財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　内海　良夫
本店の所在の場所、表紙広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙（082）279－5525
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用、所得環境が改善する下で引き続き緩やかな回復がみられるものの、エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まり、円安の影響が重荷となりました。また、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなりました。当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、2023年度は第３期データヘルス計画作成支援へのニーズが高くなっております。なお、当社グループは第三者割当増資ならびに公開買付により2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となりました。さらに2022年10月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからＤｅＳＣヘルスケア㈱（以下、ＤｅＳＣ）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。このため、当第２四半期連結累計期間の業績を前年同期と比較した場合、ＤｅＳＣを連結した影響で、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が大きく増加しております。このような状況下で、当第２四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて６億62百万円増加し、23億72百万円（前年同期比38.7％増）となりました。市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数は過去最高の見通しとなったことで、前年同期と同じ構成の旧グループの売上高が３億74百万円増加し、ＤｅＳＣ子会社化の影響で２億88百万円増加しております。また、損益面では、旧グループで利益率の高いデータヘルス計画作成支援業務による増収で営業損失が２億68百万円の減少となりましたが、ＤｅＳＣを加えた現在の連結ではデータ利活用サービスの売上高が事業年度後半に集中することに加え、のれん償却費が１億28百万円発生したことなどにより、営業損失は４億45百万円(前年同期は４億61百万円の営業損失)となりました。営業外損益以下では、前期発生した第三者割当増資ならびに公開買付等にかかるコンサル報酬の支払がなくなったため、経常損失は４億35百万円(前年同期は５億73百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億20百万円(前年同期は５億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。これらの結果、ＤｅＳＣを子会社化し新たなグループの収益力を図る客観的な指標としているＥＢＩＴＤＡ（注）は、連結では１億19百万円のマイナス（前年同期は２億38百万円のマイナス）となりましたが、旧グループでは、２億76百万円増加し１億19百万円のプラスとなりました。 (注）ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋Ｍ＆Ａに関連して発生した一時の費用 ②財政状態の状況（資産）流動資産は、売掛金及び契約資産が14億96百万円増加したことなどにより、当第２四半期末の残高は前期末に比べて、17億63百万円の増加となりました。固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエア仮勘定が増加した一方で、ＤｅＳＣ子会社化によるのれんが償却により減少したため、当第２四半期末の残高は前期末に比べて51百万円の増加となりました。この結果、当第２四半期末の資産合計は、前期末に比べて18億14百万円増加し、82億５百万円となりました。（負債）当第２四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金が17億円増加した一方で、親会社からの長期借入金の借入期間を延長したため１年内返済予定の長期借入金が４億90百万円減少したことなどにより、前期末に比べて11億77百万円の増加となりました。固定負債は、親会社からの長期借入金が新規借入および借入期間の延長により11億円増加したことなどにより、前期末に比べて10億53百万円増加となりました。この結果、当第２四半期末の負債合計は、前期末に比べて22億31百万円増加し、45億96百万円となりました。（純資産）当第２四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失４億20百万円および新株予約権の行使などにより前期末に比べて４億16百万円減少し、36億９百万円となりました。また、自己資本比率は42.6％となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動に使用された資金19億76百万円（前年同期は16億46百万円の使用）および投資活動に使用された資金３億52百万円（前年同期は31億23百万円の使用）財務活動によって得られた資金22億75百万円（前年同期は50億28百万円の獲得）から差し引いた結果、前期末に比べ53百万円減少し、当第２四半期末には10億24百万円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動に使用された資金は、19億76百万円（前年同期は16億46百万円の使用）となりました。　これは、主に税金等調整前四半期純損失の計上および売上債権及び契約資産の増加によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動に使用された資金は、３億52百万円（前年同期は31億23百万円の使用）となりました。　これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動によって得られた資金は、22億75百万円（前年同期は50億28百万円の獲得）となりました。　これは、主に金融機関等からの借入による運転資金の調達によるものです。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。（５）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は３億74百万円であります。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）(株)ディー・エヌ・エー東京都渋谷区渋谷2-24-126,535,30051.56内海　良夫広島市中区1,147,9009.06岩佐 実次東京都新宿区610,3004.81(株)ベネフィット・ワン東京都新宿区西新宿3-7-1436,9003.45ティーエスアルフレッサ(株)広島市西区商工センター1-2-19360,0002.84渡邉　定雄東京都板橋区250,3001.97(株)SBI証券東京都港区六本木1-6-1235,5001.86渡邉　毅人東京都板橋区206,4001.63鹿沼 史明群馬県前橋市200,4001.58野村證券（株）東京都中央区日本橋1-13-1165,6251.31計－10,148,62580.07
氏名又は名称、大株主の状況野村證券（株）

