財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ 松 崎 善 則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(５７８５)６３４１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い社会経済活動が正常化するなど、緩やかな回復基調にあります。一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇が進むなど、先行き不透明な状況も続いています。衣料品小売業界においては、原材料高や円安に加え、残暑の長期化や暖冬の影響を受けたほか、物価上昇による消費マインドの低下懸念が潜在するなど厳しい経営環境となりました。 このような状況の下、当社は2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、３つの戦略を推進しています。2024年３月期は「新しい価値提供に向けて踏み出す」を経営方針に掲げ、３つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しています。 1つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、(株)コーエンの再成長に向けて取り組んでいます。既存事業の成長拡大については、「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース」を中心とするトレンドマーケットが好調に推移し、小売＋ネット通販既存店売上高前年同期比（単体）は106.2％と伸長しました。また、インバウンド需要の拡大に伴い、免税売上（単体）は前年同期の3.7倍、売上高構成比は前年同期から2.1ポイント増加の2.9％となり、売上の押し上げ要因の一つとなっています。売上総利益率の向上に向けて、原価率上昇をおさえるべく商品クオリティの向上を伴う精緻な価格設定を行うことと併せ、在庫調達のコントロールにより在庫効率が改善しました。単体アウトレットでは、過年度在庫の縮小等により売上総利益率が前年同期より大幅に良化しています。これらの結果、売上総利益率は前年同期と同水準を維持しました。ブランド力の強化については、ブランド価値創造の源泉である従業員のエンゲージメント向上を目指し、教育機会の拡充やタレントマネジメントシステムを活用した人事異動など、各種施策を講じています。これらの取り組みが奏功し、年に一度実施している従業員意識調査では、従業員エンゲージメントスコア（＊１）が前年から向上しました。(株)コーエンは、前連結会計年度の退店等により減収となりました。再成長へ向けて、マーチャンダイジングの修正や店舗オペレーションの見直しなどを進めています。 （＊１）従業員エンゲージメントスコア：従業員意識調査の質問項目のうち、動機付け要因である仕事の達成感、承認、やりがい、権限委譲、評価への納得感、成長実感に対する肯定的回答比率の平均値 ２つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しています。新たなお客様層の拡大を目指して、若年層に向けたウィメンズの新ブランド「ATTISESSION（アティセッション）」を開発し、2024年春より販売を開始します。アパレル以外の事業開発も進めており、既存顧客層に対する提案領域の拡大に向けて、コスメブランド「UNITED ARROWS BEAUTY」を2024年1月に開始しました。グローバル展開の拡大に向けて、台湾で期間限定店舗を出店しているほか、上海や北京での期間限定店舗の展開を通じて、中国本土での本格展開に向けた準備を進行しています。 ３つ目のUA DIGITAL戦略では、OMO（＊２）の推進とサプライチェーンの最適化を軸に取り組んでいます。OMOの推進では、2023年夏に改定した会員プログラムの運営と並行して、自社ECアプリの機能向上に向けた再開発も進めています。サプライチェーンの最適化では、次期商品管理基幹システムの開発と商品調達のデジタル化に合わせ、業務オペレーションの構築に向けた準備も行っています。 （＊２）OMO： Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインの融合を指す。 出退店については、トレンドマーケットで１店舗の出店、２店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで６店舗の出店、１店舗の退店、アウトレットで１店舗の出店を実施した結果、当第３四半期連結累計期間末の小売店舗数は193店舗、アウトレットを含む総店舗数は220店舗となりました。 連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）は減収、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）は増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは３店舗の退店により当第３四半期連結累計期間末の店舗数は72店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司は１店舗の出店により当第３四半期連結累計期間末の店舗数は９店舗となっています。 以上により、グループ全体での新規出店数は９店舗、退店数は６店舗、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は301店舗となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.8％増の99,704百万円となりました。売上総利益は前年同期比3.8％増の52,578百万円となり、売上総利益率は前年同期と同水準の52.7％となりました。販売費及び一般管理費は、会員プログラムの改定に伴う一時費用などによる宣伝販促費の増、人員増に伴う人件費の増などにより、前年同期比5.7％増の46,761百万円、売上高構成比は前年同期差0.9ポイント増の46.9％となりました。 以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は5,817百万円（前年同期比8.9％減）、経常利益は6,359百万円（前年同期比5.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,253百万円（前年同期比2.0％減）となりました。 ② 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して722百万円（1.7％）減少の40,881百万円となりました。これは、現金及び預金が5,449百万円減少した一方、商品が2,107百万円、貯蔵品が85百万円、未収入金が2,648百万円、それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して145百万円（0.7％）減少の19,434百万円となりました。これは、基幹システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が1,011百万円増加した一方、店舗の退店に伴い差入保証金が265百万円減少したこと、及び繰延税金資産が1,119百万円減少したことなどによります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,734百万円（7.4％）減少の21,717百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が240百万円、流動負債のその他が1,258百万円、それぞれ増加した一方、短期借入金が306百万円、未払金が240百万円、未払法人税等が965百万円、賞与引当金が1,378百万円、それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して129百万円（3.2%）増加の4,159百万円となりました。これは、出店などに伴い、資産除去債務が101百万円増加したことなどによります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末と比較して736百万円（2.2％）増加の34,438百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により4,253百万円増加した一方、配当金の支払により1,468百万円減少したこと、及び自己株式を2,000百万円取得したことなどによります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,458百万円減少し、3,104百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は911百万円(前年同期は3,827百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,188百万円、減価償却費648百万円、減損損失98百万円、仕入債務の増加額934百万円及びその他の流動負債の増加額292百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,592百万円、棚卸資産の増加額2,193百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は2,545百万円(前年同期は1,792百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出880百万円、基幹システム刷新に向けた準備などに伴う無形固定資産の取得による支出1,366百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は3,744百万円(前年同期は3,075百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純減少額306百万円、自己株式の取得による支出2,000百万円、及び配当金の支払額1,433百万円があったこと等によるものであります。 (3) 事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動特記事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月８日 株式会社 ユナイテッドアローズ取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 辻 隼 人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイテッドアローズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 14,046,000,000 |
