財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	ORIX CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表執行役井上亮
本店の所在の場所、表紙	東京都港区浜松町２丁目４番１号世界貿易センタービル南館内
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03（3435）3000（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	US GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。 (1）経営成績の分析業績総括当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）営業収益……………………………………………………………………… 2,037,860百万円（前年同期比２％増）営業費用……………………………………………………………………… 1,777,662百万円（前年同期比１％増）税引前四半期純利益…………………………………………………………… 310,007百万円（前年同期比８％増）当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 219,205百万円（前年同期比３％増）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）……………………… 188.68円（前年同期比５％増）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）…………………… 188.39円（前年同期比５％増）ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……… 8.0％（前年同期8.3％）ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……………… 1.88％（前年同期1.96％）（注）2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。当第３四半期連結累計期間の営業収益は、商品および不動産売上高が減少したものの、金融収益やオペレーティング・リース収益、生命保険料収入および運用益が増加したため、前年同期の1,994,844百万円に比べて２％増の2,037,860百万円になりました。営業費用は、商品および不動産売上原価が減少したものの、支払利息や販売費および一般管理費が増加したため、前年同期の1,754,983百万円に比べて１％増の1,777,662百万円になりました。また、持分法投資損益は前年同期に比べて19,956百万円増の38,231百万円になりました。子会社・関連会社株式売却損益および清算損は前年同期に比べて15,294百万円減の11,578百万円になりました。以上により、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の286,026百万円に比べて８％増の310,007百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の211,920百万円に比べて３％増の219,205百万円になりました。セグメント情報当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「保険」「銀行・クレジット」「輸送機器」「ORIX USA」「ORIX Europe」「アジア・豪州」の10個で構成されています。 2023年４月１日より、セグメント間の協業にかかる利益配分の算入対象を広げてセグメント利益を算出しています。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。 2023年４月１日より、ＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。これに伴い、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度末の保険セグメントの数値を組替再表示しています。詳細については、「注記２「重要な会計方針（ｚ）新たに公表または適用された会計基準」」をご参照ください。セグメント収益およびセグメント利益は以下のとおりです。前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減（収益）増減（利益）セグメント収益セグメント利益セグメント収益セグメント利益金額率金額率（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（％）（百万円）（％）法人営業・メンテナンスリース321,64758,166331,79459,18710,14731,0212不動産288,29324,536337,36551,43449,0721726,898110事業投資・コンセッション312,0906,857269,06422,953△43,026△1416,096235環境エネルギー168,41931,812123,95119,844△44,468△26△11,968△38保険360,08526,563397,87553,44637,7901026,883101銀行・クレジット62,32424,86865,05926,9112,73542,0438輸送機器42,36917,00744,80916,1182,4406△889△5ORIX USA135,26133,032133,47127,832△1,790△1△5,200△16ORIX Europe157,65335,893164,41920,8156,7664△15,078△42アジア・豪州142,71934,457160,74120,69618,02213△13,761△40セグメント計1,990,860293,1912,028,548319,23637,688226,0459四半期連結財務諸表との調整3,984△7,1659,312△9,2295,328134△2,064－連結合計1,994,844286,0262,037,860310,00743,016223,9818 セグメント資産残高は以下のとおりです。前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末増減セグメント資産残高構成比（％）セグメント資産残高構成比（％）金額率（百万円）（百万円）（百万円）（％）法人営業・メンテナンスリース1,514,070101,505,67910△8,391△1不動産935,02761,005,620670,5938事業投資・コンセッション605,4714800,8295195,35832環境エネルギー773,6175845,999572,3829保険2,050,412132,205,72314155,3118銀行・クレジット2,698,747182,750,5291751,7822輸送機器742,8905866,0746123,18417ORIX USA1,462,06791,451,2429△10,825△1ORIX Europe417,9413444,895326,9546アジア・豪州1,395,09691,558,52410163,42812セグメント計12,595,3388213,435,11485839,7767四半期連結財務諸表（連結財務諸表）との調整2,694,047182,334,07515△359,972△13連結合計15,289,38510015,769,189100479,8043 各セグメントの当第３四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やＭ＆Ａ仲介にも注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やＩＣＴ関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大しています。セグメント利益は、販売費および一般管理費が増加したものの、有価証券売却・評価損益および受取配当金やオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて２％増の59,187百万円になりました。セグメント資産は、オペレーティング・リース投資が増加したものの、営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて１％減の1,505,679百万円になりました。