期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。