財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙DM Solutions Co.,Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　花矢　卓司
本店の所在の場所、表紙東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0422-57-3921（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1）業績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が弱まった一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰等により、先行きの不透明な状況で推移しました。　このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は13,630,516千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は417,254千円（前年同期比36.0％増）、経常利益は421,226千円（前年同期比33.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279,785千円（前年同期比47.4％増）となりました。 　セグメント別の業績は以下のとおりです。ⅰ）ダイレクトメール事業　ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。一方で、９月に新たなフルフィルメントセンターの設立のための土地建物を取得しており、これに係る取得関連費用が発生しております。　この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は11,900,884千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は635,260千円（前年同期比2.7％増）となりました。 ⅱ）インターネット事業　インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。　この結果、売上高は988,853千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は201,026千円（前年同期比68.8％増）となりました。（注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。 ⅲ）アパレル事業　アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努める一方で、為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。　この結果、売上高は740,777千円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は42,477千円（前年同期比51.3％増）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は6,815,912千円となり前連結会計年度末に比べ、1,213,902千円増加しました。これは主に、建物及び構築物の増加498,627千円及び土地の増加860,840千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少172,701千円があったことによるものです。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は4,058,276千円となり前連結会計年度末に比べ、934,116千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加1,084,608千円があった一方で、買掛金の減少155,858千円があったことによるものです。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,757,636千円となり前連結会計年度末に比べ、279,785千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加279,785千円によるものです。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ディーエムソリューションズ株式会社取締役会　御中 ふじみ監査法人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士渡辺　篤 指定社員業務執行社員 公認会計士村田　俊祐 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソリューションズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産205,609,000
建物及び構築物（純額）698,793,000
土地1,529,447,000
有形固定資産2,547,882,000
無形固定資産210,445,000
投資その他の資産387,336,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金309,792,000
未払法人税等106,904,000
賞与引当金66,555,000
資本剰余金268,758,000
利益剰余金2,123,853,000
株主資本2,684,909,000
負債純資産6,815,912,000

PL

売上原価11,266,585,000
販売費及び一般管理費1,946,676,000
受取利息、営業外収益91,000
受取配当金、営業外収益13,000
営業外収益12,407,000
支払利息、営業外費用7,633,000
営業外費用8,435,000
法人税、住民税及び事業税141,440,000

PL2

包括利益279,785,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益279,785,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等279,785,000
外部顧客への売上高13,630,516,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円3,809千円
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△461,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）13,297,05113,630,51617,861,521経常利益（千円）316,604421,226477,586親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）189,755279,785315,060四半期包括利益又は包括利益（千円）189,755279,785315,060純資産額（千円）2,352,5462,757,6362,477,850総資産額（千円）5,347,2926,815,9125,602,009１株当たり四半期（当期）純利益（円）68.51101.02113.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）67.8198.59112.10自己資本比率（％）42.639.442.9 回次第19期第３四半期連結会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）20.6631.49（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。