前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益45,40146,4941,0932有価証券売却・評価損益および受取配当金△4942,9023,396－オペレーティング・リース収益193,489199,3315,8423商品および不動産売上高3,9092,767△1,142△29サービス収入79,34280,3009581セグメント収益（合計）321,647331,79410,1473支払利息4,6035,53693320オペレーティング・リース原価140,652143,6462,9942商品および不動産売上原価2,7942,291△503△18サービス費用43,27943,8595801販売費および一般管理費61,24966,0724,8238信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損472365△107△23上記以外のセグメント費用12,72412,582△142△1セグメント費用（合計）265,773274,3518,5783持分法投資損益等2,2921,744△548△24セグメント利益58,16659,1871,0212 前連結会計年度末（百万円）当第３四半期連結会計期間末（百万円）増減金額（百万円）率（％）リース純投資566,010573,2987,2881営業貸付金333,922302,052△31,870△10オペレーティング・リース投資511,184527,54516,3613投資有価証券35,16435,8857212事業用資産18,90817,613△1,295△7棚卸資産1,1041,31921519賃貸資産前渡金1,5662,05248631関連会社投資16,96117,002410営業権、企業結合で取得した無形資産29,25128,913△338△1セグメント資産1,514,0701,505,679△8,391△1 不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はＤＸによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。セグメント利益は、運営施設のサービス収入や持分法投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて110％増の51,434百万円になりました。セグメント資産は、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて８％増の1,005,620百万円になりました。前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益4,1824,64746511オペレーティング・リース収益35,56034,427△1,133△3商品および不動産売上高58,80870,98512,17721サービス収入190,068226,83136,76319上記以外のセグメント収益△325475800－セグメント収益（合計）288,293337,36549,07217支払利息2,3753,08771230オペレーティング・リース原価18,45218,6371851商品および不動産売上原価49,54556,7497,20415サービス費用167,024182,38015,3569販売費および一般管理費26,80630,6013,79514信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損1,737452△1,285△74上記以外のセグメント費用△8671911,058－セグメント費用（合計）265,072292,09727,02510持分法投資損益等1,3156,1664,851369セグメント利益24,53651,43426,898110 前連結会計年度末（百万円）当第３四半期連結会計期間末（百万円）増減金額（百万円）率（％）リース純投資57,58751,670△5,917△10オペレーティング・リース投資302,698299,326△3,372△1投資有価証券3,8943,746△148△4事業用資産170,425167,180△3,245△2棚卸資産108,789176,83868,04963賃貸資産前渡金112,973110,358△2,615△2関連会社投資117,040134,90217,86215事業用資産前渡金6,6258,1771,55223営業権、企業結合で取得した無形資産54,99653,423△1,573△3セグメント資産935,0271,005,62070,5938 事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、関西３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。セグメント利益は、コンセッションにおいて関西３空港からの持分法投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて235％増の22,953百万円になりました。セグメント資産は、国内事業投資において営業貸付金や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて32％増の800,829百万円になりました。前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益2733,0862,813－有価証券売却・評価損益および受取配当金818△2,824△3,642－オペレーティング・リース収益28,19630,4322,2368商品および不動産売上高246,164179,965△66,199△27サービス収入36,63958,40521,76659セグメント収益（合計）312,090269,064△43,026△14支払利息1,5222,9311,40993オペレーティング・リース原価18,18619,9351,74910商品および不動産売上原価215,192123,538△91,654△43サービス費用25,18141,17615,99564販売費および一般管理費39,41565,75926,34467信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損△20201221－上記以外のセグメント費用962△753△1,715－セグメント費用（合計）300,438252,787△47,651△16持分法投資損益等△4,7956,67611,471－セグメント利益6,85722,95316,096235 前連結会計年度末（百万円）当第３四半期連結会計期間末（百万円）増減金額（百万円）率（％）リース純投資1,6161,522△94△6営業貸付金－99,73199,731－オペレーティング・リース投資52,97655,4842,5085投資有価証券42,401138,84096,439227事業用資産51,97843,551△8,427△16棚卸資産48,71648,555△161△0賃貸資産前渡金4139225関連会社投資36,67838,5551,8775事業用資産前渡金2,3543,7391,38559営業権、企業結合で取得した無形資産368,748370,8392,0911セグメント資産605,471800,829195,35832 環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理、資源リサイクル環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。セグメント利益は、前年同期に投資先の一部売却により子会社・関連会社株式売却損益を計上したことの反動により、前年同期に比べて38％減の19,844百万円になりました。セグメント資産は、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて９％増の845,999百万円になりました。