財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　安田　忠史
本店の所在の場所、表紙京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３（同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染症法上の位置付けが第５類に移行し、感染予防のための行動制限が緩和される等社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや急激な為替変動が及ぼすエネルギー・原材料等の価格上昇を受け、消費の停滞等、景況感への懸念が広がる不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19関連検査の受託数が第８波以降大幅に減少している状況にあります。感染を懸念した患者の医療機関への受診控えは解消に向かいつつあるものの、受診頻度の減少等によりCOVID-19関連検査以外の受託検体検査数は、弱含みで推移しており、また、処方箋応需枚数は前年並みに推移しております。　このような事業環境のもと、当社グループは、イノベーションを通して、人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただける土台となることを目指し、新たな収益の柱の確立、ICTを活用し環境に配慮した事業構造への変革、人財育成、地域社会への貢献等、サステナビリティ経営に取り組んでまいりました。　当第３四半期連結累計期間においては、COVID-19関連検査の大幅な減少及び薬価改定の影響により、売上高は32,314百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は1,443百万円（同42.5％減）、経常利益は1,559百万円（同42.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,275百万円（同17.2％減）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　なお、ICT事業については、令和４年７月に株式会社メディサージュを立ち上げ、診療所向けクラウド型レセプト総合サービス「レセスタ」（※）及びクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の販売及び普及が進展し、当社グループの新たな収益の柱として重要度が増したことから、従来の臨床検査事業からセグメントを分離しております。これに伴い第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析をしております。（※）レセプト情報を基にした適正な診療・医事業務支援サービス。① 臨床検査事業　臨床検査事業においては、COVID-19関連検査の売上は受託検査数が大幅に減少したことにより前年同期を著しく下回りました。一方、関連検査以外の検査につきましては、引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努めましたが、受託検査数は感染拡大前の水準には至りませんでした。　体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」につきましては、リンチ症候群診断補助における対象がん種の拡大が承認され、堅調に販売が推移しました。　また、引き続き臨床検査の依頼・集配及び検査、報告の各過程をICT化すること等による抜本的な事業構造の改革を進め、顧客サービスの向上、環境負荷の低減に努めてまいりました。　その結果、臨床検査事業の売上高は19,593百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は1,088百万円（同55.6％減）となりました。② 調剤薬局事業　調剤薬局事業においては、COVID-19による受診控えは緩和され、処方箋応需枚数は微増となりました。処方箋単価は、薬価改定の影響はあるものの前年同四半期並の水準となりました。調剤薬局店舗数は当第３四半期連結累計期間に１店舗開局し、２店舗閉局したことにより、当第３四半期連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は110店舗（フランチャイズ店７店舗含む）となっております。当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、堅実な店舗の運営、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。　その結果、売上高は12,005百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は661百万円（同12.0％増）となりました。③ ICT事業　ICT事業については、診療所向けクラウド型レセプト総合サービス「レセスタ」は引き続き契約数を伸ばし、クラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」は新規導入数及び保守契約数が増加しました。　その結果、ICT事業の売上高は716百万円（前年同期比52.4％増）、営業利益は71百万円（前年同期は営業損失170百万円）となり、黒字化を達成しました。
(2) 財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金、売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,024百万円減少し、36,868百万円となりました。　負債は、主に長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ1,197百万円減少し、11,103百万円となりました。　また、純資産は、主に自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ827百万円減少し、25,764百万円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　 当社グループは、臨床検査事業においてゲノム医療に関する研究開発に取り組んでおります。　 当社の連結子会社である㈱ファルコバイオシステムズにおいて、遺伝性腫瘍パネル検査の研究開発活動を推進しておりますが、当第３四半期連結累計期間に研究開発費として計上するものはありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月９日株式会社ファルコホールディングス取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浦 上　 卓 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鷺 谷　 佑 梨 子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルコホールディングスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,272,000,000
仕掛品59,000,000
原材料及び貯蔵品580,000,000
その他、流動資産1,605,000,000
建物及び構築物（純額）4,586,000,000
土地5,376,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産257,000,000
有形固定資産11,123,000,000
無形固定資産351,000,000
投資有価証券3,433,000,000
投資その他の資産5,689,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,155,000,000
短期借入金500,000,000
未払法人税等159,000,000
退職給付に係る負債1,810,000,000
資本剰余金3,669,000,000
利益剰余金19,097,000,000
株主資本25,158,000,000
その他有価証券評価差額金526,000,000
評価・換算差額等526,000,000
負債純資産36,868,000,000

PL

売上原価22,599,000,000
販売費及び一般管理費8,271,000,000
受取配当金、営業外収益91,000,000
営業外収益157,000,000
支払利息、営業外費用6,000,000
営業外費用41,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
投資有価証券売却益、特別利益346,000,000
特別利益415,000,000
固定資産除却損、特別損失16,000,000
特別損失24,000,000
法人税、住民税及び事業税661,000,000
法人税等調整額14,000,000
法人税等675,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-9,000,000
その他の包括利益-9,000,000
包括利益1,266,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,266,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,275,000,000
外部顧客への売上高32,314,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年６月23日定時株主総会普通株式76368.00令和５年３月31日令和５年６月26日利益剰余金令和５年11月８日取締役会普通株式44040.00令和５年９月30日令和５年12月１日利益剰余金（注）令和５年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当36円を含んでおります。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△377百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△940百万円及び内部取引の消去に伴う調整額562百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
令和５年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　(イ）配当金の総額………………………………………440百万円　(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和５年12月１日　（注）　令和５年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期連結累計期間第36期会計期間自令和４年４月１日至令和４年12月31日自令和５年４月１日至令和５年12月31日自令和４年４月１日至令和５年３月31日売上高（百万円）35,87832,31446,913経常利益（百万円）2,6921,5593,310親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,5401,2752,261四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,8231,2662,296純資産額（百万円）24,69125,76426,591総資産額（百万円）38,31736,86838,893１株当たり四半期（当期）純利益（円）146.88115.04215.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）146.23114.58214.03自己資本比率（％）64.269.768.2 回次第36期第３四半期連結会計期間第37期第３四半期連結会計期間会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日１株当たり四半期純利益（円）39.4359.30　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。