財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙FURYU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三嶋　隆
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区鶯谷町２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5728-1761（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和や人流の回復など、社会経済活動の正常化が進捗し、景気回復傾向が継続しております。また、海外からの入国制限緩和により、2023年の訪日外国人消費額は過去最高となり、消費活動の持ち直しはより顕著なものとなっております。一方で、欧米諸国との金融政策の隔たりによる為替の円安傾向は継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高止まり、イスラエル・パレスチナの紛争拡大による地政学的リスクも高まっており、依然として景気の下振れリスクが存在する状況が続いております。　このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力し、2024年３月期を初年度とする「中期ビジョン」実現のための取り組みを行いました。世界観ビジネスが当社の業績を牽引、ガールズトレンドビジネスの収益性が安定していることから、中期ビジョンにおける売上高、利益目標に対し、業績は順調に推移しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は32,550百万円（前年同期比119.1％）、営業利益は3,513百万円（前年同期比167.7％）、経常利益は3,501百万円（前年同期比164.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,351百万円（前年同期比167.9％）となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 （世界観ビジネス）　世界観ビジネスにおきましては、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等の多数のIP版権の獲得とその商品化に引き続き注力しました。　商品の生産は主に中国で行っているためドル建てでの決済でありますが、為替変動リスクを軽減するための対策を適宜実施し、利益面への影響を限定的としております。　クレーンゲーム景品は、クレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化に加えて、前述のインバウンド需要の回復も後押しした結果、売上規模は大きく拡大しております。　海外物販は、主要マーケットである中国及びアメリカからの受注状況改善のため、新規販路の拡大や海外向けのIP版権取得に注力しております。　高価格帯ホビーは、ホビーECサイト「FURYU HOBBY MALL(フリューホビーモール)」を通じて、より商品バリエーションを拡大し販売しております。商品の販売状況も好調のため前年を上回る売上となっております。　この結果、世界観ビジネスにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は17,964百万円（前年同期比145.1％）、営業利益は1,589百万円（前年同期比683.2％）となりました。 （ガールズトレンドビジネス）　プリントシール事業におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらしたライフスタイルやニーズの多様化といった外部環境の変化に対応するため、様々なシールデザインを楽しめる新機種の導入や、定番人気キャラクターや人気アーティストとのコラボの実施など、ユーザー拡大のための販促施策を実施しました。以上から、当第３四半期連結累計期間のプレイ回数は2,442万回（前第３四半期連結累計期間は2,480万回）となりました。　プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」におきましては、重要なKPIと位置付けている有料会員数は、当四半期を通じて緩やかな回復傾向が継続し、2023年12月末時点で147万人（2022年12月末時点は148万人）となりました。今後の当サービスのさらなる成長戦略として、５月にプレミアム会員向けにフォトストレージ・サービス「PiCTLINK photos」をリリースし、10月にスタンダード会員まで対象を拡大しました。　この結果、ガールズトレンドビジネスにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は11,784百万円（前年同期比102.5％）、営業利益は3,442百万円（前年同期比107.3％）となりました。 （フリューニュービジネス）　家庭用ゲームソフト事業につきましては、７月発売の「クライマキナ／CRYMACHINA」の販売が好調に推移しており、既存タイトルのダウンロード版や海外販売と合わせて同事業を牽引しました。　ゲームアプリ事業においては、既存２タイトルの運営を継続する一方、今後の顧客層拡大のため、新規タイトル「廻らぬ星のステラリウム」の開発に取り組んでおります。　アニメ事業は、昨年ヒットした映画「ゆるキャン△」のBlu-ray・DVDや同シリーズの関連商品の販売好調に加えて、新作TVアニメ「政宗くんのリベンジR」の配信が売上に大きく貢献しております。　カラーコンタクトレンズ事業につきましては、自社ECサイト「Mew contact(ミューコンタクト)」上で、開設10周年キャンペーンなどの販売促進施策を実施するとともに、サイトの顧客利便性改善を継続することで、引き続き顧客流入数を増加させる取り組みを進めてまいります。　データ広告事業につきましては、新規顧客獲得のための営業活動に注力し、収益力の向上に努めております。　この結果、フリューニュービジネスにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は2,801百万円（前年同期比80.9％）、営業損失は247百万円（前年同期は169百万円の営業損失）となりました。 （２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が28,080百万円、負債が6,545百万円、純資産が21,535百万円となりました。また、自己資本比率は76.7％となりました。 （資産）　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,148百万円増加し、28,080百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加979百万円、電子記録債権の増加605百万円、棚卸資産の増加874百万円、無形固定資産の増加110百万円があった一方で、現金及び預金の減少546百万円、有形固定資産の減少31百万円があったことによるものであります。 （負債）　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、6,545百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加695百万円、賞与引当金の増加202百万円、受注損失引当金の増加56百万円、退職給付に係る負債の増加74百万円があった一方で、電子記録債務の減少314百万円があったことによるものであります。 （純資産）　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加し、21,535百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加2,351百万円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,004百万円があったことによるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,169百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日フリュー株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　　道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐　大典 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリュー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,898,827,000
その他、流動資産2,192,384,000
有形固定資産2,633,789,000
無形固定資産778,076,000
投資その他の資産1,797,794,000

BS負債、資本

未払法人税等795,943,000
賞与引当金202,324,000
退職給付に係る負債352,653,000
資本剰余金1,614,716,000
利益剰余金20,371,137,000
株主資本21,624,666,000
退職給付に係る調整累計額-60,822,000
評価・換算差額等-88,851,000
負債純資産28,080,891,000

PL

売上原価19,426,480,000
販売費及び一般管理費9,610,983,000
受取利息、営業外収益4,000
営業外収益8,110,000
支払利息、営業外費用106,000
営業外費用20,476,000
固定資産売却益、特別利益64,000
特別利益64,000
特別損失1,132,000
法人税等1,148,803,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,774,000
その他の包括利益36,862,000
包括利益2,388,028,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,388,028,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,351,166,000
外部顧客への売上高32,550,865,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式1,004,721382023年３月31日2023年６月５日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,270,950千円には、セグメント間取引4,055千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,275,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第３四半期連結累計期間第18期第３四半期連結累計期間第17期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）27,339,04432,550,86536,400,530経常利益（千円）2,125,6323,501,0362,179,782親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,400,2982,351,1661,443,560四半期包括利益又は包括利益（千円）1,251,3182,388,0281,324,280純資産額（千円）20,079,57921,535,81420,152,541総資産額（千円）25,807,26828,080,89125,932,162１株当たり四半期（当期）純利益（円）51.7288.9253.62潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）77.876.777.7 回次第17期第３四半期連結会計期間第18期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）13.6529.05（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。