前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益892911192サービス収入164,483119,015△45,468△28上記以外のセグメント収益3,0444,02598132セグメント収益（合計）168,419123,951△44,468△26支払利息8,70313,8155,11259サービス費用129,59082,431△47,159△36販売費および一般管理費12,89713,7068096信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損5348△5△9上記以外のセグメント費用1,6601,066△594△36セグメント費用（合計）152,903111,066△41,837△27持分法投資損益等16,2966,959△9,337△57セグメント利益31,81219,844△11,968△38 前連結会計年度末（百万円）当第３四半期連結会計期間末（百万円）増減金額（百万円）率（％）リース純投資6,7236,208△515△8営業貸付金1902475730オペレーティング・リース投資264253△11△4投資有価証券1,580542△1,038△66事業用資産362,043415,81253,76915棚卸資産9,8253,880△5,945△61賃貸資産前渡金11－－関連会社投資190,384218,13027,74615事業用資産前渡金88,49377,863△10,630△12営業権、企業結合で取得した無形資産114,114123,0638,9498セグメント資産773,617845,99972,3829 保険：生命保険生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。セグメント利益は、オリックス生命保険株式会社において前年同期に給付金の支払いで生命保険費用を計上した反動により、前年同期に比べて101％増の53,446百万円になりました。セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて８％増の2,205,723百万円になりました。前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益219212△7△3生命保険料収入および運用益357,918395,83437,91611上記以外のセグメント収益1,9481,829△119△6セグメント収益（合計）360,085397,87537,79010支払利息244562318130生命保険費用288,821300,75611,9354販売費および一般管理費44,46243,318△1,144△3信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損△1△2△1－上記以外のセグメント費用△4△13－セグメント費用（合計）333,522344,63311,1113持分法投資損益等－204204－セグメント利益26,56353,44626,883101 前連結会計年度末（百万円）当第３四半期連結会計期間末（百万円）増減金額（百万円）率（％）営業貸付金18,10914,910△3,199△18オペレーティング・リース投資27,46727,148△319△1投資有価証券2,000,1502,159,213159,0638営業権、企業結合で取得した無形資産4,6864,452△234△5セグメント資産2,050,4122,205,723155,3118 銀行・クレジット：銀行、消費性ローン銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの運用を中心に金融収益の増加を図っています。消費性ローン事業では、与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。セグメント利益は、信用損失費用が増加したものの、金融収益や有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したことにより、前年同期に比べて８％増の26,911百万円になりました。セグメント資産は、営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて２％増の2,750,529百万円になりました。前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益57,99959,8141,8153有価証券売却・評価損益および受取配当金△1,0321941,226－サービス収入5,3575,051△306△6セグメント収益（合計）62,32465,0592,7354支払利息4,2104,302922サービス費用4,9973,905△1,092△22販売費および一般管理費24,04523,929△116△0信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損4,4936,2241,73139上記以外のセグメント費用△288△21276－セグメント費用（合計）37,45738,1486912持分法投資損益等1－△1－セグメント利益24,86826,9112,0438 前連結会計年度末（百万円）当第３四半期連結会計期間末（百万円）増減金額（百万円）率（％）営業貸付金2,395,3402,438,26242,9222投資有価証券291,627300,4878,8603棚卸資産99－－営業権、企業結合で取得した無形資産11,77111,771－－セグメント資産2,698,7472,750,52951,7822 輸送機器：航空機投資・管理、船舶関連投融資航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limitedとの相互補完等により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。セグメント利益は、船舶関連事業において前年同期に保有船の売却でオペレーティング・リース収益を計上したことの反動により、前年同期に比べて５％減の16,118百万円になりました。セグメント資産は、オペレーティング・リース投資が増加したこと、および為替影響で関連会社投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて17％増の866,074百万円になりました。前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益4,6115,9581,34729オペレーティング・リース収益29,30532,8833,57812サービス収入8,4535,890△2,563△30上記以外のセグメント収益－7878－セグメント収益（合計）42,36944,8092,4406支払利息13,25021,2608,01060オペレーティング・リース原価10,97714,8653,88835サービス費用1,680841△839△50販売費および一般管理費6,6457,7781,13317信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損△0△0△0－上記以外のセグメント費用326△3,362△3,688－セグメント費用（合計）32,87841,3828,50426持分法投資損益等7,51612,6915,17569セグメント利益17,00716,118△889△5 前連結会計年度末（百万円）当第３四半期連結会計期間末（百万円）増減金額（百万円）率（％）リース純投資－△1△1－営業貸付金74,15161,695△12,456△17オペレーティング・リース投資295,858409,108113,25038投資有価証券5,8005,691△109△2棚卸資産37－△37－関連会社投資348,583373,28024,6977営業権、企業結合で取得した無形資産18,46116,301△2,160△12セグメント資産742,890866,074123,18417 ORIX USA：米州における金融、投資、アセットマネジメント ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。資産規模のコントロールと、バランスシートを使わない管理資産の伸長に取り組み、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。セグメント利益は、サービス収入が増加したものの、有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したことにより、前年同期に比べて16％減の27,832百万円になりました。セグメント資産は、全般的に為替影響で増加したものの、営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて１％減の1,451,242百万円になりました。