| その他、流動資産 | 824,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,476,000,000 |
| 土地 | 569,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 4,999,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,694,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,116,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,741,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,970,000,000 |
| 短期借入金 | 2,198,000,000 |
| 未払金 | 4,026,000,000 |
| 未払法人税等 | 337,000,000 |
| 賞与引当金 | 639,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,538,000,000 |
| 利益剰余金 | 34,215,000,000 |
| 株主資本 | 34,713,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -274,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -274,000,000 |
| 負債純資産 | 60,316,000,000 |
PL
| 売上原価 | 47,125,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 46,761,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 87,000,000 |
| 営業外収益 | 615,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,000,000 |
| 営業外費用 | 73,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 56,000,000 |
| 特別損失 | 171,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 815,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,119,000,000 |
| 法人税等 | 1,934,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -79,000,000 |
| その他の包括利益 | -79,000,000 |
| 包括利益 | 4,174,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,174,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,253,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,104,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -79,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,458,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 648,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,378,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,193,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 934,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,558,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,641,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -306,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,433,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -880,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式997352023年３月31日2023年６月27日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式471172023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 (注) 2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金4,420百万円3,113百万円株式給付信託(BBT-RS)預金 ― 〃 △8 〃 現金及び現金同等物4,420百万円3,104百万円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第35期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 471 百万円② １株当たりの金額 17 円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第34期第３四半期連結累計期間第35期第３四半期連結累計期間第34期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)96,09399,704130,135経常利益(百万円)6,7316,3596,900親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4,3404,2534,341四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,2074,1744,287純資産額(百万円)33,63734,43833,702総資産額(百万円)63,07260,31661,184１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)152.32152.66152.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)53.357.155.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,82791110,258投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,792△2,545△1,255財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,075△3,744△5,979現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)4,4203,1048,562 回次第34期第３四半期連結会計期間第35期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)114.60102.45 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３ 当社は「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |