財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙NAGANO KEIKI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐藤　正継
本店の所在の場所、表紙東京都大田区東馬込一丁目30番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７７６）５３１１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇は落ち着きをみせ始めたものの、ウクライナ危機に加えて中東情勢が悪化したことにより、依然として先行き不透明感が強い状況となりました。米国においては、金融引締めにより製造業を中心として設備投資が低調となり、欧州においても鉱工業生産が低下している状況が続きました。中国においては、減少が続いていた輸出入については、持ち直しが見られるものの、依然、不動産開発投資については減少が持続しました。わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、部材不足の緩和により、機械受注及び自動車産業の受注に回復がみられました。当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、入手困難であった電子部品の調達状況が改善されたこと及び人員の増強等が生産能力の増加につながり、前年同期に対して売上高が増加いたしました。国内においては、建設機械搭載用圧力センサ及び自動車・電子部品関連業界向の計測制御機器の売上が減少したものの、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加し、自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に圧力計及び圧力センサの売上が増加いたしました。また、グローバルな視点での生産効率向上の一環として、米国子会社のスイスにおける温度計及び温度センサの製造拠点をドイツに移転することを進めており、これにともない、退職給付費用及び移転費用を、販売費及び一般管理費として２億91百万円計上し、使用権資産及び固定資産の減損損失2億78百万円を、特別損失として計上いたしました。これらにより、売上高は524億15百万円（前年同期比12.8％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は58億83百万円（前年同期比92.1％増）となり、経常利益は60億48百万円（前年同期比74.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は40億11百万円（前年同期比88.4％増）となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 圧力計事業　圧力計事業では、国内においては、空調・管材業界向の売上が減少したものの、産業機械業界向、空圧機器業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力計事業の売上高は265億16百万円（前年同期比9.8％増）となり、営業利益は17億87百万円（前年同期比66.7％増）となりました。 圧力センサ事業　圧力センサ事業では、国内においては、建設機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、産業機械業界向、半導体業界向、自動車搭載用圧力センサの売上が増加いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力センサ事業の売上高は175億97百万円（前年同期比21.7％増）となり、営業利益は36億70百万円（前年同期比120.1％増）となりました。 計測制御機器事業　計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少し、生産自動化用の空気圧機器の売上も減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は28億62百万円（前年同期比13.8％減）となり、営業利益は２億１百万円（前年同期比28.2％減）となりました。 ダイカスト事業　ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は39億30百万円(前年同期比23.2％増)となり、営業利益は95百万円（前年同期比286.5％増）となりました。 その他事業　その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は15億８百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は１億25百万円（前年同期比741.6％増）となりました。 　　財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は687億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億52百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産、投資有価証券、電子記録債権が増加したことによります。　負債は300億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等、繰延税金負債が増加したことによります。　また、純資産は386億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことによります。　この結果、総資産合計が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末比3.3ポイント増の55.0%となりました。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億85百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日長野計器株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋　清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥津　佳樹監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　　　２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産10,972,677,000
電子記録債権、流動資産4,459,201,000
その他、流動資産1,133,811,000
建物及び構築物（純額）2,527,439,000
機械装置及び運搬具（純額）4,200,131,000
土地4,865,484,000
リース資産（純額）、有形固定資産291,565,000
建設仮勘定982,540,000
有形固定資産15,088,042,000
無形固定資産809,402,000
投資有価証券11,025,697,000
退職給付に係る資産21,240,000
繰延税金資産239,052,000
投資その他の資産11,960,293,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,368,567,000
短期借入金8,850,116,000
１年内返済予定の長期借入金1,055,760,000
未払法人税等1,469,812,000
リース債務、流動負債418,123,000
賞与引当金867,052,000
繰延税金負債1,850,169,000
退職給付に係る負債1,756,539,000
資本剰余金4,507,173,000
利益剰余金22,932,300,000
株主資本31,536,936,000
その他有価証券評価差額金5,631,343,000
為替換算調整勘定424,412,000
退職給付に係る調整累計額167,980,000
評価・換算差額等6,283,639,000
非支配株主持分820,082,000
負債純資産68,716,728,000

PL

売上原価35,640,213,000
販売費及び一般管理費10,891,149,000
受取利息、営業外収益39,002,000
受取配当金、営業外収益263,170,000
為替差益、営業外収益18,939,000
営業外収益666,000,000
支払利息、営業外費用361,436,000
営業外費用501,396,000
固定資産売却益、特別利益74,329,000
特別利益74,329,000
固定資産除却損、特別損失38,529,000
特別損失323,907,000
法人税、住民税及び事業税1,874,813,000
法人税等調整額-109,416,000
法人税等1,765,397,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,087,935,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益791,331,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-3,184,000
その他の包括利益2,005,572,000
包括利益6,038,867,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,016,348,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益22,518,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,011,487,000
外部顧客への売上高52,415,029,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円29,202千円電子記録債権－69,110支払手形－2,850
配当に関する注記 　　　　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式384,08220.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式345,67318.02023年９月30日2023年11月29日利益剰余金（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,238千円が含まれております。　　　　　１株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。　　　２．2023年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,812千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装　　　　　品事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額2,110千円は、セグメント間取引消去の金額となります。３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　345,673千円（ロ）１株当たりの額　　　　　　　　　　　18円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年11月29日（注）１．2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。　　　２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,812千円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第101期第３四半期連結累計期間第102期第３四半期連結累計期間第101期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(千円)46,479,02452,415,02960,543,925経常利益(千円)3,467,7686,048,2694,954,909親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)2,128,9304,011,4873,410,660四半期包括利益又は包括利益（千円）2,556,8056,038,8674,796,053純資産(千円)31,071,32738,640,65833,310,518総資産(千円)60,083,25468,716,72862,863,875１株当たり四半期（当期）純利益（円）111.81210.36179.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.455.051.7 回次第101期第３四半期連結会計期間第102期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（ 円 ）47.1472.42（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。