前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益79,81185,3265,5157有価証券売却・評価損益および受取配当金20,0157,696△12,319△62サービス収入33,26839,0245,75617上記以外のセグメント収益2,1671,425△742△34セグメント収益（合計）135,261133,471△1,790△1支払利息30,27743,77413,49745サービス費用3,8552,485△1,370△36販売費および一般管理費65,41863,086△2,332△4信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損2,1492,58643720上記以外のセグメント費用4,293△404△4,697－セグメント費用（合計）105,992111,5275,5355持分法投資損益等3,7635,8882,12556セグメント利益33,03227,832△5,200△16 前連結会計年度末（百万円）当第３四半期連結会計期間末（百万円）増減金額（百万円）率（％）リース純投資483483－－営業貸付金743,091644,758△98,333△13オペレーティング・リース投資3,61210,7517,139198投資有価証券423,229491,14967,92016事業用資産・サービス資産81,29180,773△518△1棚卸資産142128△14△10関連会社投資52,40857,1014,6939営業権、企業結合で取得した無形資産157,811166,0998,2885セグメント資産1,462,0671,451,242△10,825△1 ORIX Europe：グローバル株式・債券のアセットマネジメント ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.（以下、「OCE」）を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset Management B.V.（以下、「Robeco」）、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors, Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、Ｍ＆Ａによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。セグメント利益は、OCEへの投資にかかる支払利息が増加したことにより、前年同期に比べて42％減の20,815百万円になりました。セグメント資産は、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて６％増の444,895百万円になりました。前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益4371,7401,303298有価証券売却・評価損益および受取配当金△3,5156,3389,853－サービス収入160,731156,341△4,390△3セグメント収益（合計）157,653164,4196,7664支払利息2,0719,8197,748374サービス費用36,89439,7132,8198販売費および一般管理費83,78394,83111,04813信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損－217217－上記以外のセグメント費用△8531,9602,813－セグメント費用（合計）121,895146,54024,64520持分法投資損益等1352,9362,801－セグメント利益35,89320,815△15,078△42 前連結会計年度末（百万円）当第３四半期連結会計期間末（百万円）増減金額（百万円）率（％）投資有価証券84,14789,3745,2276関連会社投資2,7143,39868425営業権、企業結合で取得した無形資産331,080352,12321,0436セグメント資産417,941444,89526,9546 アジア・豪州：アジア・豪州における金融、投資現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開しています。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。セグメント利益は、前年同期に投資先の売却に伴い子会社・関連会社株式売却損益を計上したことの反動、および信用損失費用が増加したことにより、前年同期に比べて40％減の20,696百万円になりました。セグメント資産は、全般的に為替影響で増加したこと、およびリース純投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて12％増の1,558,524百万円になりました。前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益44,40152,2767,87518有価証券売却・評価損益および受取配当金3,110102△3,008△97オペレーティング・リース収益78,41689,62411,20814サービス収入15,47818,3782,90019上記以外のセグメント収益1,314361△953△73セグメント収益（合計）142,719160,74118,02213支払利息22,58534,94212,35755オペレーティング・リース原価58,79366,7027,90913サービス費用9,11811,2432,12523販売費および一般管理費28,11630,6482,5329信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損1,2425,0273,785305上記以外のセグメント費用1,747△924△2,671－セグメント費用（合計）121,601147,63826,03721持分法投資損益等13,3397,593△5,746△43セグメント利益34,45720,696△13,761△40 前連結会計年度末（百万円）当第３四半期連結会計期間末（百万円）増減金額（百万円）率（％）リース純投資454,961524,39969,43815営業貸付金312,788328,89316,1055オペレーティング・リース投資329,549386,16356,61417投資有価証券50,36046,560△3,800△8事業用資産1,1841,75256848棚卸資産2022605829賃貸資産前渡金3,7204,61389324関連会社投資235,586258,89423,30810営業権、企業結合で取得した無形資産6,7466,9902444セグメント資産1,395,0961,558,524163,42812 (2）財政状態の状況前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末増減金額率（％）総資産（百万円）15,289,38515,769,189479,8043 （うち、セグメント資産）12,595,33813,435,114839,7767負債合計（百万円）11,674,11811,962,328288,2102 （うち、長短借入債務）5,718,5195,980,619262,1005 （うち、預金）2,246,3452,228,454△17,891△1当社株主資本（百万円）3,543,6073,727,404183,7975１株当たり当社株主資本（円）3,027.933,237.25209.327 (注) １株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。２１株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。３ 2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末当社株主資本比率（％）23.223.6Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／当社株主資本）（倍）1.61.6 総資産は、現金および現金等価物が減少したものの、リース純投資やオペレーティング・リース投資、投資有価証券、関連会社投資が増加したことで、前連結会計年度末に比べて３％増の15,769,189百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて７％増の13,435,114百万円になりました。