財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙FinTech Global Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 玉井 信光
本店の所在の場所、表紙東京都品川区上大崎三丁目１番１号目黒セントラルスクエア15階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6456-4600
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営成績の状況当社グループは、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業の買い手となって課題を解決する事業承継ソリューション業務受託と付帯するプライベートエクイティ投資を推進しております。当第１四半期連結累計期間は、複数の事業承継案件が順調に進捗し航空機アセットマネジメントも伸長したことにより、売上高は3,434百万円（前年同期比26.5％増）、売上総利益は2,102百万円（前年同期比31.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加により前年同期比28.4％増の1,126百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により976百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は953百万円（前年同期比36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は589百万円（前年同期比17.0％増）となりました。 （単位：百万円） 2023年９月期第１四半期連結累計期間2024年９月期第１四半期連結累計期間増減額売上高2,7163,434718投資銀行事業1,9892,673684公共コンサルティング事業9011928エンタテインメント・サービス事業7137130消去△77△715売上総利益1,5972,102505投資銀行事業1,4461,857410公共コンサルティング事業487324エンタテインメント・サービス事業13421075消去△32△37△5営業利益（セグメント利益又はセグメント損失（△））720976255投資銀行事業9331,191258公共コンサルティング事業△7513エンタテインメント・サービス事業△18119消去又は全社費用△187△222△35経常利益699953254税金等調整前四半期純利益684954269親会社株主に帰属する四半期純利益50358985 セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 ① 投資銀行事業投資銀行事業では、事業承継案件が順調に推移して、買収ファンドのアセットマネジメントによるアップフロント報酬や期中管理報酬、成功報酬等の業務受託収益が前年同期比で増加しました。これに伴いプライベートエクイティ投資の新規実行と投資回収も順調に進みましたが、投資回収については当社の収益認識が第２四半期以降になる案件があったことから、プライベートエクイティ投資による収益は前年同期比で減少しました。アセットマネジメントの預り資産残高は、海外投資家によるレジデンス投資により前連結会計年度末比20.0％増の1,341億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。航空機アセットマネジメントについては、機体検査などの技術サービス、航空機登録サービスによる収益がそれぞれ増加したほか、航空機リマーケティングでも成約があり好調に推移しました。以上の結果、投資銀行事業の売上高は2,673百万円（前年同期比34.4％増）、セグメント利益は1,191百万円（前年同期比27.7％増）となりました。 ② 公共コンサルティング事業公共コンサルティング事業では、地方公共団体の財務書類作成を支援する業務において、大量の財務情報を有する大規模自治体から情報技術・大量データ処理に専門性を有する当社子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングへ引き合いが継続しております。令和５年度（2023年４月～2024年３月）における財務書類作成受託件数は、前年度と比べ都道府県において１件増加し９件、政令指定都市・特別区では２件増加し13件となり堅調に推移しました。また、公共施設等総合管理計画の見直しを支援する業務についても、先進的取組みを行う大規模自治体から公共施設の有効活用に関するコンサルティングの受託が増加しました。以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は119百万円（前年同期比31.5％増）セグメント利益は５百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。 ③ エンタテインメント・サービス事業エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいて「ウインターワンダーランド イン ムーミンバレーパーク2023」や「ムーミン谷の冬花火」などのイベントにより集客に努めました。メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は前年同期比2.1％減の20万人でしたが、昨年は昼と夜で分けていたチケットを、昼から夜まで楽しめる運営方式に変更したことにより、パークの滞在時間が増加して物販・飲食の顧客単価が上昇しました。以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は713百万円となり前年同期と同じ水準となりました。費用面では業務委託や人材派遣などの見直しを進めた結果、原価率は前年同期比10.6ポイント改善し70.6％となった結果、セグメント利益は１百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況① 総資産当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より4.2％増加し、19,921百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が74百万円減少したものの、現金及び預金が289百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が269百万円、流動資産のその他に含まれる未収法人税等が215百万円増加したことによるものであります。 ② 負債当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より2.7％増加し、9,988百万円となりました。これは主として、流動負債のリース債務が60百万円、長期借入金が73百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が224百万円、短期借入金が65百万円増加したことによるものであります。 ③ 純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より5.7％増加し、9,932百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が589百万円増加したことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 従業員数① 連結会社の状況第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。 ② 提出会社の状況当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べ11名増加し、当第１四半期累計期間末に37名となりました。これは主に、子会社フィンテックアセットマネジメント㈱への出向を解除したことなどにより、投資銀行事業における人員が増加したことによるものであります。なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 (7) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。 (8) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書２０２４年２月１３日フィンテック　グローバル株式会社取 締 役 会 御 中ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　恭治 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千足　幸男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテック グローバル株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,624,600,000
その他、流動資産1,190,703,000
建物及び構築物（純額）4,430,549,000
有形固定資産5,455,524,000
無形固定資産122,393,000
投資有価証券538,486,000
繰延税金資産132,127,000
投資その他の資産986,296,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金533,485,000
短期借入金143,500,000
１年内返済予定の長期借入金6,051,616,000
未払法人税等171,902,000
リース債務、流動負債88,444,000
賞与引当金235,964,000
繰延税金負債97,727,000
退職給付に係る負債132,745,000
資本剰余金975,205,000
利益剰余金2,384,078,000
株主資本8,732,619,000
その他有価証券評価差額金30,918,000
為替換算調整勘定82,960,000
評価・換算差額等113,879,000
非支配株主持分1,008,445,000
負債純資産19,921,384,000

PL

売上原価1,332,007,000
販売費及び一般管理費1,126,658,000
受取利息、営業外収益2,218,000
受取配当金、営業外収益203,000
為替差益、営業外収益16,063,000
営業外収益24,925,000
支払利息、営業外費用30,912,000
営業外費用47,285,000
特別利益511,000
法人税、住民税及び事業税196,353,000
法人税等調整額23,426,000
法人税等219,779,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-36,498,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,774,000
その他の包括利益-34,723,000
包括利益699,887,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益552,366,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益147,520,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等589,170,000
外部顧客への売上高3,434,905,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １. 配当金支払額 該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益の調整額△222,764千円には、セグメント間取引消去62,674千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△285,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第１四半期連結累計期間第30期第１四半期連結累計期間第29期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）2,716,1123,434,9059,302,325経常利益（千円）699,860953,8791,277,278親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）503,424589,1701,603,429四半期包括利益又は包括利益（千円）556,499699,8871,779,846純資産額（千円）7,905,1309,932,5389,393,319総資産額（千円）17,531,55319,921,38419,123,953１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.502.937.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.492.927.94自己資本比率（％）40.3044.4143.36
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。