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日株式会社データホライゾン取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　山本　秀男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　池内　正文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データホライゾンの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。その他の事項会社の２０２３年６月３０日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２３年２月１０日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２３年９月２８日付けで無限定適正意見を表明している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品291,277,000
その他、流動資産138,801,000
建物及び構築物（純額）186,410,000
工具、器具及び備品（純額）93,334,000
土地124,872,000
有形固定資産532,952,000
ソフトウエア917,572,000
無形固定資産3,479,786,000
投資その他の資産281,978,000

BS負債、資本

短期借入金2,150,000,000
１年内返済予定の長期借入金120,000,000
未払金432,973,000
未払費用146,570,000
賞与引当金63,922,000
退職給付に係る負債30,019,000
資本剰余金1,907,799,000
利益剰余金-558,622,000
株主資本3,497,350,000
非支配株主持分35,621,000
負債純資産8,205,223,000

PL

売上原価1,695,947,000
販売費及び一般管理費1,122,030,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益35,427,000
支払利息、営業外費用6,616,000
営業外費用25,471,000
固定資産売却益、特別利益49,000
特別利益1,492,000
固定資産除却損、特別損失8,771,000
特別損失8,771,000
法人税、住民税及び事業税4,847,000
法人税等調整額-5,299,000
法人税等-452,000

PL2

包括利益-442,362,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-420,047,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-22,315,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-420,047,000
現金及び現金同等物の残高1,024,607,000
役員報酬、販売費及び一般管理費47,826,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費7,015,000
現金及び現金同等物の増減額-53,783,000
研究開発費、販売費及び一般管理費36,138,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー181,255,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,903,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,973,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー6,616,000
有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-49,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-188,513,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-322,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-160,767,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,965,333,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー3,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-5,095,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,365,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー1,700,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-50,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-55,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-16,459,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー235,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日　　至 2022年12月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日　　至 2023年12月31日）役員報酬57,603千円47,826千円給料手当230,803千円302,135千円賞与引当金繰入額25,381千円29,973千円退職給付費用6,938千円7,015千円研究開発費50,486千円36,138千円
配当に関する注記 （１）配当金支払額　　該当事項はありません。 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定638,790千円1,024,607千円現金及び現金同等物638,790千円1,024,607千円
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第２四半期連結累計期間第44期第２四半期連結累計期間第43期会計期間自　2022年７月１日至　2022年12月31日自　2023年７月１日至　2023年12月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）1,710,2572,372,4864,410,484経常損失（千円）△573,921△435,535△599,747親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△542,902△420,047△664,861四半期包括利益又は包括利益（千円）△545,117△442,362△678,339純資産額（千円）4,140,4603,609,1504,025,623総資産額（千円）6,959,6148,205,2236,390,448１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）△44.19△33.15△53.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）57.542.660.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,646,586△1,976,626△198,367投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,123,288△352,533△3,514,549財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）5,028,6862,275,3764,411,328現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）638,7901,024,6071,078,390 回次第43期第２四半期連結会計期間第44期第２四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)（円）△29.62△15.41 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。