負債については、支払手形、買掛金および未払金が減少したものの、短期借入債務や長期借入債務が増加したことで、前連結会計年度末に比べて２％増の11,962,328百万円になりました。当社株主資本は、前連結会計年度末から５％増の3,727,404百万円になりました。 (3）資金調達および流動性オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。なお地政学的リスクの高まりや、世界的なインフレ率及び金利の上昇などがオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第３四半期連結会計期間末現在で8,209,073百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第３四半期連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。短期、長期借入債務および預金 (a）短期借入債務前連結会計年度末（百万円）当第３四半期連結会計期間末（百万円）金融機関からの借入464,287534,839社債－1,101コマーシャル・ペーパー44,509104,439営業貸付金の証券化等に伴う支払債務－6,524合計508,796646,903 当第３四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は646,903百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は前連結会計年度末９％、当第３四半期連結会計期間末現在11％です。また、当第３四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は646,903百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,412,697百万円であり、十分な水準を維持しています。 (b）長期借入債務前連結会計年度末（百万円）当第３四半期連結会計期間末（百万円）金融機関からの借入3,734,5303,770,553社債1,175,0871,250,866ミディアム・ターム・ノート149,535163,866営業貸付金の証券化等に伴う支払債務150,571148,431合計5,209,7235,333,716 当第３四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は5,333,716百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末91％、当第３四半期連結会計期間末現在89％となっています。 (c）預金前連結会計年度末（百万円）当第３四半期連結会計期間末（百万円）預金2,246,3452,228,454 上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。 (4）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より321,813百万円減少し、1,045,095百万円になりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に前第３四半期連結累計期間において法人税等の支払額が増加したことの反動などにより、前年同期の579,624百万円から当第３四半期連結累計期間は926,586百万円へ資金流入が増加しました。なお、法人税等の支払に伴う資金流出額はその他の増減（純額）に含まれています。投資活動によるキャッシュ・フローは、主にリース資産の購入が増加したことおよび売却可能負債証券の売却が減少したことなどにより、前年同期の691,718百万円から当第３四半期連結累計期間は1,215,259百万円へ資金流出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヶ月以内の借入債務が減少から増加に転じた一方で、満期日が３ヶ月超の借入債務による調達が減少したことなどにより、前年同期の69,267百万円の資金流入から当第３四半期連結累計期間は52,601百万円の資金流出となりました。 (5）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (7）研究開発活動の金額、その状況当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。 (8）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日オリックス株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福田秀敏指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴木紳指定有限責任社員業務執行社員公認会計士柏葉亮平監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結資本変動計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、オリックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 (1) 当社は2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。 ① 配当金の総額 49,691百万円 ② １株当たり配当額 42.80円 (注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金120百万円が含まれています。 (2) その他、特記すべき事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	連結経営指標等回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益（百万円）1,994,8442,037,8602,666,373（第３四半期連結会計期間）( 630,028)( 678,125) 税引前四半期（当期）純利益（百万円）286,026310,007392,178当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）211,920219,205290,340（第３四半期連結会計期間）( 89,610)( 91,105) 当社株主に帰属する四半期包括利益又は包括利益（百万円）321,427333,131420,584当社株主資本（百万円）3,468,1043,727,4043,543,607総資産額（百万円）14,573,09315,769,18915,289,385１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）179.08188.68245.98（第３四半期連結会計期間）( 76.30)( 78.91) 潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）178.86188.39245.65当社株主資本比率（％）23.823.623.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）579,624926,586913,088投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△691,718△1,215,259△1,098,478財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）69,267△52,601438,308現金および現金等価物、使途制限付現金の四半期末（期末）残高（百万円）1,067,0181,045,0951,366,908（注）１米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づき記載されています。２ 2023年４月１日より、会計基準書アップデート第2018-12号（長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂書944（金融サービス－保険））（以下、「ＬＤＴＩ基準」）を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。